中国は、中東情勢における重要な出来事である、２０２５年６月のイスラエルとイランの停戦を受けて、中国は中東地域における紛争が中国の国益にどう影響するかを考慮している。中国は中東地域から石油を輸入しており、中東の安定は中国の国益に適うことになる。また、中東地域やアフリカの各国との協力関係を深めており、中東情勢の悪化によって地域が不安定化し、戦争が起きたり、政府が倒されたりということは望ましいことではない。

一方で、中東地域において、アメリカがイスラエルへの支援に偏重することで、他の中東地域の国々、特に伝統的な同盟国であるサウジアラビアとの関係が悪化したり、中東地域におけるアメリカの役割が縮小したりする事態は中国にとって望ましいことでもある。中国としては、中東地域のある程度の事態悪化までは容認できるという考えもある。そのために、イランを更に支援するということも考えられる。

　しかし、事態悪化が中国にとって都合の良いレヴェルで収まってくれるという保証はない。それどころか、コントロールできないということになれば、事態悪化が中国にとって都合が悪いということになってしまう。従って、合理的な判断は、事態の鎮静化、地域の安定ということになる。

　これに対して、アメリカはこのような複雑な思考ができず、ひたすらイスラエル支援にまい進している。イスラエルを支援すればするほど、イスラエルを危険に晒すということすらも分かっていない。イスラエルがガザ地区で行っている残虐な行為をアメリカが支援している、アメリカが化膿しているという構図を世界に晒し続けることは、イスラエルを危険に晒すだけではなく、アメリカも危険に晒す、国益に反する行為だ。このような判断すらもできなくなっているアメリカに世界覇権国の資格はないし、アメリカの支配層の劣化は目を覆いたくなるほどに酷い状況になっている。

　日本もよくよく考えておくべきだ。アメリカに隷従しておけばよいという時代は終わった。そして、日本国民は賢くならねばならない。しかし、この失われた３０年で、十分に痛めつけられ、日本の再興はかなり期待できない状況になっていると私は悲観している。

（貼り付けはじめ）

北京は中東情勢の激化を歓迎するだろうか？（Would Beijing Welcome Escalation in the Middle East?）

－中国は不安定化によって大きな損失を被ることになる。

デン・ユウェン筆

２０２５年６月２６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2025/06/26/china-xi-middle-east-iran-israel-peace-trump/

北京は、アメリカのイラン攻撃とそれに伴うイスラエル・イラン間の（不安定ながらも）停戦を受けて、自らの立場を模索している。紛争が長期化すれば、必然的に波及し、アメリカ以外の主要諸国までも巻き込む可能性がある。それでは、この紛争は中国の国益にどう影響するのか？ 北京は紛争のさらなる激化を望むのか、それとも公式声明が示唆するように、緊張緩和（cool down）と停戦（a cease-fire）の実現を真に望んでいるのか？

この問いに答えるには、中国の中東戦略とアメリカとの広範な戦略的競争という２つの側面から分析する必要がある。

一見すると、イスラエルとイランの紛争は中国とほとんど関係がないように思える。しかし、この紛争は中国の「一帯一路」構想（China’s Belt and Road Initiative、BRI）を混乱させ、エネルギー安全保障に影響を与え、さらには米中対立にも波及する可能性がある。つまり、中国は紛争の行方に真の利害関係を有している。

中国の中東戦略は、主にエネルギー安全保障の確保を最重要視している。それは、中国は湾岸諸国やイランから大量のエネルギーを輸入しているためだ。次に、同地域における経済的利益、すなわち一帯一路プロジェクトの実施が位置づけられる。最後に、アラブ諸国やイランとの政治的協力が挙げられる。この協力は、結局のところ前者の２つの目標に奉仕するものである。もし中国が中東産油への依存度がそれほど高くなく、過剰な工業生産能力を同地域に輸出する必要がなければ、中東諸国との緊密な関係維持やイランとサウジアラビアの仲介に、これほど強い動機は持たなかっただろう。

中国はウクライナ紛争後、ロシア産原油の購入を増やしているものの、依然として石油埋蔵量の大部分は中東産である。停戦が崩壊し紛争が拡大すれば、中国の中東における一帯一路構想プロジェクトは必然的に影響を受けるだろう。

