古村治彦です。

 

　今朝（２０１５年６月２２日朝）、インターネットでニュースを読んでいたら、以下の記事のタイトルが目に入りました。「自民」「維新」「大阪」「カジノ」とくれば、先日、副島隆彦を囲む会の中田安彦研究員がウェブサイト「副島隆彦の学問道場」内の「今日のぼやき・広報ページ」に掲載した、「「１５３６」現下の政治状況を勢力分析する。大阪都構想の住民投票に現れた、若い世代のファシズムへの欲求。それを支える橋下徹・菅義偉の背後にある勢力とは。安倍・菅の野党分断の動きに対し、維新の党の執行部をおさえた旧小沢グループが巻き返しにでている。２０１５年６月１１日」という記事の内容が反映されたものかなと思われました。

 


 

↓中田研究員の記事の掲載されたページのアドレスは以下の通りです↓

http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1827

 

　中田研究員が上記の記事を書く際に、その概要を私に話してくれました。その時、大阪と横浜のカジノ構想の話もしてくれました。カジノ構想に関わる話は是非、中田研究員の記事をお読みください。

 

　下に掲載した雑誌記事の内容は、私がこのブログで書いてきた内容のうち、状況証拠から考えて書いた内容を裏付けるものです。この記事の中で自民党の中堅議員が述べている「維新は使い捨て」という言葉もまた私の考えたことと一致しています。

 

　しかし、維新の党はどうなろうとも、橋下氏と松井一郎大阪府知事は生き残るのではないかと思います。「一将功成りて万骨枯る」という言葉がありますが、橋下氏（と松井氏だけ）が入閣するなり、国政に進出するなりでき、元々支持基盤もなく、選挙も風頼みの維新の党の議員たちは落選するということは考えられます。「ジャパン・ハンドラーズ」の日本現地司令官の職をコロンビア大学教授ジェラルド・カーティスから引き継いだと考えられるジョージタウン大学准教授マイケル・グリーンは以前、橋下氏のリーダーシップを賞賛し、「キングメイカーになるだろう」と述べたことがありますが、橋下氏はこれからも力を保持していくことになるのでしょう。

 

　２０１２年に『ツイッターを持った橋下徹は小泉純一郎を超える』（講談社）と言う本が出版されました。著者の真柄昭宏氏は、竹中平蔵経済財政政策担当大臣、中川秀直自民党政調会長の政策担当秘書を務めました。また、真柄氏は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス開設の責任者となり、竹中平蔵氏の招聘を進めた加藤寛慶応義塾大学総合政策学部長が１９９５年から２００７年まで学長を務めた千葉商科大学で博士号を取得しています。ちなみに加藤寛氏が２００８年から２０１３年まで学長を務めた嘉悦大学には竹中氏と関係の深い高橋洋一氏が教授として採用されています。真柄氏は現在、アジアフォーラム・ジャパン政治・経済戦略研究センター所長を務めています。

 

　真柄氏の本は、題名と中身が少し違うもので、どちらかと言うと、竹中氏が大臣であった時の話が多いのですが、タイトルのうまさで一時期話題になりました。橋下氏が濃い墨潤一郎元首相を超えるとは何を意味するのか正確なところは分かりませんが、「自分の主張や政策を実現するために小泉元首相よりも世論操作をうまくやる」と言う意味ではないかと思われます。先日大阪市で行われた大阪都構想に対する住民投票で橋下氏と維新側が敗北したことで、ツイッターを持った橋下氏も万能ではないことが明らかになりました。

 

　それでもあれだけ拮抗した選挙結果になったことを考えるとツイッターを持った橋下氏の力はやはり大きいと言えます。下の雑誌記事にある、安倍首相・菅官房長官と会談した後、堰を切ったかのように安保法制についてツイッター上に書き込みを始めましたが、これにまた注目が集まっています。発信力は侮れませんし、味方にすることが出来たら強力な武器となります。

 

　その意味で、自民党、安倍政権にとっては憲法改正までツイッターを持った橋下氏にはまだまだ利用価値があります。ですから橋下氏は使い捨てにされることはないでしょう。また、橋下氏は憲法改正に協力する見返りに大阪カジノ構想の推進を求め、安倍政権もそれに応えることになるでしょう。カジノ構想と憲法改正が同列に並べられるというのは何とも情けない話です。

 

（雑誌記事転載貼り付けはじめ）

 

●「自民・維新の4者会談　「大阪にカジノを作る」の密約説も」

 

2015年6月22日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン 

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20150622-330936/1.htm

 

　約125万件の年金情報が流出した件で、自民党は必死の“隠蔽工作”を図っている。情報が流出した人に対する通知を、日本年金機構は積極的に送ろうとしていない。年金問題を隠蔽する動機は、そうでなくとも不人気な安保法案を数の力に任せて強引に成立させる邪魔になるからだ。

 

　ついに業を煮やした安倍首相自らが工作に乗り出した。「強行」といわれないために維新の党を抱き込もうと、菅官房長官とともに橋下徹・大阪市長、松井一郎・大阪府知事との「2プラス2」会談（6月14日）を持った。大メディアは一斉に「安保法案で協力要請か」（朝日新聞デジタル）と報じたが、この会談の異例さには全く言及していない。

 

　与党党首が維新に法案への協力を求める場合、本来、党首である松野頼久・代表と会談するのが筋である。橋下氏は維新の最高顧問とはいえ、国政に議席を持たない市長であり、しかも政界引退を表明している。維新の党の国会議決について責任を負える立場とはいえない。

 

　だが、この会談後、橋下氏はツイッターで安保法制について持論を展開。維新側も、橋下氏に近い馬場伸幸・国対委員長が「対案が固まったら各党に提示し、申し出があれば協議をする」と法案修正協議に積極姿勢を示した。

 

　非大阪組の維新幹部は、「維新の国会議員には江田憲司・前代表はじめ安保法案への反対論が強い。橋下さんの影響下にある大阪組が与党との協力に走れば、採決で党は間違いなく割れる。安倍総理は維新を分裂させて橋下系を抱え込むつもりではないか」と警戒する。

 

　7月上旬にずれ込む公算が高い衆院での安保法案採決の際には、「徹底審議」を主張する野党が退席し、自民党と公明党による強行採決が予想されている。安倍首相にすれば、維新の一部の議員が採決に出席するだけでも強行採決批判をかわすことができる。

 

　もっとも、橋下氏から見ると、大阪都構想に一番強力に反対したのは自民党大阪府連であり、自民は大阪改革を潰し、自身を引退に追い込んだ敵だったはずだ。政界引退を表明しながら、維新分裂のリスクまで犯して安保法制で自民党政権に“塩を送る”行動には大きな疑問符がつく。

 

　自民党内には4者会談の中身について、「9月の自民党総裁選後には内閣改造が控えている。安倍総理は橋下さんに市長退任後の入閣、維新大阪組との連立を持ちかけたのではないか」という説や、「安倍政権が前向きなカジノ構想の有力候補地は菅官房長官の地元の横浜と橋下の大阪。菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得したようだ」といった密約説まで流れている。

 

　その実、自民党内では「どうせ維新は使い捨て。それでものこのこついてくる連中は哀れだ」（中堅議員）と本音も見える。しょせん引退を表明した橋下氏など、政界猿回しの猿でしかない。

 

※週刊ポスト2015年7月3日号

 

（雑誌記事転載貼り付け終わり）

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　維新の党は分裂状況にあるように見えます。下に貼り付けた朝日新聞と産経新聞の記事は同じことを報道していますが、全く別の向きを向いています。これが示しているのは、維新の党がこの２つの貌を見せて、状況を理解しづらくし、混乱させているということです。

 

　私は維新の党が大阪ウイング、東京ウイング小沢系、東京ウイング非小沢系に分裂しているとこれまで書いてきました。そして、先日の文章では、自民党、特に党中央と官邸の別動隊である大阪ウイングが力を持ちつつあると書きました。

 

　橋下氏は住民投票に敗れ、政治の世界から足を洗うと言いながら、安倍首相と3時間も話をした後になって、露骨に安保法制や憲法改正についてSNSのツイッターを利用して発言するようになりました。まさに安倍首相の別動隊、子飼いの手兵といったところです。

 

　維新の党の幹事長である柿沢未途代議士は、アニメ化もされ、今でも根強いファンを持つ田中芳樹著『銀河英雄伝説（略称：銀英伝）』の大ファンであるようで、SNSのツイッター上で、銀英伝と自分たちの状況を絡めた書き込みを行っています。しかし、それらはどれも我田引水の内容で、銀英伝のファンを怒らせるものです（私を含めて）。

 

　柿沢氏が高揚感と陶酔感から自分を物語の主人公に見立てるのはご自由です。しかし、私が現在の威信の党の動きを見ていると、物語に出てくる、フェザーンという自治領（軍隊は持たないがほぼ国家のような動きをしている）の末路を思い出します。銀英伝は銀河系に帝政を敷く銀河帝国と民主政治体制を採用する自由惑星同盟があり、その間での戦いを描いています。国力の差は銀河帝国の方がやや上です（それを間にあるフェザーンが変えてしまうことで物語が展開します）。フェザーンは帝国と同盟の間にある地域で、その地理的な有利性を利用して、帝国に属しながら自治領となり、商業的に繁栄しています。

