古村治彦です。

　イギリスの総選挙の投開票が実施され、労働党が圧倒的な議席を獲得し、１４年ぶりに政権交代となった。保守党は歴史的な惨敗を喫した。中道派の自由民主党や右派のリフォームUKは議席を増やした。議席数は労働党が４１２議席（２１４議席増）、保守党が１２１議席（２５２議席減）、自由民主党が７１議席（６３議席増）、スコットランド国民党が９議席（３７議席減）、リフォームUKが５議席（５議席増）、緑の党が４議席（３議席増）などとなっている。興味深いのは得票率で、労働党は前回とほぼ同じ、保守党は１９．９％減、自由民主党も横ばい、リフォームUKは１２．３％増となった。得票率が横ばいでも獲得議席数が激増した労働党と自由民主党、得票率は半減だったのに議席減が壊滅的となった保守党、得票率が激増したが議席数には反映されなかったリフォームUKという構図になる。

　今回の選挙について、労働党が獲得議席数では大勝利ながら、得票率では前回とほぼ同じで、横ばいだったことを考えると、「保守党が自滅した、しかも大規模に」ということになる。このようなことが起きるのは、単純小選挙区制（first-past-the-post voting system）であるからだ。単記非移譲式投票（single non-transferable vote、SNTV）と呼ぶこともある。各選挙区の定数は１で、最多得票者が当選者となる。非常にシンプルだ。炭塵小選挙区制では、死票（wasted vote）が多く出るのが特徴で、それが欠点とされる。日本では衆議院選挙で小選挙区制が導入されたが、この時に比例代表での復活も可能な制度が導入された。日本の制度では死票が減少するが、「小選挙区で落選した候補者が復活するのはおかしい」という批判がなされる。完全な比例代表制度（proportional representation、PR）を採用している国もあるが、少数政党が乱立し、過半数を握る単一政党が出にくいために、連立政権となり、政治が安定しないという批判もある。完璧な選挙制度は今のところ考え出されていない。



死票が多く出る

　今回のイギリスの総選挙では、保守党への大きな批判があったのは確かで、それをうまく利用したのが労働党であり、選挙戦術として、勝利の可能性の高い選挙区に集中した自由民主党が勝利を収めたということになる。そして、保守党への不満・批判票はリフォームUKに流れたと推察される。リフォームUKは得票率だけならば、第３位になった。労働党、保守党とリフォームUKの合計得票率は３割超えというところで、拮抗している。リフォームUKが出ていなければ保守党の議席減、労働党の議席増はそこまで大きくなかったと考えられる。私が子供の頃は、アメリカとイギリスは二大政党制と習った。小選挙区制では二大政党以外は勝ち抜くのがなかなか大変だと言われているし、実際そうである。

政治学では、デュヴェルジェの法則（Duverger's law）というものがあり、フランスの政治学者モーリス・デュヴェルジェが主張したものだが、選挙区でM人が選出される場合には、候補者はM＋１人になるというものだ。小選挙区制度ではM＝１なので、２人が候補者となる。この考えは最初、候補者ではなく、政党数が収れんしていくと主張するもので、小選挙区制度の国では政党数は２つになる、ということになる。昔の日本では中選挙区制（multi-member district）を採用しており、一番大きな選挙区では５人が選出されるとなっていたので、６つの政党が存在できるということになる。５５年体制下の日本で考えると、自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が国政政党として存在した。

　イギリスでは第三党、中道の第三勢力を求める動きがあり、自由民主党が一定の勢力を持つことにつながっているようであるが、リフォームUKの出現がどこまで影響を与えるかが注目される。今回の投票率は約６０％であり、これはこれまでと比べての低い数字となった。有権者の関心が低かったということもあるだろうが、政治に関する無関心が拡大しているということも考えられる。

　労働党は大きな議席を得たが、国民生活の改善、物価高の抑制と移民対策、外交政策で成果を出すことが必要で、それがなければ、次の選挙では大敗を喫するということは十分に考えられる。