過去１０年間、一帯一路構想は中東において他のほとんどの地域を凌駕する大きな進展を遂げてきた。戦争によって引き起こされた協力の減速、あるいは強制的な停止は、中国の輸出と経済全体に直接的な打撃を与えるだろう。もしイランがホルムズ海峡封鎖の脅しを実行に移した場合、その結果生じる経済混乱は中国の原油輸入と経済回復に深刻な影響を与えるだろう。

しかしながら、このシナリオは北京にとって最悪の事態ではないかもしれない。中国が最も恐れているのは、アメリカ・イスラエル共同の軍事圧力によってイランの神政政治体制（Iran’s theocratic regime）が転覆することだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、アメリカによるイランの核施設への攻撃を受け、イラン国民に対し、政府への反乱を公に呼びかけた。ドナルド・トランプ米大統領も政権交代を示唆している。もしそれが現実のものとなった場合、中国の長年にわたるイランへの投資と関与は水の泡となり、アメリカ主導の反乱に対する北京自身の長年の懸念を裏付けることになるだろう。

北京が現在のイランと連携していることで、イスラエルとは疎遠になっている。アメリカとイスラエルの支援を受ける新たなイラン政権は、少なくとも当初は中国を脇に追いやる可能性が高く、イランだけでなく中東全体における中国の立場に大きな打撃を与えるだろう。

中国の中東戦略の観点から言えば、北京はこの戦争がエスカレートすること、特に本格的な地域紛争に発展することを望んでいない。中国が停戦と地域の安定を求め、アメリカのイラン攻撃を非難するのは、単に道徳的な優位性のためだけではない。真の懸念を反映しているのだ。

しかし、イスラエルとイランの紛争は、より広範な米中競争にも影響を与えている。そして、場合によっては、これが中国の地域戦略（regional strategy）に取って代わる可能性もある。紛争の悪化が、たとえ短期的な経済的痛みを犠牲にしても、アメリカの影響力に対抗しようとする北京の努力に有利に働くならば、北京は実際には、アメリカがイスラエルを支持するのと同様に、限定的なエスカレーションを容認、あるいは支持する傾向にあるかもしれない。ジョン・ミアシャイマーなどの学者たちは、イスラエルによるイランの核施設への空爆、そして、アメリカによるイスラエル支援への介入は、最終的にはアメリカを犠牲にして中国に利益をもたらすと主張している。

最近のインタヴューで、ミアシャイマーはイスラエルとトランプ政権が危機を煽っていると批判した。アメリカは中国からのより大きな戦略的脅威に直面しており、ペルシャ湾で資源を浪費するのではなく、東アジアに資源を集中させるべきだと主張した。

ワシントンは湾岸地域から東アジアへの海軍・航空戦力の再展開を計画していたが、イスラエルのエスカレーションにより、ニミッツ級空母と爆撃機を湾岸地域に戻した。より広範な地域戦争は、アメリカが東アジアからさらに多くの軍事力の撤退を余儀なくさせ、弾薬備蓄（ammunition stockpiles）を枯渇させ、中国に対する抑止力を損なうことになるだろう。ミアシャイマーの見解では、中東情勢の動向は明らかにアメリカの利益にならない。

アメリカの視点からすれば、この論理は妥当である。エスカレーションによって紛争が長引けば、アメリカ軍は膠着状態（bog down）に陥り、東アジアにおけるプレゼンスが低下する可能性がある。そうなれば、アメリカは中国との長期的な競争を維持する能力を弱めることになる。

しかし、アメリカに損害を与えるものが必ずしも中国の利益になるとは限らない。ミアシャイマーの論理が成り立つためには、エスカレーションはイランの体制転換（regime change）に至ることなく、イランが長期にわたる軍事闘争を維持する能力を維持しなければならない。イラン政権が崩壊した場合、新政府がアメリカにとって強力な敵であり続けるかどうかは不透明だ。政権が存続した場合、トランプ大統領が長期的な軍事資源を投入して対立を継続するかどうかも同様に不透明だ。

北京の観点からすれば、イランとイスラエルの紛争が「第二のアフガニスタン（second Afghanistan）」となり、アメリカの注意を逸らすためには、イランは軍事力を維持しなければならない。そのためには、直接的な軍事支援、あるいはパキスタンなどの第三者を介した軍事支援、あるいはイラン国内の防衛産業への支援が必要になるかもしれない。北京による公然たる軍事支援は考えにくいものの、イランの自立性（ran’s self-sufficiency）を強化するための静かな支援はあり得る。