 

　まだ銀英伝をお読みになっていない方、アニメをご覧になっていない方は是非銀英伝に触れてみていただきたいと思いますが、フェザーンは帝国に同盟を滅ぼさせようとするのですが、結局帝国によって自分たちの領土を侵され、自治権も喪失してしまいました。

 

　維新の党が「現実的」だの「是々非々」だのと言って、自民党に迎合し続けるならば、結局は自民党に吸い尽くされて、お金のかからない別働隊として利用して、ポイ捨てされるだけのことでしょう。その時、自民党に救ってもらえるとすれば、橋下徹氏と松井一郎氏で、みんなの党や維新の党だけで選挙に通ってきた国会議員たちは弊履のように捨てられておしまいでしょう。

 

　銀河英雄伝説には、自由惑星同盟の急進的な右翼組織「憂国騎士団」というテロ組織が出てきます。この組織は愛国的ではないと彼らが判断する言動や時の政府に反対する人々に対して集団で暴力をふるうグループです。この夕刻騎士団と自由惑星同盟の行政府の長（国家最高評議会議長）ヨブ・トリューニヒトが裏でつながっている様子が描かれているのですが、安倍首相と橋下氏の関係を考えると、維新の党はこの憂国騎士団にも擬せられるような存在になっているように私には思えます。この憂国騎士団も最後には利用されるだけ利用されて壊滅させられました。

 

 

　維新の党が現状のままであれば結局不名誉な結末が待っていると私は考えています。

 

（新聞記事転載貼りつけはじめ）

 

●「橋下氏、野党再編に冷や水　維新、分裂の可能性も」

 

朝日新聞デジタル 6月16日(火)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000016-asahi-pol

 

　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が安倍晋三首相との会談直後の１５日、民主党を痛烈に批判した。維新の松野頼久代表らは民主を相手にする「野党再編」路線だが、橋下氏の発言で急ブレーキがかかる可能性がある。首相も世論の批判が強い安全保障関連法案などを与党だけで採決し、批判を浴びるのを避けたいのが本音。橋下氏にエールを送って維新との連携を探っている。

 

■「宿敵」とは組めない

 

　橋下氏は住民投票後の５月末の記者会見で「次の人たちにバトンタッチして、やってもらっていかないと。個人商店じゃないわけですからね」と述べ、政界から身を引く考えを示していた。しかし、首相との会談から一夜明け、ツイッターで民主批判を発信した。

 

　「維新の党は民主党とは一線を画すべき」「民主党という政党は日本の国にとってよくない」「維新は民主党とは決定的に違う」――。

 

　大阪選出で橋下氏に近い「大阪組」の一人、馬場伸幸国対委員長も、与党の採決に協力する形になった労働者派遣法改正案などを引き合いに、「この進め方は維新らしさを出している。安保法制もそういう対応をすることに大きな変化はない」と述べ、安保関連法案でも安倍政権に協力する可能性に踏み込んだ。

 

　橋下氏の発信について、党内では、代表の松野氏が民主を念頭に野党再編を探る中、「民主党と組むのはダメだという牽制（けんせい）球」（党幹部）との見方がもっぱらだ。橋下氏は民主を支持する公務員労組と数々の改革を巡って対決。「大阪都構想」では民主大阪府連や連合大阪が反対に回り、結果的に反対多数となった。その「宿敵」と組むわけにはいかない。

 

　維新の大阪組にしても、現職や公認候補で選挙区が埋まっている自民との選挙協力は難しいが、かと言って、これまでさんざん批判してきた連合に頭を下げて選挙をするわけにもいかない。当面は、橋下氏の旗のもとで選挙に臨むしかないという事情もある。

 

■松野氏「民主と合流とは言ってない」と説明

 

　松野氏ら野党再編派は、こうした橋下氏の動きを警戒する。

 

　「安倍総理に大阪都構想のお礼をするのは構わないが、国会運営や法案でお返しすることは考えないで下さいね」。松野氏は橋下氏と首相の会談直前、橋下氏にこう念押しした。

 

　松野氏は１５日、記者団に「集団的自衛権（の行使容認）の閣議決定をしたところに、憲法学者が唱えているように無理があったのではないか、とおっしゃっていた」と橋下氏の発言を紹介し、安保関連法案で政権と接近しようという党内の動きを牽制。江田憲司前代表も１５日、「安保法制は派遣法のやり方を踏襲することはない」と明言した。

 

　ただ、橋下氏はツイッターで「内閣における憲法の有権解釈者は内閣総理大臣。憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然のこと」とも述べている。また、橋下氏と首相の会談をどちらが持ちかけたかでも、江田氏が「安倍官邸の強い要請があった。橋下さんが申し入れた会談ではない」と言えば、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「橋下氏があいさつに来たいということだった」。党内の疑心暗鬼は膨らみ続けている。

 

　党内の大阪選出議員を中心に影響を持つ橋下氏が浴びせた野党再編への冷や水。松野氏らが念頭に置く民主との野党再編路線に急ブレーキがかかり、安保関連法案をめぐる与党との修正協議論が台頭すれば、党の分裂につながる可能性もある。

 

　松野氏は橋下氏の民主批判を受け、「僕は、民主党と（維新という）二つの政党が合流すると言ったことは一度もない」と記者団に説明せざるをえなかった。

 

　橋下氏の民主批判に端を発した維新の動揺に、民主の枝野幸男幹事長は１５日「コメントする立場にない」と述べた。その心を民主幹部はこう解説する。「そのうち『大阪組』と松野氏らは離別してすっきりする。松野氏らが最後まで橋下さんに乗っかると思ったら大間違いだ」（藤原慎一、河口健太郎）

 

●「橋下氏、民主に三行半　ツイッターで「日本の国にとってよくない政党」」

 

産経新聞 6月15日(月)22時28分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000565-san-pol

 

　「民主党という政党は日本の国にとってよくない」－。安倍晋三首相との会談を受け、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は１５日、自身のツイッターで、民主党を激しく糾弾するメッセージを連発した。松井一郎顧問（大阪府知事）も橋下氏に呼応して民主党批判を展開。維新の「民主離れ」に拍車がかかっている。

 

　「（民主党は）政党の方向性が全く見えない。維新の党は一線を画すべき」

 

　橋下氏はツイッターにこうつぶやき、同じ野党の民主党に三行半（みくだりはん）を突きつけた。松井氏も都内で記者団に「（民主と）組んだところで単なる野合、談合、数合わせだ」と述べ、橋下氏と足並みをそろえた。

 

　５月の住民投票で「大阪都構想」が否決されて以降、維新内では橋下氏に近い大阪選出議員を中心に民主叩（たた）きが強まっている。首相や菅氏が都構想に一定の理解を示したのに対し、民主党が反対姿勢を崩さなかったことへの遺恨も残る。

 

　一方で維新は労働者派遣法改正案の早期採決に応じるなど、与党との接近も図る。今回の会談が実現したのも、都構想のねぎらいを込めた菅（すが）義偉（よしひで）官房長官の誘いだった。橋下氏の上京を機に大阪系は改めて「与党寄り」も辞さない「是々非々」路線を確認した形だ。

 

　ただ、是々非々ゆえの路線対立が深まっていることも事実だ。松井氏は１５日に国会内で大阪系議員と昼食をとった際、１１日の代議士会で派遣法改正案の採決に応じる党方針を批判した民主党出身の初鹿明博、太田和美両氏を名指しし、「なんやねん」と嫌悪感を示した。一方、江田憲司前代表は１５日の講演で「維新は民主党であれ、自民党であれ、連携していかない」と独自路線を強調。安全保障関連法案に関する修正協議を否定し、法案に「反対する」と明言した。（内藤慎二）

 

（新聞記事転載貼りつけ終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　昨日夜、橋下徹大阪市長・維新の党最高顧問と安倍晋三首相が都内で３時間にもわたり会談を行いました。恐らく食事を挟んでのことでしょうが、それでも現職総理がこれだけの時間を割くというのは、それだけ橋下氏を重視しているということがよく分かります。この会談には松井一郎大阪府知事・維新の党顧問と菅義偉官房長官も同席していたということです。また、この会談の前、橋下氏は、維新の党代表の松野頼久代議士、同党幹事長の柿沢未途代議士とも会談しました。会談後、経験が浅くお調子者の柿沢幹事長は、「自民党でも、民主党でもない維新の党の立場を明確にする」旨の発言を行いました。

 

　与党でも、野党でもない、「ゆ党」と揶揄される立場は大変危険なものです。「是々非々」「現実的な対応」と口で言うのは簡単ですが、どっちつかずの姿勢では支持を拡大することはできません。野党の中では共産党はやや孤高を守る姿勢を見せますが、それでも野党協力が必要な場面では協力しますし、自民党、特に現在の自民党と妥協することはありません。維新の党もまた「独自の立場」を標榜している訳ですが、実態は自民党の追従性力、別働隊になっています。ですから、維新の党を「野党」だと考えると混乱するので、あれは「自民党の別動隊で、野党を攪乱するために存在する」と考えればすっきりしますし、判断を間違うこともありません。