●イギリスのここ最近の選挙の概略的な結果表示●

■２０１０年

・保守党３０６議席（９６議席増）３６．１％

・労働党２５８議席（９１議席減）２９．０％

・自由民主党５７議席（議席減）２３．０％

■２０１５年

・保守党３３０議席（２４議席増）３６．９％

・労働党２３２議席（２６議席減）３０．４％

・スコットランド国民党５６議席（５０議席増）４．７％

・自由民主党８議席（４９議席減）７．９％

■２０１７年

・保守党３１７議席（１３議席減）４２．３％

・労働党２６２議席（３０議席増）４０．０％

・スコットランド国民党３５議席（２１議席減）３．０％

・自由民主党１２議席（４議席増）７．４％

■２０１９年

・保守党３６５議席（４８議席増）４３．６％

・労働党２０２議席（６０議席減）３２．１％

・スコットランド国民党４８議席（１３議席増）３．９％

・自由民主党１１議席（１議席減）１１．６％

■２０２４年

・保守党１２１議席（２５１議席減）２３．７％

・労働党４１１議席（２１１議席増）３２．１パーセント

・自由民主党７２議席（６４議席増）１２．２％

・スコットランド国民党９議席（３８議席減）２．５％

・リフォームUK５議席（５議席増）１４．３％

（貼り付けはじめ）

イギリス労働党は全国総投票数のわずか３４％で選挙において大勝利を収めた（Britain’s Labour pulled off a thumping election victory with just 34% of the national vote）

ヴィッキー・マッキ―ヴァー筆

『CNBC』

２０２４年７月５日

https://www.cnbc.com/2024/07/05/uk-election-2024-britains-labour-pulled-off-a-thumping-election-victory.html

・イギリス労働党は全国総投票数のわずか３４％を獲得し、一方で保守党は約２４％を獲得した。

・中道派の自由民主党、右派のリフォームUK、緑の党は一般投票の約４３％を獲得したが、確保した議席は総議席数の１８％弱にとどまった。

キア・スターマー英首相と妻ヴィクトリア・スターマーが選挙の結果を受けてダウニング街１０番地で労働党の選挙活動参加者や活動家たちに挨拶（イギリスロンドン、２０２４年７月５日）

ロンドン発。イギリスの労働党が総選挙でイギリス議会の議席で巨大な過半数を勝ち取った。しかし、独特なイギリスの選挙制度では、わずか総投票数の３４％で大勝が実現した。

選挙結果によると、野党労働堂は全６５０議席中４１２議席を獲得した。残り２議席はまだ結果が判明していない。この議席数は全議席数の約６３％を占めることを意味している。しかし、労働党は全「一般」投票（“popular vote”）の僅か３４％を獲得しただけだ。一方の保守党は総投票数の約２４％を獲得した。

他方、中道派の自由民主党、右派のリフォームUK、緑の党を含む少数政党は合計で約４３％の得票となったが、獲得議席は全議席の１８％にとどまった。

これは、有権者が国内６５０の各選挙区の地元リストから候補者を１人だけ選ぶという英国の単純小選挙区制度、「先取り」制度（first past the post” system）が手助けをしているものだ。各選挙区で最も多くの票を獲得した人物が、イギリスの下院である庶民院（the House of Commons）議員に選出される。通常、下院で最も多くの議席を獲得した政党が新政府を樹立し、その党首が首相になる。

他の投票システムとは異なり、第２ラウンドや、第１候補者と第２候補者の順位付けはない。これは、小規模政党が一般投票の増加したシェアを議席につなげることが難しいことを意味する

アクサ・インベストメント・マネージャーズのG７担当エコノミストのガブリエラ・ディケンズは金曜日に発表したメモの中で、今回の選挙は「一般投票の３分の１強で過半数を大きく超える議席が得られたため、政治制度に対する警告サインとなった」と述べた。

彼女は、今回の選挙の投票率は６０％にとどまったことを指摘している。これは、投票率が５９．４％に低下した２００１年に次いで、１９１８年以降、２番目に低い投票率だ。２０１９年の投票率から７．６％低下した。これは「広範な政治的断絶（broader political disconnect）」を示しているとディケンズは述べた。

ディケンズは「労働党の過半数を大きく超えての大勝は、労働党の人気復活によるものというよりも、私たちの投票システムの持つ特殊性と、票の分散とスコットランド国民党（Scottish National Party、SNP）の崩壊の相互作用の結果である」と述べた。

そうは言っても、ディケンズは「投票はより一般的に左にシフトした」と付け加えた。

「労働党政権が今後５年間統治し、経済成長、投資、個人の実質所得を回復させることができれば、彼らは、将来的に真の改善が見られる立場に立つだろう」とディケンズは語った。

一方、パンテオン・マルコ・エコノミクスのイギリス担当首席エコノミストのロブ・ウッドは、投資家たちは「投票シェア、右派リフォームUKの結果、政治的忠誠を転換しようとする有権者の意欲がどのように政策に反映されるのかをよく吟味する必要がある」と述べた。