要するに、東アジアにおけるアメリカの戦略的圧力を軽減するために、北京はイスラエルとイランの紛争がエスカレートすることを、ある程度までは有利と見なすかもしれない。しかし、それはイランがホルムズ海峡を封鎖したり、内部崩壊したりしない限りの話だ。エスカレーションが始まれば、どこで止まるかを予測するのは困難だ。北京の立場は本質的に矛盾しており、停戦を求める声には少なくともある程度の誠実さが込められている。

これまで、北京は戦争に対するこの立場を明確にしてきた。カザフスタンのアスタナで最近行われた中国・中央アジア首脳会議において、習近平国家主席はウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領にこの問題を提起し、イスラエルの軍事行動が地域の緊張の高まりを招いていると批判した。

習主席はまた、ロシアのプーティン大統領ともこの紛争について協議し、双方、特にイスラエルに対し、緊張緩和と外交ルートへの復帰を促した。中国の王毅外相は、イランとイスラエルの外相、そして他の中東諸国の外相たちと会談し、イスラエルを厳しく批判するとともに、イスラエルのギデオン・サール外相に対し、イスラエルによるイランへの攻撃は国際法違反であると訴えた。北京はまた、イランの核施設に対するアメリカの空爆を強く非難した。

北京のメッセージは明確だ。外交的にはイランを支持し、イスラエルとアメリカを非難し、より広範な地域的不安定化を避けるため自制を求めている。しかし同時に、全面戦争（total war）を回避し、外交への回帰を促している。

中国国内には密かにエスカレーションを望んでいる人間たちもいるかもしれないが、北京が一貫して平和を重視していること、特に一帯一路構想と中国の石油安全保障への潜在的な損害を考慮すると、少なくとも今のところは、北京は紛争が制御不能に陥ることを望んでいないことが窺（うかが）える。

※デン・ユウェン：中国の作家・学者。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　副島先生の最新刊『中国はアメリカに戦わずして勝つ』（ビジネス社）が２０２５年１０月１日に発売になる。

本書は副島先生の中国研究本は１８冊目になる。本書の注目点は、体調不良が噂される習近平の後継者は誰になるのかという点で、副島先生は陳吉寧（ちんきつねい）という人物の名前を挙げている。全く聞いたことがない人物であり、日本での紹介は初と言えるだろう。

陳吉寧

　以下に、まえがき、目次、あとがきを掲載する。参考にしていただき、是非手に取ってお読みください。

（貼り付けはじめ）

まえがき　副島隆彦（そえじまたかひこ）

この本の書名（タイトル）「中国はアメリカに戦わずして勝つ」にある、「戦わなくても勝てる」は何故か。第３章で説明する。

この本で、一番の大事は、「習近平の次は誰になるか」である。きっとこの問題には多くの人が関心を持つだろう。

どうも噂（うわさ）どおり習近平の体調は良くないようだ。この噂（ルーマー）が５月から世界中に広がった。だから中国の次のトップは誰かが問題になる。私は、ここではっきりその名前を書く。最有力は陳吉寧（ちんきつねい）（チェン・ジーニン　１９６４年生まれ、現在６１歳）という人物である。日本人は誰も聞いたことがない名前の男だ。

私のこの予測（予言）についても、本書の第１章に書く。中国のトップ人事のことに、多くの人が関心を持つだろう。

３ページに載せた、米と中の関税（タリフ）（貿易）交渉についての最新の動きを説明する。去る７月２８、２９日にアメリカ財務長官のスコット・ベッセントと、中国の何か立峰（かりつほう）副首相が交渉した。この記事にあるとおり、どうせトランプは習近平と２人で直接、サシで話し合おうとしている。果たして、この秋から来年にかけて首脳会談となって習近平がトランプの要望（その実は哀（あい）願、願訴である）に応じるかまだ分からない。