 

　維新の党の野党陣営攪乱方法は、「民主党との協力から野党再編」という甘言を弄することです。このような甘い言葉で民主党をふらつかせておいて、打撃を与えようとしている訳です。ただ、維新の党には前回の選挙で、小沢一郎代議士の指導を受けた、民主党、生活の党出身の代議士たちが加入しました。彼らが幹事長室の役員となり、野党再編（野党再建）への道筋が開けるかと思えました。私が前書きましたように、その結果として、維新の党は大阪ウイング、東京ウイング非小沢系、東京ウイング小沢系に分裂しています。そして、東京ウイング小沢系の力をそれ以外の２つのグループが抑えにかかっているように見えます。橋下氏が上京してきたことはそれを象徴しています。

 

　歴史を学び、それを通して現在の状況を見ると理解しやすくなります。ある物事を別の物事に引きつけて理解することをアナロジー（analogy）と言います。このアナロジーについては、副島隆彦・佐藤優著『崩れゆく世界　生き延びる知恵』（日本文芸社、２０１５年５月）を是非お読みください。このアナロジーを使うには、知識と経験が必要です。安易にアナロジーを使うと、間違った場合にはとても間抜けになります。

　私は現在の政治状況と１９３０年代のそれとを比べてみたいと思います。そのために私が勉強したのは、坂野潤治氏の著作です。このブログでもご紹介しましたので、是非お読みください。１９３０年代、日本の政党政治は終末を迎えていました。そうした状況下、立憲政友会、立憲民政党の２大政党と新興勢力の合法的無産政党である社会大衆党が存在していました。社会大衆党は戦前に行われた最後２回の総選挙で勢力を伸張させていました。彼らは労働者の待遇改善や今で言うところの過大な格差の是正を訴えていました。一方、二大政党、特に民政党は格差の是正には冷淡でした。一方、対外政策を見てみると、民政党は国家財政に過大な負担となる戦争に反対でしたが、社会大衆党は対外戦争を支持しました。

 

　無産政党である社会大衆党が対外戦争を支持したのは、彼らが軍部の訴えた「広義国防論」に惹きつけられたからです。この広義国防論は全ての活動を国防に結び付けるものでしたが、生産の場面で言えば、労働者の待遇改善を図ることで、生産性を向上させるというもので、社会大衆党としては、格差是正に冷淡な二大政党などよりも、軍部、特に統制派と呼ばれた永田鉄山らとの方が話をしやすかったのです。また、革新官僚と呼ばれる国家統制を目指す官僚たちも同調しました。その当時のことを簡単にまとめると、軍部や革新官僚と同調した社会大衆党は格差是正を目指しながら、対外戦争支持、民政党は格差是正には冷淡でしたが、対外戦争には反対（その象徴が幣原協調外交）でした。

 

　現在の状況を置き換えると、派遣法改正と安保法制がキーファクターになると思います。それでいくと、１９３０年代の格差是正に冷淡で、対外戦争支持という姿勢に立つのが、自民党、そして維新の党となります。維新の党は自民党とは別の立場を取ると言いますが、憲法改正や一部議員の安全保障に対する考え方を見れば、自民党と大差はありません。公明党は支持基盤が創価学会であり、これまで平和や格差の問題に取り組んできた実績がありながら、自民党に引きずられているように見えます。「公明党が与党にいるからブレーキ役を果たしている」というのも一面では正しいと思いますが、安倍首相と官邸、一部の自民党議員たちはそうしたブレーキを無視するほど傲岸不遜です。

 

　こうして考えると、「格差是正、対外戦争反対」の勢力が出てこなければなりません。野党である４党、民主、共産、社民、生活がその勢力となります。今は小異と恩讐を捨てて大同に付く時期であり、それは選挙協力や合同を通じて議席を増やす方向に進むです。

 

　この時に維新の党が民主党に近づくかのような言辞を弄してこうした野党協力を攪乱することになるので、「維新の党は野党ではない」ということを明確にしておく必要があります。戦前も他国（フランスなど）では反ファシスト統一戦線が形成されましたが、日本ではそれができませんでした。それは社会大衆党がファシスト勢力（軍部と革新官僚）と結びついていたからです。こうして日本でファシズム化が進み、１５年戦争を経て、無残な敗戦を迎えることになりました。現在の日本がそうした状況にならないためにも、野党協力からの野党再建を進め、そのための攪乱要因（要員）に惑わされないようにすることが何よりも大切だと考えます。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「安倍首相、橋下徹氏と会談　安保法案で協力要請か」

 

朝日新聞　2015年6月14日22時42分

http://www.asahi.com/articles/ASH6G7D17H6GUTFK001.html

 

　安倍晋三首相と維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が１４日夜、東京都内で約３時間会談した。首相は橋下氏に対し、今国会の最重要法案の一つである安全保障関連法案への協力を要請したとみられる。菅義偉官房長官と維新の松井一郎顧問（大阪府知事）も同席した。

 

　維新は安保関連法案への対案を今国会に提出する方針を決めており、与党との修正協議に発展する可能性がある。安倍首相としては、法案への世論の反対が根強いことから、維新を修正協議に引き込んで賛成を得ることで、与党だけで採決に踏み切って批判を浴びるのを避けたい考えだ。

 

　首相と橋下氏の会談は、５月の「大阪都構想」の住民投票で反対多数となった結果を受け、橋下氏が政界引退を表明してから初めて。橋下氏は、首相と菅氏が大阪都構想へのエールを送ったことに対して謝意を伝えたとみられる。

 

　橋下氏と松井氏は首相と菅氏との会談に先立ち、維新の松野頼久代表と柿沢未途幹事長と都内で会った。柿沢氏は会談後、記者団に「自民党でも、民主党でもない、維新の党の立ち位置を大切にしようと確認した」と語った。

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　今週の国会は派遣法改正を巡る大荒れでした。派遣法改正を目指す自公とそれに反対する民主、共産、社民、生活の対立が激化し、昨日は掴み合いが起きるほどになりました。委員会の審議は打ち切られ、本会議での採決を待つばかりとなりました。

 

こう言う時、野党は審議拒否や国会内でピケを張るなどの形で抵抗します。審議拒否する、採決への出席を拒否する野党に配慮せずに多数決で法案を成立させればよいではないかと考える方も多いと思います。しかし、日本の国会は「野党優位」というか、「野党尊重」がなされています。日本の国会が会期主義を採っていること（会期中に採決できなければ廃案となります）、審議時間が短いこと、更には戦前の帝国議会の与野党一致を目指した伝統などが理由として挙げられ、アメリカの政治学者マイク・モチヅキ（ジョージワシントン大学教授）は、これを「ヴィスコシティ（Viscosity、粘着性）」と呼んでいます。

 

　こうした激しい対立状況になった時、与野党が話し合いを持つ場があります。それは各党の国会対策委員会（国対）による話し合い、そして、国会内の議院運営委員会（議運）です。国対は党の役職、議運は国会の委員会です。５５年体制は、「国対政治」と呼ばれたように、激しい対立が起きた際、妥協や取引を行う話し合いが国対で行われました。この国対で活躍したのが、自民党では金丸信であり、社会党では田辺誠でした。

 

　派遣法改正に関して、自民党と取引を行ったのが維新の党です。松野頼久代表、柿沢未途幹事長の下、民主、生活両党と共同提出した同一労働同一賃金法案を独自に自公と修正し、審議と採決に応じる姿勢に転換しました。法案の一部修正を勝ち取ったことで目的を達したということで、今度は派遣法改正に反対する民主党を攻撃するようになりました。

 

　ここまでの動きを見ていると、思い出すのは１９８０年代の国会です。自民党と野党が重要法案で対立する場合、社会党が妥協できるものであれば、対立は激しくなりませんが、社会党がどうしても妥協できない、取引できない場合、「中道政党」と呼ばれた公明党や民社党が出てきます。自民党と公民が妥協して、野党が審議に応じる、採決に応じるという形を整えることになりました。そして、公民には相応の「御礼」が出されました。

 

　現在の状況を見てみると、維新の党が果たしている役割は１９８０年代の民社党と同じものです。民社党は１９６０年に社会党右派と呼ばれる人々が社会党を離脱して結成した政党です。その源流は、１９３０年代に広義国防論に賛成し、ファッショ化した社会大衆党です。同じくファシストの岸信介が巣鴨プリズンから出獄し、政治活動を再開する際に、まず社会党に入党申請して断られたという逸話があります（同時期に後に岸派を継承する福田赳夫は大蔵官僚でしたが、その才幹を見込まれて社会党から入党要請を受けましたが、経済政策が根本的に違うと拒絶しました）。私は、この話を不思議に思っていましたが、戦前のファシスト同士ということであれば、納得がいく話です。民社党は核武装論まで主張する、自民党よりも右の「中道」政党でした。民社党はその後姿を消したのですが、その悪影響は現在でも残されています。民主党内の民社協会について調べていただければその害悪は分かっていただけると思います。