ナイジェル・ファラージ率いるリフォームUK党は一般投票の１４％を獲得したが、確保した議席はわずか４議席だった。

ウッドは「通常、今回の労働党が獲得した過半数よりも大幅な議席数があれば、複数期の政権を保証することになるだろう。しかし、投票動向を考慮すると、スターマーの過半数は通常ほど安全であるとは言えない」と述べた。

ウッドは、労働党は「約束した変化を実現できることを証明するために、政策変更に迅速に取り組む必要があるだろう」と述べている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

 

　総選挙が終わって、野党側のごたごたが続いている感じです。民進党はどうなるのか、ということが大きな問題です。無所属で戦った党籍を持つ衆議院議員と参院議員を合わせれば５０名上の政党ですし、政党助成金を含めたお金も１００億円以上残っているということでもあり、その行く末が気になります。前原誠司代表は代表を辞任し、希望の党へ参加することになるそうです。次の代表をどうするか、党の存続をどうするか、お金をどうするかということがこれからの焦点となります。

 

　２０１９年の参議院議員選挙の投開票と共に改憲の国民投票が行われるのではないかというのが現在の見通しです。安倍晋三首相の下、改憲が実現する可能性が出てきました。

 

　しかし、国民投票の実現はなかなかに大変なことです。まず、国民の考えと現在の政治状況が必ずしも一致していません。今回の総選挙では与党が３分の２の議席を占めましたが、得票率は４割台です。それで獲得議席数は７割台です。これが有権者の意図を正確に反映しているとは言いづらいです。これについて、与党で３分の２を占めるのは「多すぎる」、安倍首相について「不安を持っている」と考えているのが過半数という状況です。

 

　下の新聞記事にありますが、麻生太郎副総理は議席数から、「左翼が３割を切った」と述べましたが、得票数で言えば、麻生氏の発言は当てはまらないことになります。小選挙区制につきまとう死に票の多さということを無視した発言ということになります。

 

　改憲については、１８歳から２９歳までの年代では改憲に賛成の人が多く、その他の年代（有権者における年上の年代）は反対が多いという世論調査の結果が出ています。

 

　こうしたことから考えると、人々は与野党が伯仲している国会で厳しい審議が行われている状況が良いと考えていることが分かります。与野党伯仲状況になれば、改憲の発議はできないことになります。しかし、こうした人々の考えは国会の議席数に反映されていないことになります。

 

　選挙は小選挙区比例代表並立制というルールの下で行われていますから、このルールで最大の成果を得るように行動しなければなりません。しかし、野党側は共闘で一対一の勝負ができず、分立のために、敗北を喫しました。ルールの特性を活かした戦い方ができなかったのは野党全体の責任ですが、やはり、希望の党に大きな責任があったと言わざるを得ません。下の新聞記事でもありますように、安倍首相の側近である萩生田光一代議士が日本会議主催の会議に出席し、希望の党の政策協定書によって、野党側が分立したということを述べています。

 

　改憲に関して、行動を注視したいのは希望の党です。希望の党では立候補者に課した政策協定書の第４条で、「改憲を支持し」という文言が入っています。ですから、希望の党は改憲を前提にして国会論戦を行うことになります。しかも、党の創設者であり代表である小池百合子東京都知事は安倍首相とほぼ同じ考えを持っています。彼女はつい最近まで自民党所属の国会議員であり、自民党の幹部や大臣を務めました。安保法制成立時も自民党の国会議員です。こうなると、希望の党は改憲勢力に分類となります。ですが、国民の多くが改憲に反対、慎重な中で、結党からすぐに統制が振るわなくなってしまっている希望の党が自公と同調する動きをすることが果たして党のために良い事なのかという主張も出てくるでしょう。

 

　安倍首相としては、広範な支持によって改憲を発議し国民投票で多くの賛成を持って、改憲を成し遂げたいと考えているでしょう。この途中で大きな騒動が起きたり、国民投票で反対多数で否決されてしまったりといったことは望んでいないでしょう。そうなれば、どうしても微温的な内容の改憲となってしまうでしょう。そうなれば、改憲推進の日本会議としては不満な内容になるでしょう。しかし、改憲の国民投票を行っていくためにも、最初の改憲はその程度で良いと許容することになるでしょう。

 

　しかし、国民の側の現在の状況を考えると、改憲には困難なハードルが待っていることが予想されます。改憲に反対、慎重な考えを国民の多くが持っているということが最大のハードルになります。これに対して、どのようなアプローチ、切り崩しが行われるのか、ということですが、既に野党側にくさびを打ち込んでありますから、これをこれからぎりぎりと打ち込んで、分断を深めようとすることでしょう。