中国は、アメリカにヘコヘコしない。日本、欧州（ＥＵ）、イギリスのように「関税（タリフ）を１５％にしてくれて、よかった！」というような軟弱野郎ではない。中国は〝音無しの構え”である。自分の方からは、尻尾（しっぽ）を出さない。余計なことは一切言わない。何故なら、アメリカ（トランプ）は、強大国で強そうなことをさんざん言っているが、本当は、国家財政（ファイナンス）がボロボロの借金（負債）大国だ。だから、世界中に関税（タリフ）（外国への税金（タックス））をかけて、おカネをぶったくって国家予算に回しているのである。日本からは７月２２日に、合意で（ただし、まだ合意文書なし）８０兆円〈５５００億ドル〉を払わせる。トランプは、これを日本からの投資（インヴェストメント）（自由に使える）だ、と強弁（きょうべん）する。しかし日本側の赤沢（あかさわ）大臣は、「これは融資（ゆうし）（ローン）です（厳しいヒモ付き）」と言った。

日本のメディア〈テレビ・新聞〉は、この初原（しょげん）（そもそも）の「アメリカは破産している」を言わない。トランプが狂ったように、外国への課税をしているのだ、と書かない。説明しない。

　現在の最先端の半導体（はんどうたい）戦争の主役は、① 台湾ＴＳＭＣ（ティエムエスシー）（モーリス・チャン元会長、９４歳）と、② 中国ファーウェイ（華為技術。任正非（じんせいひ）CEO、８０歳）と、それからこの３年で急激に出現した③ ＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）（米国企業。しかし台湾人のジェンスン・フアン社長・CEO、６２歳）と、それから、④ 中国 DeepSeek（ディープシーク）というＡＩ（エイアイ）企業の４０歳（１９８５年）のガキンチョの梁文鋒（りょうぶんぽう）である。

この４社の競争のことも説明する。なんだ、みーんな中国人じゃないか。

加えて、Ａｐｐｌｅ（アップル）社の最新のスマホｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１６（シックスティーン）は、ぜーんぶ、本当は中国製じゃないか。フォックスコン（富士康（こう）、郭台銘（グオダイミン）会長、７４歳）が中国各地で作っている。

これらのことも全部ぶちかまして真実（本当のこと）を私は書く。

　この本の仕上がりに石破辞任のニューズが流れた。石破首相は、よく頑張った。アメリカに８０兆円（５５００億ドル）の貢（みつ）ぎ金（がね）を、最後の最後まで、払わないと、頑張った。日本国民の為（ため）である。それで自民党内でイジめが続いて辞任表明した（９月７日午後６時）。

　このあと、日本に反共（はんきょう）右翼の政権ができるだろう。参政党と国民民主党と連合する。新しい政党になるかも。そうなると自民党は分裂する。残った全国の温厚な保守の経営者、資産家たちの意向を受けた、自民党ハト派（中国、ロシアとも仲良く付き合う）の政党ができるだろう。私はこの動きを支持する。