 

　維新の党は１９８０年代の民社党と同じだという歴史上のアナロジーを私は主張したいと思います。さて、維新の党の内部について見てみると、私は、大阪ウイングと東京ウイングに分かれ、東京ウイングの中には小沢一郎の影響を受けた政治家たちの一団がある（旧民主・旧生活からの加入戦術）と考えます。それぞれが分裂しているように見えます。この３つのグループ、大阪ウイング、東京ウイング小沢系、東京ウイング非小沢系のうち、大阪ウイングは自民党、特に菅義偉官房長官との関係が取り沙汰されています。維新の党が果たして野党なのか、与党（寄り）なのかはっきりしませんから（野党[やとう]でも与党[よとう]でもなく、「ゆ」党だと揶揄されています）、維新の党が自民党の別動隊である、という主張は説得力を持ちます。私はどうも、東京ウイング非小沢系が、経験不足と思慮の足りなさから自民党系に取り込まれつつあるのではないかと考えています。柿沢未途幹事長の一連の発言を見ていると、老練な政治家たちに利用されて使い捨てされる、元気の良い若者という感じがします。松野代表とすれば、柿沢氏やその他の若手が目立つことで、そちらに批判が集中したところで、党運営と国会運営が拙かったとして柿沢氏を処分すればよいだけのことです。人身御供、スケープゴートといったところでしょう。

 

　江田憲司、松野頼久、細野豪志といった人々が一緒になって野党再編（野党再建）が進められるのではないかという雰囲気がありました。そのために民主党と維新の党の協力が進められるのではないかと言われていました。しかし、今回のことで、野党再編どころか、野党協力まで難しい状況になりました。野党側が多党分立している状況では巨大な与党である自公に対抗することはできません。逆に言えば、分立状況が続くことを与党である自公は望んでいる訳です。

 

　こうした野党壊滅状況の中で、戦前を思わせるような締め付けと戦争に向かう方向へ日本は進んでいます。そうした中で、「粘着性」を発揮できるブレーキとなるべき野党が再建されねばなりません。しかし、その野党再建までの道のりは大変厳しいです。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「維新・松野代表：「同一労働同一賃金法案」修正で陳謝」

 

毎日新聞　2015年06月11日　19時42分（最終更新　06月12日　06時32分）

http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m010047000c.html

 

　維新の党の松野頼久代表は１１日の記者会見で、民主、生活両党と共同提出した「同一労働同一賃金法案」を独自に自民、公明両党と修正した経緯について、「申し訳なかった。民主、生活に丁寧に説明し同意を得た方が良かった」と述べ、手順に配慮が欠けていたとの考えを示した。柿沢未途幹事長が民主などに謝罪する。

 

　維新は労働者派遣法改正案の採決に応じる（賛否は反対）見返りに、同一賃金法案の修正案を新たに与党と共同提出する。１１日の民主、共産、生活、社民の野党４党の国対委員長会談では、生活が「維新から与党との修正協議も含めまったく聞かされておらず、不誠実だ」と批判したほか、民主や共産からも維新の対応への疑問が出た。

 

　１１日の維新の代議士会では若手議員から執行部の対応に批判が出た。初鹿明博氏は「国民からは維新が（反対している）派遣法成立をアシストしているようにしか見えない」と指摘。太田和美氏も「有権者に何をやっているんだ、ひきょうだと言われた」と不満を述べた。【福岡静哉】

 

 

●「＜派遣法改正案＞目立つ「自公維」路線　「民共」と対立激化」

毎日新聞 6月12日(金)21時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000133-mai-pol

 

　衆院厚生労働委員会は１２日、労働者派遣法改正案を巡って自民、公明、維新３党と民主、共産両党が激しく対立した。民主、共産は同委だけでなく、平和安全法制特別委員会などほかの４委員会も欠席。一方、維新は各委員会で審議に応じ、２４日の会期末に向けて荒れる国会は、与野党を超えた「自・公・維」路線が目立ち始めている。

 

　維新の足立康史氏は厚労委で「年金問題から逃げたのは民主だ。日程闘争そのもので、反対のための反対だ」と民主の欠席を厳しく批判した。これを受けて安倍晋三首相は「しっかり国民の前で質問を受け、真摯（しんし）に答えたい」と答弁。派遣法改正案の採決に応じる方針を決めた維新と息を合わせた。

 

　渡辺博道委員長（自民）はこの日、同法案の審議終結を宣言した。しかし、与党は安全保障関連法案の審議への影響を避けるため野党との妥協を模索。１７、１９両日に補充質疑を行い、１９日に衆院を通過させる案が浮上している。与野党は１５日に国対委員長会談を開き、正常化を図る。

 

　通常は審議拒否戦術をとらない共産党が委員会を欠席するのは異例。穀田恵二国対委員長は「野党第１党の民主が欠席したまま審議すべきではない」と民主に同調する姿勢を示した。民主党の岡田克也代表は、同一労働同一賃金法案の修正協議を通じて与党に接近した維新に対し、「何の断りもなく与党と修正協議するのは私の常識の範囲外だ」と不快感をあらわにした。

 

　一方、維新の党内では「民主の補完勢力とみられるぐらいなら、与党の補完勢力の方がまし」（大阪系議員）という声が広がっている。馬場伸幸国対委員長は「あくまで委員会、本会議に出てきちんと議論するのが国会議員の正しい姿」と民主、共産両党をけん制した。【阿部亮介、佐藤慶】

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

（終わり）

 

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　古村治彦です。

 

　２０１５年５月１７日に維新の党（大阪維新の会）が求めていた、大阪市解体（再編）に対する賛否を問う住民投票が行われました。結果は賛成、反対が拮抗しましたが、反対が１万票ほど多く、いわゆる「大阪都構想」は否決されました。これによって、橋下徹市長は政治家からの引退を表明しました。

 

　今回の住民投票の分析でよく聞かれるのが「南北問題」と「シルヴァー・デモクラシー」です。住民投票の結果、賛成が多かったのが大阪市北部の各区、反対が多かったのが南部の各区という地図が示され、「福祉に自分たちが払っている税金が無駄遣いされていると感じている金持ちが多い北部は賛成が多く、福祉に頼りきりの貧乏人が多く南部は反対した」という主張がなされています。しかし、もっと詳しく投票結果を当てはめていくと、一概にこうした過度に単純化した図式は当てはらまないのだそうです。

 

　もう１つのシルヴァー・デモクラシーは、世代別の賛成と反対の割合を挙げて、「若い人たちは賛成が多かったが、高齢者たちは反対が多かった」という主張になっています。そこから「現状維持を好み、自分たちの利益しか考えない老いぼれたちと抑えつけられるかわいそうな若者たち」という世代間分裂を煽るような言論がなされています。マスコミに出ているような影響力のある一部電場芸者の皆さん方で、都構想に賛成だったような方々がこのような分析を鼻高々で語っているなぁと私は感じています。

 

　こうした過度な単純化によって、改革の敵として「貧乏人」と「老人」がフレイム・アップされ、これらが憎悪のターゲットにされようとしています。私はこうした動きはとても危険だと考えます。まず何より、国民の中の分裂と敵対関係を煽るような言論は何の利益にもなりません。それでは貧乏人や老人には参政権を与えないと言うのでしょうか、福祉を与えないと言うのでしょうか、お前らは邪魔だから死んでしまえと言うのでしょうか？

 

　私はこうした言論はあらかじめ用意されていたんだろうと思います。成功した場合のシナリオと失敗した場合のシナリオがあったんだろうと思います。賛成した場合は「思い切った改革を求めているのが民意だ。だから国政レヴェルの最大の改革である憲法改正をやるべきだ」という主張がなされたでしょう。今回は失敗した場合のシナリオが採用されているんでしょう。それは「改革を進めたい人たちがいるのに、それを邪魔する既得権者たちがいる、それが貧乏人と老人だ」ということだと思います。小泉純一郎元首相が使った、「抵抗勢力」というレッテル貼り（レイべリング）して吊し上げて叩き潰すというやり方と同じです。

 

　改革を進めたい善の「金持ち」「若者」と抵抗勢力である悪の「貧乏人」「老人」という過度に単純化した勧善懲悪の物語にしていくんでしょう。

 

　シルヴァー・デモクラシー（silver democracy）という言葉、特にアルファベットの方をインターネット検索していただくと、日本の高齢化社会と民主政治体制（デモクラシー）の関係、投票に占める高齢者の評が占める割合が大きいために改革が進まない、後ろ向きというアメリカ系の日本研究者たちの論文のタイトルがたくさん出てきます。日本の広告会社、シンクタンク、自民党が一緒になって、「これは使える」ということで、この言葉を意図的に「輸入」して使っているのではないかと私は考えます。

 

　しかし、本来のsilver democracyというのは１９世紀にアメリカの農民たちから起きた大きな動きを象徴する言葉でした。アメリカの農民たちは１９世紀、自分たち自身が鋳造した銀貨を正貨として流通させようという運動を起こしました。それを支持したのが、民主党の大政治家ウィリアム・ジェニングス・ブライアン（William Jennings Bryan、１８６０―１９２５年）でした。この運動こそは下からの民主運動でした。そうした立派な言葉を日本国民の間に分裂と対立を招くために使うというのは愚かしいことです。