 

（貼り付けはじめ）

 

●「与党で３分の２「多すぎる」５１％　朝日新聞世論調査」

 

朝日新聞　2017年10月24日22時39分

http://www.asahi.com/articles/ASKBS3PWGKBSUZPS001.html

 

　衆院選の結果を受け、朝日新聞社は２３、２４日、全国世論調査（電話）を実施した。自民党と公明党合わせて定数の３分の２を超える議席を得たことについて尋ねると、「多すぎる」が５１％で、「ちょうどよい」３２％を上回った。

 

　自民大勝の理由については「安倍首相の政策が評価されたから」は２６％で、「そうは思わない」の６５％を下回った。自民支持層でも「評価」４５％、「そうは思わない」４８％だった。立憲支持層では「評価」９％に対し、「そうは思わない」が８９％に達した。

 

　自公で「３分の２」については、比例区で自民、公明に投じた人も、それぞれ３割が「多すぎる」と答えた。年代別では、１８～２９歳で「ちょうどよい」５６％が「多すぎる」２３％を上回ったが、他の年代は、いずれも「多すぎる」の方が多かった。６０代は、６９％が「多すぎる」と答えた。

 

　今後、安倍晋三首相の進める政策に対しては「期待の方が大きい」２９％に対し、「不安の方が大きい」は５４％にのぼった。自民支持層は「期待」５８％、「不安」２４％だったが、無党派層では「期待」１１％、「不安」６９％と逆の傾向になった。安倍首相に今後も首相を「続けてほしい」は全体で３７％で、「そうは思わない」４７％の方が多かった。

 

　野党第１党になった立憲民主党には４９％が「期待する」と答え、「期待しない」４１％を上回った。「期待する」は内閣支持層でも４４％、内閣不支持層では６３％に達した。年代別では、６０代の期待が高く、６２％が「期待する」と答えた。

 

　政党支持率は自民３９％に次いで立憲１７％。ほかは公明４％、希望３％、共産３％、維新２％、社民１％などだった。調査方法などが異なるため、単純に比較できないが、前回１４年の衆院選直後の調査で、野党第１党の民主の支持率は７％だった。

 

　内閣支持率は４２％（１７、１８日実施の前回調査は３８％）、不支持率は３９％（同４０％）だった。

 

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●「安倍政権のもとで憲法9条改正に賛成？反対？多かったのは……（世論調査）

18～29歳と他の年代で、違いが現れた。」

 

ハフィントンポスト（朝日新聞提供）2017年10月25日 08時32分

 

http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/24/abe-ninth-article_a_23254665/?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

 

　衆院選の結果を受けて、朝日新聞社が２３、２４日実施した全国世論調査（電話）では、安倍晋三首相が意欲を見せる憲法９条改正についても聞いた。「自衛隊明記」について、安倍政権での改正の賛否を聞くと、「反対」４５％が、「賛成」３６％を上回った。

 

　年代別では、１８～２９歳は「賛成」４９％が「反対」３４％を上回った。他の年代では反対の方が多かった。特に６０代では反対５４％に対し、賛成２７％だった。男女別では、男性は４５％が賛成だったが、女性の賛成は２８％にとどまった。

 

　支持政党別にみると、自民支持層では賛成６３％に対し、反対は２２％だった。一方、立憲支持層では反対が８８％にのぼり、賛成は８％。無党派層では反対４４％、賛成２１％だった。

 

　改憲の賛否別に、今回の衆院選の比例区投票先をみると、「賛成」の５１％が比例区で自民に入れたと答えた。一方、「反対」は３４％が立憲に入れ、１２％は自民に投じた。

 

　安倍内閣の支持、不支持の理由を４択で聞くと、支持の理由は「他よりよさそうだから」が最も多く４４％、続いて「政策の面から」が２４％。不支持の理由は、最多が「政策の面から」の３６％で、「首相が安倍さんだから」の２７％が続いた。

 

（朝日新聞デジタル　2017年10月24日 23時00分)

 

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衆院選当選者、改憲「賛成」８４％…読売アンケ

10/26(木) 7:19配信 読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00050196-yom-pol

 

　衆院選で、与党の自民、公明両党と、憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、改憲の国会発議に必要な３分の２（３１０議席）を大きく上回り、改憲論議に弾みがつきそうだ。

 