副島隆彦（そえじまたかひこ）

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『中国はアメリカに戦わずして勝つ』　目次

まえがき ──１

第１章　 習近平の次のトップが分かった

「戦わずして勝つ」は「孫子兵法」に書いてある ──１４

習近平の次のトップは誰か ──２０

アメリカのトランプ大統領の動揺が中国に影響している ──３０

第２章　 日本人よ、バカ右翼に乗せられるな。日米中の背景を理解せよ

日本の過去のあやまちを昭和天皇は鄧小平に詫びた ──４０

松下幸之助は鄧小平に「よろしおます」と言った ──４７

こういう流れで中国はアメリカと組んだ ──５１

第３章　米中半導体戦争

米中の関税交渉と半導体交渉が重なり合う ──５８

スマホ屋の時価総額が日本のGDPに匹敵する異常事態 ──７５

半導体は６つある ──７６

「線幅２ナノ」の技術競争に中国企業が加わった ──7８

 TSMCとトヨタとソニーの関係──７９

日本のロジック半導体で起きた〝問題〟 ──８２

中国は台湾に攻め込まなくても奪い返せる ──８４

この状況下でさらにバカさが目立ってきた日本人 ──８７

商売人は商売になる方に付くのが当たり前なのだ ──９０

台湾のＴＳＭＣの争奪戦というのが、米中問題の正体 ──９２

台独の人たちはすでに台湾脱出の準備を終えている ──９４

ＴＳＭＣのモーリス・チャンが開き直ったから恐ろしい ──９６

半導体が中国人にしか作れなくなったから、台湾が中国に帰ってくる ──９８

第４章　 「中国が衰退し、日本が復活する」の大ウソ。煽動する者たち

ソロスのブレーンが突然表に出てきた ──１０２

バブル崩壊後の１９９２年からが、「失われた３０年」 ──１１１

１９９５年に、斎藤ジン氏はサイスを卒業 ──１１７

２００９年から２０１７年がバラク・オバマ大統領 ──１１９

その国のことは、その国の頭のいい原住民に聞かないと分からない ──１２２

同性愛者特有の「血の命脈」 ──１２３

第５章　 「日本を中国にぶつけよ」

参政党を操るアメリカの新戦略参政党躍進の裏にあるもの ── １３４

神谷宗幣を操っているのはこの男だ ──１４７

「日本を中国にぶつける」という戦略 ──１５０

第６章　 トランプは、参院選を利用して

石破を脅して日本から７０兆円を奪ったトランプが自讃した「史上最大の取引」 ──１５４

変質するトランプ政治 ──１６０

日本人が理解しようとしない「ファースト！」の真の意味 ──１６６

日本の操り方を変えてきたアメリカに備えよ ──１７１

第７章　習近平と父習仲勲の苦難の人生の物語

育ての親の胡錦濤を平然と切り捨てた習近平 ──１８２

「大長征」の真実は地獄の逃走劇だった ──１８６

毛沢東は裏で日本とつながっていた ──１９０

フランスに通行料を払って中国を侵略しに行った日本軍 ──１９３

習仲勲の失脚と文化大革命 ──１９８

凄さと曲解を合わせ持つ、遠藤誉の習近平論 ──２０１

鄧小平を嫌う中国のインテリたち ──２１０

毛沢東が死ぬまで、中国は堕ち続けた ──２１５

中国人エリートたちが海外留学で獲得するもの ──２２０

集団発狂した人間の群れの恐ろしさ ──２２３

善人は使い物にならないと分かった鄧小平 ──２２６

女も稼げという客家の精神 ──２３１

習近平は戦争ができる男だと鄧小平に見込まれた ──２３４

天安門事件の学生たちは留学したあと海亀になった ──２３６

葉剣英が鄧小平と習近平をつなげた ──２３８

サッチャーは鄧小平の脅しに震えた ──２４４

１９９２年に天皇は夫婦が中国に行ったことの重要性 ──２４８

あとがき ──２５０

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あとがき　副島隆彦

この本は、私の１８冊目の中国研究本である。これまでの１８年間（２００７年末から）に私は年に１冊の割合で、コツコツと自分の中国本を書いてきた。その全１８冊の表紙を小さな画像（写真）にして、表題（タイトル）を１ページの一覧表にしようと企てたが、今回はできなかった。来年やります。

私は、１８年前の２００７年（アメリカでリーマン・ショックの金融危機が起きる前年。私は５４歳だった）に、中国旅行から帰ったあと、猛然と中国の政治経済についての本を書きたくなった。いや、どうしても書かなければいけないのだと激しく焦（あせ）った。

中国は巨大な成長を始めていた。そのことに私は現地（広東（カントン）省の東莞（トンガン）市）で気づいたからだ。中国の現在を、日本の政治的0 知識人の眼を通して「中国で何が起きているのか」を通史として書き残さないといけない、と強く思った。

それは司馬遷（しばせん）が『史記（しき）』（紀元前９０年）を編年体（へんねんたい）で書いたことの伝統に従ったものである。１８年前の第１巻の私の中国本の書名（タイトル）は、『中国　赤い資本主義は平和な帝国を目指す』（ビジネス社、２００７年１２月刊）である。ここに刻印された文字たちは、やがて歴史の証拠となる。

私の志（こころざしを理解してくれた、この本の版元（はんもと）（出版社のこと。あるいは書肆（しょし））の社長が、私が毎年、時間を見つけて、中国の現地の各都市（その年に大事件が起きた都市）に現地調査に行く費用を出してくれた。毎回１００万円の出費がかかった。担当の岩谷健一氏が同行して写真を撮り、資料集めを手伝ってくれた。有難いことである。