 

　私が１つ興味深いと思ったのは、政治家・橋下徹の師匠的存在で、彼を支えたのが堺屋太一であるということです。堺屋太一は経済評論家として有名ですが、現在の６０代後半（１９４７年から１９４９年くらいまで生まれの人々）を指して、「団塊の世代」と名付けたことでも有名です。今回の住民投票の結果で「敵」としてこの団塊の世代もフレイム・アップされている訳ですが、堺屋は最後の最後までこの世代を利用し尽くして、「自分の利益となるように、美味しくいただいた」と言うことが出来るでしょう。

 

　私は、住民投票後の「失敗の場合のシナリオ」は次のようになると考えます。「現状に不満を抱え、改革して“美しく、とてつもない”日本を作りたいと考えている人々がいる。一方で、日本が抱える問題の原因となってきた人々（貧乏人と老人）がいる。彼らがいる限り、日本の閉塞感と衰退を何とかすることはできない」と煽り、改革（究極の改革である憲法改正）に賛成しない人間たちをマージナル化していき、憲法改正にまで突き進む、と。大変危険な方向に日本は流れていると私は考えます。

 

　改革という名前の「革命」に知恵もなく熱狂し、踊らされた後に来るのは「地獄」であるということは歴史が証明しています。

 

（終わり）

 

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ビジネス社

2014-05-23

 

　古村治彦です。

 

　本日、維新の党の新興役員会が開催され、橋下徹（大阪市長）・維新の党共同代表と松井一郎（大阪府知事）・同党幹事長が辞任する旨が発表されました。江田憲司衆議院議員が代表となり、幹事長には松野頼久衆議院議員が幹事長に就任することになりました。

 

　新聞報道によれば、国会議員団は両者の辞任を慰留し、統一地方選後への復帰という条件で、辞任を了承したということです。


左から松井氏、橋下氏

 

　維新の党は先日の総選挙でも惨敗という程でなく、公示前の議席４２議席を４１議席と１議席減らしただけで（議員定数が５削減されたことも考えねばなりません）、選挙前の予想よりも善戦でした。近畿ブロックでは比例票で約２００万票（全国で８００万票）を獲得するなど、健闘していました。

 

　前回の選挙で戦った日本維新の会（大阪維新の会と石原慎太郎氏率いる太陽の党が合併）の時もそうでしたが、「維新」には、瀕死の政治家たちを蘇らせて、議席を得させる効果があるようです。その点では、維新のブランド力は侮ることができません。しかし、その求心力は落ちているといのが現状のようです。維新の党の国会議員団の顔ぶれを見てみると、元々は自民党だったり、民主党だったり、みんなの党だったりとデビューからずっと橋下氏と共に行動してきたという、大阪維新の会生え抜きという人は少ないのです。

 

　それでも橋下氏らオリジナルの大阪維新の会は危機感を持っているようです。大阪維新の会は地方選挙でも力に陰りが見え始めているようです。大阪市議会、大阪府議会、堺市議会などで大阪維新の会系の議員たちは過半数に届かず、大阪維新の会系対他の既存政党という構図になっているようです。大阪維新の会はいわば組織に喧嘩を売っていて、橋下氏の個人の魅力と発信力で選挙をやっていますから、橋下氏の神通力が落ちてしまえば、苦戦するのは当然です。

 

　今回の選挙でも維新の党は善戦しましたが、近畿圏で既存政党を大きく陵駕することができず、小選挙区での勝利も半減（前回が１２→今回が５）となりました。これでは、橋下氏（バックにいる上山信一・竹中平蔵の慶應義塾大学SFCキャンパス教授陣と堺屋太一）が悲願としている大阪都構想を実現することは難しいと判断し、地元に専念するということになったようです。

 

　しかし、考えてみると、大阪都構想のような大きなアイディアを実現するためには、国のバックアップも必要です。維新の党の国会議員団は衆議院で４１名、参議院で１１名ですので、他党の協力がなければ難しい状況です。地元では自民党、公明党、民主党、共産党などが揃って反対という状況では、他党の執行部としても応援しにくいし、特に近畿圏出身の維新の党以外の国会議員たちは地元に配慮して応援できません。

 

　そうなると、大阪市議会、大阪府議会、他の地方自治体の議会や首長の圧倒的多数を大阪維新の会で押さえ、国（国会議員）に「民意」というプレッシャーを与えねばなりませんが、橋下氏の話題先行型の政治姿勢では今のところ、これも厳しいようです。

 

　橋下氏と松井氏が揃って党役職辞任となると、維新の党の３つのグループ（私は大阪ウィング、日本維新の会国会議員団系、結いの党系と呼んでいます）のうち、野党再編のキーマンである、江田憲司氏、松野頼久氏、柿沢未途といった人々が党の中心となります。実際に、江田氏が単独で代表、松野氏が幹事長、柿沢氏が政調会長、江田氏と出身が同じ（岡山県、東大法学部、官僚）の片山虎之助氏が総務会長と党の重要なポジションを大阪維新の会系以外が全て押さえることになります。


左から江田氏、松野氏

 

　私は、今回の総選挙に橋下氏が出馬できなかったこと、大阪維新の会系の力が落ちたことから、橋下氏と松井氏が「名誉ある撤退」を選び、大阪に立て籠もる戦略に出たのだと思います。それで大阪都構想が実現するのかとなると、それも難しいと思います。

 

　大阪都構想が頓挫した場合、橋下氏は大阪市長を辞任し、政界から去るのではないかと思います。一方の松井氏は国政にも関心を持っているようですから、２０１６年の参議院議員選挙に出馬するのではないかと思います。しかし、それもその時までに維新の党が残っていて、大阪維新の会系の力がまだ健在であったらの話です。

 

　こうして見ると、大阪維新の会は地方政党であるべきだったのだろうと思います。国政への色気を出したために、大阪維新の会の独自色が薄まってしまい、中途半端になってしまいました。そして、国政政治家たちにうまく利用されてしまったというところもあります。橋下氏はとても威勢が良く、歯切れもよくて、頭の回転も速い人ですが、国政政治家の老練さにはコロッと騙されてしまったのかもしれません。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「維新の党:橋下代表、松井幹事長が辞任　「都構想に専心」」

 

毎日新聞　2014年12月23日　20時29分（最終更新　12月23日　21時04分）

http://mainichi.jp/select/news/20141224k0000m010057000c.html

 

　維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は２３日、東京都内で開かれた同党の執行役員会で「大阪都構想実現に専心したいのでいったん職を退きたい」と述べて共同代表の辞任を表明し、了承された。松井一郎幹事長（大阪府知事）も辞任した。衆院選での伸び悩みを受け、都構想の実現がかかる来春の統一地方選での大阪府議選、同市議選に集中せざるを得なくなった。

 

　両氏は統一選後に復帰する見通し。橋下氏は最高顧問、松井氏は顧問に就任する。江田憲司共同代表が代表になる。松井氏の後任の幹事長には松野頼久代表代行が就任する。

 

　江田氏は慰留したが、橋下氏らの意志が固いため、辞任が一時的であることを前提に了承した。松井氏は役員会後、記者団に「大阪都構想は維新の一番中心の政策。最も大事な統一選に専念したい」と説明した。

 

　維新は大阪府議会、市議会ともに過半数を割っている。橋下氏らは都構想実現のため、来春の府市議選での過半数獲得を目指す考えだ。

 

　しかし先の衆院選で大阪の小選挙区で維新が勝利したのは５選挙区にとどまった。２０１２年衆院選での日本維新の会の１２からは半減以下。府市議選での過半数獲得は容易ではないとの見方も強い。

 

　維新の看板である都構想が実現の見通しを失えば、橋下氏はもちろん、維新自体も求心力を失って解体に向かいかねない。橋下、松井両氏の辞任は、足元が崩れるなか、生き残りになりふりをかまっていられなくなったためだ。国政で影響力を発揮することで都構想実現につなげようとしたかつての戦略は破綻した。

 

　橋下氏が退くことで、江田氏の党内での影響力が増す可能性もある。政調会長には江田氏に近い柿沢未途氏が就任する。野党再編を巡っても、民主党の労組系議員を激しく攻撃してきた橋下氏に比べれば江田氏のほうが進めやすいとの見方もある。

 

　ただ、江田氏は記者団に対し「今後も橋下、松井両氏の意見を聞きながら党運営を進めることに変わりはない」と強調した。【葛西大博、熊谷豪】

 

 

●「維新、橋下共同代表が辞任　松井幹事長も、大阪都構想に専念」

 

東京新聞　2014年12月23日 18時22分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122301001681.html

 

　維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は２３日、東京都内で開かれた党執行役員会で役職を辞任する意向を伝え、了承された。「大阪都」構想の実現に向け、来年４月の統一地方選で行われる大阪府議・市議選への対応に専念する。

 