　読売新聞の立候補者アンケートで、当選した４３１人（当選者全体の９３％）の回答を分析したところ、８４％が改憲に賛成だった。ただ、改憲項目は、所属政党によってばらつきが目立っている。

 

　政党別では、維新の１００％を筆頭に、自民は９７％、公明は９２％、希望は８７％が改憲に賛成だった。野党第１党の立憲民主党は６１％が反対した。安倍首相は立民にも協議を呼びかける考えで、与野党を通じた幅広い合意形成ができるかが注目される。

 

　改憲に賛成した当選者が挙げた改憲項目で最も多かったのは、「緊急事態条項の創設」の６９％。以下、「環境権」（５０％）、「自衛のための軍隊保持」「参院選の合区解消」がともに４９％で続いた。政党別で最も多かった項目を見ると、自公が「緊急事態条項の創設」だったのに対し、立民は「首相の解散権の制約」、希望は「国と地方の役割」、維新は「教育無償化」と「憲法裁判所の設置」だった。

 

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●「憲法改正「天の時を得た」と改憲派 「日本会議」主導の集会で訴える」

「小池百合子さんのおかげで、（民進党が）真っ二つになった。こういう状況をつくってもらった」

 

2017年10月26日 07時47分 JST | 更新 22時間前

朝日新聞社

http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/25/story_a_23256162/?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

 

　憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会が２５日、東京都内であり、衆院選で大勝した自民党の国会議員が来賓として出席し、改憲発議に向けた取り組みを急ぐ必要性を訴えた。

 

　安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官は、与党で国会発議に必要な「３分の２」を得たことを挙げ、「天の時を得た。発議ができるまで頑張っていきたい」と宣言。自民、公明両党に、日本維新の会と希望の党を加えると衆院で８割の議席を占める状況になったことを念頭に、「小池百合子さんのおかげで、（民進党が）真っ二つになった。（希望の党から立候補するための政策協定書に）憲法改正を認めるというハードルをつくり、こういう状況をつくってもらった」と述べた。

 

（朝日新聞デジタル　2017年10月25日 21時24分)

 

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●「麻生副総理「左翼が３割切った歴史ない。北朝鮮のお陰」」

 

2017年10月26日20時28分

http://www.asahi.com/articles/ASKBV6JDNKBVUTFK014.html?ref=tw_asahi

 

　衆院選で、自民党は引き続き２８４議席をいただいた。衆議院（議員の定数）は（今回から）１０議席減っており、占有率だと前よりはるかに良くなった。

 

　いわゆる左翼勢力が３割を切った歴史はこれまで１回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して、社民党が２議席で（立憲民主党と共産、社民の合計で）６９（議席）。（定数）４６５分の６９。２割切った。明らかに北朝鮮のお陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。（東京都内での講演で）

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　昨日、自由党の小沢一郎代表が立憲民主党の枝野幸男代表と会談を持ちました。昨日は立憲民主党が党本部をお披露目した日でした。

 

　自由党の小沢代表は明日の国会で行われる総理大臣指名選挙で枝野氏に投票すると決め、その旨を枝野代表に伝えました。

 

　今回の総選挙において、小池百合子東京都知事によって希望の党が結党され、民進党の前原誠司代表が民進党全員による合流という提案を行い、そこから野党が分立する形となり、民進党は、希望の党、立憲民主党、無所属の会（民進党の党籍を持つ衆議院議員）、民進党（参院議員）に分裂しました。選挙戦も野党分立となり、結果として、自公に勝利を許す結果となりました。

 

　希望の党結党からの動きに関しては、小沢一郎氏も関与しているという話も伝えられました。そして、自由党や小沢氏に近い人々が希望の党から立候補するということにもなりました。しかし、これらの人々は選挙間近での国替えを求められ、全く活動したことのない地域での選挙戦を余儀なくされ、落選することになってしまいました。

 

　希望の党の結党に小沢氏が関与していた、シナリオを書いていたという主張に関して、私は本当だろうかという疑問を抱いていました。もしかしたら、小沢氏は名前を利用されただけで関与していないのではないかと私は考えています。

 

　小沢氏は今回の総選挙で野党共闘によって安倍政権を退陣させるという目標をもって活動してきました。そのために、民進党、共産党、社民党と話し合いを続けていました。そして、野党共闘が成立しかけていた訳ですが、希望の党が結党され、この枠組みは崩壊することになりました。希望の党は公明党や日本維新の会に秋波を送りながら、立憲民主党の候補者が立候補した選挙区にことごとく候補を立てました。