私には今に至るも、たった一人の中国人の親友もいない。中国語もできない。人物名を漢字で表現する拼音（ピンイン）さえ読めない。それなのに私はずっと、中国の各地を見て、そして次々に起きた政治動乱の跡の気配（けはい）を感じに現地に行った。住民たちは何事（なにごと）も無かったように静かに暮らしている。中国報道プロパーの新聞記者たちではない者が、厳格で冷酷な政治知識人の目を通して、中国を観察しその記録を残さなければいけないのだ、との強烈な自我（信念）がこの作業を私に続けさせた。漱石や芥川が書いた中国探訪記に続くものだ。

「中国は崩壊する。中国共産党の一党独裁に反抗する民衆反乱が起きて、中国は必ず滅びる」と書いて多くの本にした、数十人の、歪（ゆが）んだ精神をした反共（はんきょう）右翼たちは、全員が、その本たち（証拠として残っている）と共に滅び去った。あ、まだ、何人か残党（リメインンズ）が残っているか。

今の巨大中国（私が作ったコトバ。書名にも使った）に戦争を挑（いど）む、そして勝てると思う馬鹿はいなくなった。

それでもまだアメリカが「日本を上手に騙（だま）して、唆（そそのか）して、中国にぶつけろ。台湾有事（ゆうじ）を嗾（けしか）けて、戦争をさせろ」という悪辣（あくらつ）な戦略で動いている。そのことを本書で書いた。

日本人は動かない。全くと言っていいぐらいに動かない。押し黙っている。「なんで、また（英と米に）騙（だま）されて戦争なんかするものか。真平御免（まっぴらごめん）だ」と、腹の底で思っている。しかし、口には出さない。まだあと日本だけでも５００万人はいる反共右翼たちが残存しているが、あと数年で勢力として消えるだろう。私の冷静な客観予測（近（きん）未来への予言（プレディクト））である。

なぜ日本人の大半は、そして台湾人も、「戦争になる」の煽動（せんどう）に乗らないか。その理由の一つは、倨傲（きょごう）に聞こえるかもしれないが、私、副島隆彦が、この３０年間、「アジア人どうし戦わず。戦争だけはしてはいけない」と書き続けたからだ。日本国における私の地位は自（おの）ずとそれぐらいはある。

この本の最終章だった「台湾は今どうなっているか」の台湾現地調査の報告は、５０ページ分もあって浩瀚（こうかん）（分厚い）になるので、来年に回した。今の私には、もう１、２年を争うということがなくなった。遅らしてもどうということはない。

この本では、３年前の中国本で約束した「習仲勲（しゅうちゅうくん）、習近平親子の２代に渡る苦労」（第７章）をようやく完成させたことがよかった。この２人が分かれば、現代中国のこの１００年間の苦闘の歴史が分かり、大きく概観（アウトルック）できると考えたからである。

最後に、私は上野千鶴子（ちづこ）女史（東大の女性学の講座を護（まも）った。私より５歳上）が、そのマルクス主義フェミニズム（略称マルフェミ）の立場から、戦闘的に男女の性愛論を書き並べた本たちが北京大学の超（ちょう）秀才の女子学生たちの話題になり深い感動を与えていることを知っている。

現在の中国共産党（中共（ちゅうきょう））研究の最先端（せんたん）はまさしく、この中国で起きている、「私たちエリート女たちにもっと男女の性愛の自由を認めよ。日本の自由さを見よ」という女性闘争である。これには、中共の幹部の男たちが動揺してオロオロしているはずである。

まるで、１９１９年の五四（ごし）運動（中国の現代政治闘争の始まり）の再来だ。

中国社会科学院は、まさしく金看板のマルクス主義フェミニズムの上野千鶴子を招いて、新たなる意識（文化）革命を中国で開始すべきだ。中国が文化の先進国0 0 0 0 0 0 である日本から学ぶことは、まだまだたくさんある。私は、中国人指導者と知識人層が（ 魯迅（ろじん）のときと同じく）今も日本人を深いところで尊敬していることを鋭く知っている。箸の上げ下ろしから鰻（うなぎ）の蒲焼（かばやき）の食べ方まで、日本人の一挙手一投足を凝視している。日本を通して世界を学べ、は今も中国で生きている。