　橋下氏は最高顧問に、松井氏は顧問に就く。代表は江田憲司共同代表が単独で、幹事長は松野頼久代表代行がそれぞれ務めることも決まった。

 

　橋下氏は執行役員会で「当面の間、党の役職を離れたい」と述べた。国会議員団側は両氏に、統一地方選後に復職するよう強く要請した。

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

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　古村治彦です。

 

　２０１４年１２月１４日の総選挙の結果、民主党は公示前の６２議席から７３議席へと議席を増加させました。しかし、代表の海江田万里氏が小選挙区で落選し、比例復活もできなかったために、党代表を辞任すると発表したことを受け、２０１５年１月１８日に代表選挙を行うと発表されました。海江田氏が落選していなかったらどうだったか分かりませんが、勝敗ラインを１００議席としていましたので、それに届かなかった場合には責任論が出て、民主党の伝統芸能であるお家騒動が起きたことでしょう。

 

　下に貼り付けた新聞記事によると、細野豪志元幹事長が代表選挙への立候補を正式に表明し、岡田克也元代表を推す声も多いということです。前原誠司元代表も出馬に意欲を持っているという報道もあります。岡田氏と前原氏、共に代表を経験しており、政権を担った時に共に外相を務めましたが、やや賞味期限切れという印象が残ります。


細野豪志 

 

　今回の党代表選挙では、民主党の再建が先だとする「再建」と野党再編に向けて動いていくべきだとする「再編」の２つの考えがあるということです。岡田氏は「再建」派からの支持が多く、細野氏は「再編」派だと言われています。そして、前原氏も「再編」派なのですが、前原氏は維新の党の橋下徹共同代表（現・大阪市長）と親しく、連携を模索しているという報道がなされています。まとめるとこういうことになります。


岡田氏（左）と前原氏（真ん中）

・細野豪志（元幹事長）：維新との連携・合併まで視野に入れた野党再編派

・前原誠司（元代表）：維新（橋下徹氏）との連携を深める野党再編派

・岡田克也（元代表）：民主党の勢力回復を優先する民主党再建派（海江田執行部副代表で、国政選挙を担当し、野党共闘を行った）

 

　私は、重要になるのは、①民主党内でもう一度政権を担う気概が出てくるのか、②医師の党がどうなるのかということがポイントになると思います。

 

　民主党は今回の総選挙で議席を増やしましたが、二桁台に留まりました。これは２００９年からの２０１２年まで与党であった時に、菅直人、野田佳彦両氏を総理大臣にして、結局財務省にだまされて消費税増税を行い、「国民の生活が第一」というスローガンをこそこそと隠してしまったことに対する怒りと失望がまだ国民の側にあり、「とてもじゃないが民主党には入れられない」「自民党が巨大与党であり続けるのはまずいから、仕方なく、涙を呑んで、鼻をつまんで、煮え湯を飲む思いで、嫌々民主党に投票する」という人たちが多く、民主党への積極的な支持は戻っていません。

 

　そうした中で、現状をどう考えるかですが、「とりあえず党勢は少し回復したし、野党第一党であることには変わりない。来年の地方選挙で頑張れば、２０１６年の参議院選挙でそこまで負けないだろう」という弛緩した雰囲気が民主党を覆っているのではないかと思います。「党勢は少し回復したとは言え、このままでは政権を担うところまではとても届かない」という危機感がそこまでないように見えます。しかし、これは大変危険な兆候です。

 

　１９５５年からの５５年体制下、日本社会党がまさにそうでした。「昔はうちも与党になって総理大臣も出たんだよ」「野党第一党として自民党に対峙している」「改憲を阻止できるだけの議席は確保している」ということを正当化の道具にして、怠惰と安寧に阿り、結果は党を滅ぼすことになりました。もちろん、民主党に日本社会党出身の議員たちが多く参加したのは、こうしたぬるま湯ではいけないということで参加したと思いますが、人間は悲しいもので、やすきにつく、怠惰になるという歴史は繰り返されるようです。

 

　菅直人氏に功績があるとすれば、２００３年に代表であった時に小沢一郎氏が率いる自由党と合併をする決断をしたことです（その裏には鳩山由紀夫氏の動きがありました）。これによって、異分子を入れることで、化学反応が起きて、民主党の体質は強化されました。それを面白く思わない人間たちが最終的には民主党を駄目にしてしまったのですが、民主党はこの時のような決断をして、党を再び活性化させるべきです。

 

　具体的には、細野氏を代表に据えて、維新の党の江田憲司、松野頼久両氏との交渉を始め、何からの形で融合を図るべきです。細野氏、江田氏、松野氏は政界再編を目指して、２０１３年に「既得権益を打破する会」を設立しています。ここでその人脈を活かすべきです。

 

　維新の党は、私の考えでは、「大阪ウィング」（橋下徹）、「日本維新の会国会議員団」（松野頼久）、「結いの党」（江田憲司）の３つのグループの寄り合い所帯です。この３つのグループのうち、松野氏と江田氏が率いるグループは国会議員たちばかりです。そうなると、選挙となれば、橋下氏個人の風頼み、しかも関西限定となると、やはり民主党の組織に頼る方が良いと考えるでしょう。結局、橋下氏対松野・江田氏ということになり、解党ということになるでしょう。橋下氏は安倍晋三氏を応援する「ゆ」党（野党でも与党でもない）ですから、自民党に対抗するための軸にはなりませんし、そのための新勢力に入るべきでもありません。大阪維新の会に戻ればよいのだろうと思います。そして、野党結集軸には「立憲主義」を守ることを掲げて戦いを挑むべきだと思います。

 

　私の同僚、中田安彦氏が書いていたことですが、細野氏は人脈が広く、自民党の二階俊博氏や野中広務氏の系列ともつながりが深いのだそうです。こうした人々を通じて、中国の最高指導者層とも関係を保っているということです。


野中氏（真ん中）と細野氏

　また、細野氏自身はアメリカ留学などの経験はないですが、江田憲司氏は、ハーヴァード大学留学を経験し、留学時の寮のルームメイトはマイケル・フロマン米国通商代表であり、フロマンはオバマ大統領とハーヴァード大学のロースクールで一緒に法学雑誌の編集をしていた友人です。松野氏は、震災後に立ち上げられた、「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」（民自連）に参加し、マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージとも会談を持っています。この民自連には、自民党からは菅義偉、河野太郎、岩屋毅、梶山弘志、平将明、民主党からは、樽床伸二（落選中）、松野頼久（維新の党）、長島昭久、笠浩史が参加していました。こうした人脈に関することは、拙著『アメリカ政治の秘密』『ハーヴァード大学の秘密』、そしてこのブログでも繰り返し書いてきました。是非お読みください。


民事連の会合の様子

細野氏は、アメリカにとっても中国にとっても納得できる存在であると思いますし、ポスト安倍氏という点でも、有力候補になると思います。

　この文章は本日（２０１４年１２月１９日）の午後に書いていたのですが、細野氏が正式に党首選への立候補を表明したというニュースが入ってきました。新聞記事によると、細野氏は民主党の政権与党時代を「失敗」と断じ、先日の総選挙の結果も「完全なる敗北」であったと発言したそうです。また、「民主党の自主再建を実現する」と述べて、維新の党の江田氏からの新党設立への呼びかけに応じない考えを示したとのことです。
 
　この新聞記事は自民党の機関紙に等しい産経新聞（総選挙の結果予想を自民党単独で３分の２だと嬉々として報道した「をめでたき」自称・全国紙）の記事ですから、読者による読み解きが必要となります。民主党は今の状況では野党再編の軸にはなれません。議席数が多いだけのことです。ここで重要なのは、細野氏が現在の幹部たちに喧嘩を売りつつ、議員と党員の支持を幅広く集めようとしているところです。岡田氏。前原氏といった最高幹部連中に「あんたらの出る幕じゃない」と切り捨て、比例復活組の某N島議員のように、負け惜しみと強弁を繰り返す人に「俺たちは負けたんだ、お前は選挙に強いはずだったのにな。だからしばらく黙っとけよ」と切り付け、それでも、「民主党を再建します」と発言して、議員と党員たちの支持を得ようとしているのだと思います。

 
　維新の党は４１議席を獲得しました。何の組織もなくて、橋下代表の人気や個々の努力で維新は現有議席をほぼ守りました。民主党は一部で安倍政権に対する批判票の受け皿にはなりましたが、その役割を共産党に奪われ、あれだけの組織がありながら勝ち切れませんでした。このような脆弱な野党第一党では、野党再編の軸にすらなれないというのが細野氏と周辺の考えなのでしょう。私は、いずれ野党再編はあると思いますが、それは２０１６年の参議院議員選挙のあたりではないかと思います。

　私の考えでは、民主党を残すが、５５年体制時の社会党のようになって、自民党の一人勝ち、万年与党化を許すか、野党再編から野党再建に向けて動くか、今が重要なターニングポイントです。ここで、安倍自民党と「立憲主義」で対抗すべきだと思います。歴史を振り返ってみれば、大正時代に、「藩閥打破、憲政擁護」を掲げての大正デモクラシーがありました。立憲政友会（尾崎行雄）と立憲国民党（犬養毅）が桂太郎（長州出身）を倒すことに成功しました。ここで、民主党を残すかどうか、ということよりも、民主党を利用して、立憲主義を守り、「平成の時代の大正デモクラシー」を起こすべきだと私は考えます。そのためには国会論戦と選挙を通じて、自民党と会え晋三首相を追い詰めるしかありません。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000583-san-pol