それでもアメリカ帝国の属国（ぞっこく）を長くやり過ぎた日本は、この４０年間で本当に貧乏になった。中国どころか台湾、韓国からさえ哀（あわ）れみ（憐憫（れんびん））で見られる。

それなのに、何と、私たち日本人は、恐れ入ることに今も威張っている。襤褸（ぼろ）は着てても心は錦、の構えを、一般庶民でも持っている。愚かと言うか、何と言うか。４０年も経済成長が止（と）まって貧乏なくせに。全く以（もっ）て明（あき）れ返（か）える。全てが見通せる私のような総合知識人の目には何でも映（うつ）る。

上野千鶴子女史は、女性学（ウィメンズ・スタディーズ）が流行廃（はやりすた）れしたあと、さらに才長（さいた）けて、老人（老女）評論家になって、名著『おひとりさまの老後』（２００７年、法研刊）を書いた。人は老いて末期（まっき）を迎えたら、施設に入らないで（収容されないで）自分の家で死ぬべきだ論に私は深く同感した。だから私も自分の家で死ぬ（直前にだけ病院に入院する）と決めた。この意味でも、私は上野千鶴子が老いて、ますます中国に乗り込んで勇ましく中国の知識人層と権力者層に、いろいろと号令を掛けることを望む。

　最後の最後に。この本を書き上げる最後の１カ月は、この夏の猛暑と共に私の地獄だった。モノカキ人生を４０年もやって、２００冊も書いて、それでもまだ、このように、１冊の本を仕上げるのに、のたうち回っている。私には人生の達観はない。サラサラと書かれた本に碌（ろく）な本はない。このことを痛感している名うての編集者であり、苦しい本作りに同伴してくれた大久保龍也氏に記して感謝します。

２０２５年９月

副島隆彦（そえじまたかひこ）

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　一昨日（２０２５年６月２９日）、中国政府が、９月３日に実施する戦勝８０周年記念の軍事パレードに、アメリカのドナルド・トランプ大統領を招待する意向であるという報道が出た。このパレードにはロシアのウラジーミル・プーティン大統領も出席する予定と報じられており、トランプが出席するということになれば、北京の地で、習近平、トランプ、プーティンの「三帝会談」が実現する可能性もある。「ヤルタ２．０」と言っても良い。戦勝８０周年記念パレード開催に合わせて、上海協力機構（SCO）首脳会談も実施される予定で、こちらに参加する首脳たちも戦勝８０周年記念式典に参加する予定だ。上海協力機構にはイランが参加しており、イランがどのクラスの首脳を出席させるかによるが、アメリカとイランとの間の最高首脳クラスの接触ということも考えられる。

　アメリカと中国は、トランプ関税の発表以来、緊張関係が続いている。しかし、両国は、第二次世界大戦の戦勝国で、国連安保理（the United Nations Security Council）の常任理事国（permanent members）である。これにロシアも加わる。私は、これまでの著作で、世界構造は大きく変化しつつあり、「西側諸国（the West、ジ・ウエスト）対西側以外の国々（the Rest、ザ・レスト）」の対立構造になっていると書いた。そうした中で、西側諸国を率いるアメリカと、西側諸国以外の国々のリーダーとなっている中国とロシアは、日本とドイツをはじめとする枢軸国（the Axis）に勝利して、国際秩序を成立させたという「共通点」を持っている。連合国（the Allied Powers）と枢軸国の色分けの地図を見てもらうと分かるが、ユーラシアの両端（ドイツと日本）と戦った中国とロシア、大西洋と太平洋の２つに面しており、大西洋からヨーロッパ、太平洋からアジアで、ドイツと日本を圧迫し、撤退させ、ロシアや中国を支援したアメリカという構図を改めて認識すべきである。

中国はアメリカとの関係修復のために、日本に対する戦勝記念というカードを利用してきた。トランプ大統領とアメリカ政府が招待に応じることはないだろうが、トランプは何をしてくるか分からない。