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「細野氏、出馬を正式表明　民主党政権は「失敗」、野党再編応じず」

 

産経新聞 12月19日(金)19時36分配信

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000583-san-pol

 

　民主党の細野豪志元幹事長は１９日、国会内で記者会見を開き、党代表選（来年１月１８日投開票）への出馬を正式に表明した。「民主党としての旗を掲げ直し、新民主党を再生していきたい」と決意を述べた。

 

　細野氏は会見で、安倍晋三政権で「立憲主義が危機的な状況に立たされている」と批判。「国民が選択できる政権の枠組みが風前のともしびだ。民主党の再生なくして政権交代の枠組みはない」と述べ、政権交代可能な政党にするための出馬だと強調した。

 

　細野氏は民主党政権を「失敗」と断じた上で、「再起を期した今回の衆院選も完全なる敗北だった」と語り、党の抜本的な改革の必要性に言及。野党再編については「自主再建を実現していきたい」と訴え、野党再編による新党を目指す維新の党の江田憲司共同代表らの呼びかけには応じない考えを示した。

●「民主党:代表選　細野・岡田両氏を軸　維新との関係が焦点」

 

毎日新聞　2014年12月17日　21時25分（最終更新　12月17日　23時00分）

http://mainichi.jp/select/news/20141218k0000m010106000c.html

 

　民主党が来月１８日の代表選実施を決めたことを受け、各グループが相次いで会合を開くなど代表選に向けた動きが本格化した。１７日に出馬を表明した細野豪志元幹事長は知名度があり、発信力強化への期待が高い。代表経験者で政策にも強い岡田克也代表代行を推す声も強く、両氏を軸に党内の多数派工作が活発化しそうだ。

 

　代表選は、党立て直しに向け、維新の党との関係を中心に野党再編への対応が焦点となる。新代表の任期は２０１７年９月末までのため、来春の統一地方選だけでなく、１６年参院選も含めた「党の顔」にふさわしいかもテーマだ。ベテランか中堅・若手かの世代問題も注目を集める。

 

　細野氏は１７日、野党再編について「まず民主党の旗を鮮明にした上で、その旗の下で（同調する）野党のメンバーの結集を目指すべきだ」と述べ、野党再編に意欲を示した。海江田万里代表が野党再編に慎重姿勢を崩さなかったことに、党内の一部には根強い不満がある。細野氏は現執行部への批判票も狙う。

 

　一方、現執行部に属する岡田氏は１７日、代表選に名前が挙がっていることについて「光栄なことだ」と記者団に述べるにとどめた。細野氏と比べ、野党再編に慎重とされる。連合出身議員が多く、維新との再編に警戒感を抱く参院側を中心に支持を集めるとみられる。ただ、岡田氏は衆院選では維新とも選挙区調整を積極的に進めた。細野氏との違いはそれほど大きくないという見方もある。

 

　前原誠司元代表のグループは１７日、東京都内で会合を開き、対応を協議した。前原氏は会合後、「まったく白紙だ」と述べた。ただ、出馬を促す声が複数あったと紹介し「どうすれば党が再生できるか仲間と相談し決めたい」とも語った。その後、前原氏は細野氏や長島昭久元副防衛相、松本剛明元外相と会談した。

 

　若手に推す声がある玉木雄一郎政調副会長は国会内で当選３回以下の若手議員の会合に出席した。玉木氏は記者団に「若手も党再生に中核的な役割を果たさなければならない」と述べた。馬淵澄夫選対委員長は記者団に「準備と覚悟はできているが、現在は白紙だ」と語った。

 

　このほか、大畠章宏前幹事長のグループや旧社会党系議員らで作るグループも相次いで会合を開いた。【高橋恵子、村尾哲】

 

 

●「細野豪志氏、民主党代表選への立候補を表明　野党再編に言及」

 

朝日新聞デジタル              |  執筆者：       奈良部健、安倍龍太郎

投稿日: 2014年12月18日 09時12分 JST 更新: 2014年12月18日 09時12分 JST

http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/17/goshi-hosono-runs-for-dpj-leader_n_6344496.html

 

民主党は１７日の両院議員総会で、代表選の日程を来年１月７日告示、１８日投開票と決めた。代表選に向けた動きが本格化し、細野豪志元幹事長（４３）が立候補を表明した。党内には岡田克也代表代行（６１）を本命視する見方が強く、前原誠司元代表（５２）も意欲を示す。党内の各グループは多数派工作に着手した。

 

細野氏は１７日、記者団に「安倍政権に対抗しうる勢力がいまの国会にない。民主党の旗を鮮明にしたい」と立候補を表明した。１９日に記者会見を開いて具体的な政策を表明する。それに先だって自らが率いる派閥「自誓会」の会合を国会内で開き、笠浩史元文部科学副大臣、階猛元総務政務官ら約１０人が参加した。

 

今回の代表選は党再生を民主中心の「自主再建」で進めるのか、新党を含めた他の野党勢力との「再編」を目指すかが争点になる。再編派の細野氏は「結集できるメンバーが野党の中にいれば、結集を目指す」とも語った。

 

再編派からは、維新の党の橋下徹代表と近い前原氏もグループの所属議員約１０人を集めた。夜には、自身に近い議員と協議。周辺は「前原氏は立候補の意思があるが、グループ内にも異論がある」と述べ、立候補できるかどうかは不透明だ。

 

一方、自主再建派の筆頭格と目される岡田氏はこの日、記者団から候補として名前があがっていることを問われ「光栄なことだ」と述べるにとどめた。重鎮議員は「自主再建派はみんな岡田氏だろう。数が多い」と語り、再建派の議員たちが推すとみている。

 

大畠章宏前幹事長のグループ９人は国会内で会合を開き、自主再建を目指す代表を推す考えで一致した。ただ、「（代表経験者ら）昔の顔ばかりではなく、いろんな人が出た方がいい」（篠原孝衆院議員）との意見も出た。岡田氏が衆院選で維新の党と候補者の一本化を進めたことから、閣僚経験者からは「失敗に終わり、その戦犯だ」との声もある。

 

一方、党中央代表選挙管理委員会は、代表選立候補には国会議員２０人以上の推薦が必要だと決めた。

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　昨日から今日にかけてマスコミでは選挙戦序盤の各党の情勢を伝える記事が出ています。どの記事も「自民党圧勝（３００議席をうかがう勢い）、公明党は堅調、民主党と維新の党は伸び悩み、共産党は躍進（一桁から１５・６議席へ）、他党は消滅の危機」という論調で一致しています。



 

 

　衆議院の定数は４８０から、「０増５減」で４７５に減った中で、自民党が２０１２年の総選挙での獲得議席数２９４（選挙区：２３７、比例区：５７）を超えるということになると、安倍晋三総裁の下、２回の総選挙、１回の三議員通常選挙で圧勝するということになります。これほどの選挙の「強さ」を示した自民党総裁を引きずり降ろすことはできません。

 

　今回の選挙情勢の分析を見ると、民主党と維新は勝利の可能性が高い選挙区の数は多いのですが、自民党の候補は選挙区で負けても、惜敗率で比例復活当選をする人が多く出るということが見込まれているようです。これは、「支持政党なし」の無党派の有権者が比例区の投票で自民党に入れると見込まれているからです。




 

　これは、無党派層としては、「安倍氏の政権運営や経済政策については評価しないが、野党は信頼できないし、小選挙区は自民党以外の候補に入れるが、バランスを取り、保険をかけるために比例投票は自民党にしよう」という意識が働いていると思われます。

 

　しかし、この動きが自民党候補の比例復活を生み出し、３００を超える議席を獲得し、結果として、安倍政権の延命を手助けすることになるのです。与野党伯仲状態になれば、緊張感と謙虚さを政治の世界に取り戻すことができます。

 

　インターネット上では「戦略的投票」を訴える人たちが出てきました。戦略的投票とは、「嫌いな政党や政権を勝たせないために、それらの党や政権以外のセカンドベストな選択肢を選ぶ」ということです。比例区で自民党に投票することは、「安倍政権批判票」にはなりません。矛盾してしまいますが、「安倍政権支持票」ということになってしまいます。

 

　ですから、明確に自民党と安倍政権を支持すると決めておられる方々以外で、迷っておられる方々には、是非、戦略的投票について検討していただけたらと思います。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「無党派取り込む自民、伸び悩む民主　衆院選・情勢調査」

 

朝日新聞デジタル 12月4日(木)5時33分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00000010-asahi-pol

 

　朝日新聞社が実施した衆院選序盤の情勢調査では、自民が単独で３００議席を超える勢いだ。自民は無党派層をまとめ、地盤の地方部に加え、都市部でも優勢の選挙区が多いことが、堅調さを物語っている。一方、共産は議席を増やす勢いだが、民主は伸び悩んでおり、維新などかつての「第三極」に勢いはない。与野党の明暗を分けているのは――。

 

■自民、比例優勢　都市部も堅調

 

　比例区で大きく議席を積み増す勢いの自民。その原動力は無党派層だ。

 

　自民は政権を失った２００９年衆院選で比例区で１８８１万票、５５議席を獲得したが、政権を取り戻した前回１２年衆院選でも獲得したのは１６６２万票、５７議席で、議席はほぼ横ばいだった。ところが今回は比例区で２０議席近く増える見通しになっている。

 

　投票態度を明らかにした人でみると、自民支持層の９割弱が比例区投票先は「自民」と答えた。無党派層でも「自民」が４１％に達し、最も多い。前回衆院選の調査では無党派層の比例区投票先は自民と維新がほぼ並んでいたが、今回は自民に集中している。その結果、自民は大勝した０５年の郵政選挙の比例区で獲得した７７議席に迫る勢いだ。

 

　小選挙区でも優位に立つ選挙区が多く、堅調な戦いぶりをしていることが自民の勢いを下支えしている。特に伝統的に地盤としてきた北陸、中・四国、九州だけでなく、都市部の選挙区でも議席を維持する見通しになっている。

 

　今回、朝日新聞社が情勢調査を実施した１５０選挙区を都市規模に応じて「都市型」５０、「中間型」５０、「地方型」５０に分類したところ、自民は「地方型」の大半の選挙区でリードしているだけでなく、「都市型」でも７割近くの選挙区を獲得する勢いだ。

 

　この「都市型」の５０選挙区は、政権交代が起きた０９年衆院選は民主が４４議席を獲得し、自公が政権に復帰した前回１２年衆院選では自民が３６議席、当時の維新が７議席を獲得。そのときどきの「風」の影響を受けやすい選挙区だ。ところが今回、野党に風が吹いている気配はなく、自民が前回なみの議席を維持する見通しになっている。

 

　特に、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など９都府県で、今回調査対象に含まれる６８選挙区をみても、自民は優位や、競り合っている選挙区が多く、大幅に議席を減らすことはなさそうだ。この６８選挙区は０９年衆院選では民主が５９議席を獲得したが、前回は自民４８勝と巻き返した。選挙の度に大きく振れてきた選挙区でも今回、揺り戻しは起きそうにない。

 

　自民の勢いの象徴が、前回自民が議席を取れなかった東京１５区と大阪１３区だ。東京１５区では前回、みんなの党（当時）の柿沢未途氏に敗れた秋元司氏が今回はややリード。大阪１３区でも自民新顔の宗清皇一氏が、前回議席を獲得した次世代の西野弘一氏をリードしている。

 

　また、情勢調査に合わせて実施した世論調査で、この２年間の安倍晋三首相の経済政策が成功か失敗か尋ねたところ、「失敗だ」が３４％で「成功だ」は２８％だった。比例区投票先をみると、「成功だ」と答えた人の６９％が自民で、「失敗だ」と回答した人も民主３１％や自民２７％と分散。安倍首相の経済政策に批判的な民主や共産などが必ずしも批判票の受け皿になっていないことも、自民の議席増につながりそうだ。

 

■民主、上積みも伸び悩み　「第三極」は苦戦

 

　「風が吹かない」選挙となり、野党の中でも明暗が際だちつつある。

 

　民主は政権交代を実現した２００９年衆院選の小選挙区で３００選挙区中２２１議席を獲得したが、前回１２年衆院選は２７議席に激減した。今回はそこから１０議席前後上積みする情勢だ。特に、かつての地盤で議席回復の兆しがみえる。

 

　自民、公明両党が圧勝した０５年衆院選でも民主が勝ち越し「民主王国」と呼ばれた北海道。１２年衆院選で民主は１２選挙区すべての議席を失ったが、鈴木宗男氏が率いる新党大地と連携して選挙戦に臨む今回、北海道３区で優位に立ち、議席奪還の可能性が出てきた。

 

　同様に０９年衆院選で全１５選挙区を独占し、民主が地盤にしてきた愛知県。前回は２選挙区しか議席を守れなかったが、今回は愛知２区、１１区に加えて５区でも優位に立ち、議席増の可能性が出てきた。

 

　ただ、全体としてはかつての勢いを取り戻せておらず、目標の１００議席には及ばない情勢だ。東京１区の海江田万里代表がやや苦戦しているだけでなく、埼玉５区の枝野幸男幹事長も接戦で、都市部で議席を大きく上積みする勢いはない。

 

　比例区でも議席を増やして自民に次ぐ第２党の地位を取り戻す見通しだが、０９年衆院選の比例区で獲得した８７議席のピーク時には遠く及ばない見通しだ。

 

　民主が伸び悩んでいるのは、候補者を十分擁立できなかったことも影響していそうだ。前回衆院選では民主や第三極政党の候補が乱立し、自民が大勝した反省から、民主は維新や生活などと候補者の「すみ分け」を進め、民主が小選挙区で候補者を立てたのは２９５選挙区中１７８選挙区。投票先を挙げた人をみてみると、民主候補がいない選挙区で比例区投票先は「民主」と答えた人はわずか１３％。民主候補がいる選挙区の「民主」（２１％）よりも少なく、候補者不在で選挙運動が浸透していない可能性もある。

 

　自民でも民主でもない第三極として、前回ブームに乗った政党は今回、苦戦を強いられている。

 

　維新は、日本維新の会として戦った１２年衆院選の小選挙区で１４議席、比例区で４０議席を獲得したが、今回は小選挙区で議席を大きく減らしそうだ。特に前回は地盤の大阪府で１２勝したが、今回はリードを許している選挙区が多い。前回、維新の松浪健太氏が議席を得た大阪１０区は今回、やや苦戦している。維新の松野頼久・国会議員団会長（熊本１区）もやや厳しい。

 

　日本維新の会から分裂した次世代は小選挙区で公示前の３議席から上積みするのは難しく、比例区では議席を獲得できるか微妙だ。

 

　こうした中、躍進する可能性があるのが共産だ。特に、無党派層の比例区投票先は９％で、自民、民主、維新に次ぐ４番手につけた。ただ、比例区で２０議席を獲得した００年衆院選には及ばなそうだ。

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

●「自民３００議席超える勢い　衆院選・序盤情勢調査」

 

朝日新聞デジタル版　2014年12月4日00時18分

http://www.asahi.com/articles/ASGD376BZGD3UZPS01L.html?ref=yahoo

 

　１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。

 

　今回の衆院選は、１票の格差を是正する「０増５減」により、定数は小選挙区２９５、比例区１８０の計４７５となる。

 

　調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。ただし、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

 

　自民は過半数（２３８議席）を大幅に上回り、公示前の２９３議席も超える勢い。小選挙区では、都市部でも好調で、前回２０１２年衆院選で獲得した２３７議席にほぼ並びそうだ。比例区では、１２年衆院選で得た５７議席を超え、現行制度で最多だった０５年衆院選の７７議席に迫る。１２年衆院選で善戦した「第三極」が離合集散し、失速したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる。公明も小選挙区、比例区とも堅調で、公示前の３１議席を確保しそうだ。

 

　民主は小選挙区は北海道や愛知県などで議席を積み増し、公示前の２５議席から１０議席前後は増えそうだ。しかし、海江田万里代表（東京１区）はやや厳しい戦いを強いられるなど、復調しているとは言い切れない。比例区は公示前の３７議席を上回るかどうか。

 

　維新は４０議席を割り込む見通し。小選挙区は、地盤の大阪府も含め、不振で、公示前の１３議席から１ケタに落ち込みそうだ。前身の日本維新の会は１２年衆院選で比例区で４０議席を獲得したが、今回、維新は３０議席を割る可能性が出てきた。次世代は熊本４区などで議席を維持しそうだが、比例区での議席獲得は微妙。共産は、比例区で００年以来の２ケタの議席獲得が有力になってきた。

 

　生活は公示前の５議席を下回りそう。沖縄３区で優勢だが、小沢一郎代表（岩手４区）は接戦となっている。社民は沖縄２区でリード。過去議席を維持してきた比例区九州ブロックでも１議席を得る可能性もある。

 

　みんなの党の代表だった渡辺喜美氏（栃木３区）はやや苦しいが、後任の代表だった浅尾慶一郎氏（神奈川４区）はやや有利な情勢だ。

 

　　　　　◇

 

　《調査方法》　コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、１５０小選挙区を対象に実施した。各選挙区の有効回答の目標数は４００。世帯用と判明した番号は全国で１０万３３９２件で、うち６万７５９人から有効回答を得た。回答率は５９％。

 

　調査対象となる１５０小選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数や地域的なバランス、今回調査前の取材による情勢を考慮し、統計的に全２９５小選挙区の「縮図」になるように選んだ。激戦が予想されたり、話題の候補者がいたりする注目区でも、調査対象になっていない選挙区もある。

 

　予想議席数は、小選挙区については、調査結果をほぼ２倍し、比例区については、有権者数に応じて、推計した。

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

（終わり）

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