　現在、日本国内で排外主義と歴史修正主義、復古主義が勢いを持っている。日本会議系・統一教会系に影響された故安倍晋三元首相支持の勢力がおり、それが国民民主党や参政党へと流れている。こうした人々は自分たちが危険な火遊びをしていることに気づかない。国内にしか目が向かないからだ。現在の世界秩序の中で、日本は「敗戦国であり、世界の秩序に逆らったという前歴を持ち、頭を下げて国際社会に復帰させてもらった存在」である。ドイツも同じだ。この枠組みを変更しようという動きが大きくなれば、「国際社会に弓を引く」という解釈をされかねない。日本は中国とロシアと国境を接している。この両国に付け入る隙を与えてはならない。慎重に、かつ低姿勢で事を進めていかねばならない。今回の中国の動きでそれを改めて認識しなければならない。

（貼り付けはじめ）

【独自】中国、閲兵式にトランプ氏を招待　9月、抗日戦勝記念で方針

6/29(日) 21:00配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd7bcfe96026e4780c2431f506ca056fb98d101

　【北京共同】中国政府は9月3日に北京の天安門広場周辺で行う「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレード（閲兵式）にトランプ米大統領を招待する方針を固めた。また今年で創設80年の国連の総会が9月に米ニューヨークで開かれるのに合わせて、米政府が中国の習近平国家主席の訪米を提案したことも分かった。関係筋が29日、明らかにした。

　両首脳が対面で会談すれば第2次トランプ政権では初めて。軍事パレードにはロシアのプーチン大統領が参加する見通し。トランプ氏も参加すれば米中ロ首脳が共に「対日戦勝」を祝うことになり、日本にとっては大きな懸念事項になる。

　関係筋によると、トランプ氏自身は訪中に意欲を示しているため、軍事パレード参加にも前向きな姿勢だと中国側は分析している。ただルビオ米国務長官ら政権の要職に就いている多数の対中強硬派が反対するとみている。

　国連総会に合わせた習氏訪米について、中国側はメディアの前でトランプ氏と激しい口論になったウクライナのゼレンスキー大統領の二の舞いになることを警戒している。
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中国が第二次世界大戦終結８０周年記念軍事パレードを９月３日に開催（China to hold military parade Sept. 3 for 80th anniv. of end of WWII）

共同通信（KYODO NEWS ）　２０２５年６月２４日

https://english.kyodonews.net/news/2025/06/41e9f30a4b57-china-to-hold-military-parade-sept-3-for-80th-anniv-of-end-of-wwii.html#google_vignette

中国は火曜日、第二次世界大戦終結８０周年を記念し、9月3日に北京の天安門広場で軍事パレードを開催すると発表した。習近平国家主席が式典で演説を行う予定だ。

国営新華社通信によると、１９３７年から１９４５年にかけての抗日戦争における勝利を記念するこのパレードでは、「無人情報システム、水中戦闘部隊、サイバー・電子戦力、極超音速兵器といった新型戦闘能力を披露する（display new-type combat capabilities such as unmanned intelligent systems, underwater combat units, cyber and electronic forces and hypersonic weapons）」という。

ロシアのウラジーミル・プーティン大統領もこの式典に出席するとみられている。習近平国家主席は５月、モスクワで行われたヨーロッパにおける第二次世界大戦終結８０周年記念式典（ロシアでは戦勝記念日）と赤の広場で行われた軍事パレードに参加した。

中国は今秋、北京近郊の天津でロシアも参加する上海協力機構（the Shanghai Cooperation Organization、SOC）首脳会議を主催する予定で、加盟諸国の首脳たちは北京で行われる戦勝記念日の式典に出席する見込みだ。

この地域機構には現在、中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン、イラン、ベラルーシの１０カ国が加盟している。

戦後８０周年を記念する行事の一環として、中国は、日本との本格的な開戦のきっかけとなった１９３７年の盧溝橋事件（the Marco Polo Bridge Incident）を記念する式典を７月７日に、同じ１９３７年に日本軍による南京大虐殺（the massacre in Nanjing）の犠牲者を追悼する式典を１２月１３日に開催すると発表した。

北京市南西部の石橋（盧溝橋[Lugou Bridge]としても知られる）付近で発生した日中両軍の小競り合い（a skirmish）は、１９４５年に日本が連合国（the Allied Powers）に降伏するまで続く本格的な紛争（a full-scale conflict）へと発展した。

中国は、旧南京（江蘇省）で日本軍が３０万人以上を虐殺したと主張している。一方、日本の歴史家たちは、中国の民間人と兵士の死者数を数万人から２０万人と推定している。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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