 

　今回の小沢氏の枝野氏との会談は、小沢氏の凄みを示しています。民主党が政権交代を実現させたのは小沢一郎氏の功績です。しかし、党内の争いのために小沢氏グループは離党し、民主党は衰退の一途をたどることになりました。この党内の争いには当時の執行部であった枝野氏も関与していると思います（ご自身はレッテル貼りだと言われています）。

 

　しかし、選挙後、新たな野党共闘に向けて、恩讐を捨てて枝野氏と会談を持ち、枝野氏に投票するということを言える小沢氏はやはり大人物です。希望の党の立ち位置がいまいちはっきりしない中で、まずは野党第一党である立憲民主党と協力関係を築き、自分たちを接着剤として共産党、社民党とつなげていく、そして、無所属の会や希望の会とも連携していくというところまで、小沢氏の視野に入っていることでしょう。

 

　小沢氏は、自分の置かれた状況の中で、悲憤慷慨も有頂天になることもなく、「今自分がすべきことは何か」を把握し、それを淡々と行うことができる、日本人では稀有な存在です。おそらく政治生命が尽きる時（それが肉体的な生命が尽きる時と同じになる可能性が大いにあります）まで、自分がやるべきだと思ったことを淡々と実行していく人でしょう。

 

　この点では、小沢氏は西郷隆盛とよく似た人物と言えるでしょう（ご自身は大久保利通のほうが尊敬できる部分があると述べていたように記憶しています）。

 

　安倍政権退陣と自民党の傲慢さの解消のために、野党共闘２．０がこれから始動し、機能することを願うばかりです。この時には失敗をしても停滞があっても、我慢をして続けることが重要なのだろうと思います。そして、それができる粘り強さを持つのが小沢一郎氏なのだと思います。

 

（貼り付けはじめ）

 

総理指名選挙　自由党は立憲・枝野代表に投票へ

10/30(月) 23:38配信 テレ朝 news

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171030-00000057-ann-pol

 

　立憲民主党の枝野代表と自由党の小沢代表が会談し、自由党は来月1日に行われる総理大臣指名選挙で枝野氏に投票する方針を伝えました。

 

　立憲民主党・枝野代表：「首班指名で私の名前を書いて頂けると。大変光栄ですので、お礼を申し上げました」「（Q.小沢さんと枝野さんはかつて確執も？）それはマスコミが貼っているレッテルですから」

 

　会合は、小沢代表からの呼び掛けで行われ、立憲民主党からは枝野代表と福山幹事長が出席しました。枝野代表は、今後の自由党との連携について「今の政治状況を変えなければならないというのは同じ思いだ」と述べたうえで、「共通の目的があるので緊密に意見交換をしていきたい」と野党で連携して安倍政権と対峙していく考えを強調しました。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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自由民主党所属の衆議院議員・石崎徹氏のブログ「地元生まれ　地元育ち　この街から未来のリーダーを」において、２０１７年１０月２６日１３時１６分に投稿された「11万3045票の重みと与党代議士としての大事な役割」というタイトルの記事に大変興味深い記述がありました。

 

石崎議員のブログのアドレスは以下の通りです↓

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12322977670.html

 

　石崎議員は慶應義塾大学法学部を卒業し、国家公務員一種試験を突破し、財務省のキャリア官僚となり、その後、２０１２年の自民党の公募に合格し、総選挙に立候補し当選した人物です。１９８４年生まれで当時は最年少の当選者だったそうです。まだ三十代前半で、自民党の若手のホープだともいわれているそうです。衆議院議員２期務め、今回の総選挙でも小選挙区では落選しましたが、北陸信越ブロックから比例復活当選を果たし、衆議院議員３期目を務めることになりました。

 

　石崎議員のブログの内容で看過できない部分は以下の一文です。

 

（貼り付けはじめ）

 

野党系が多数を占める新潟県において、「新潟県だけ」国の予算が下りてこない異常事態が続く可能性もあります。

 

（貼り付け終わり）

 

　新潟県にお邪魔したこともなく、新潟県に関しては詳しい知識や情報がないのですが、この石崎氏の記述は捨ててはおけない内容です。野党系の代議士が多い新潟県はこれまでも「国の予算が下りてこない」が、今回の総選挙でも野党系が勝利をしたので、「国の予算が下りてこない」異常状態が続く、ということになる、と石崎議員は述べています。

 

　３割自治などと呼ばれて、国の予算が地方自治体において大きな部分を占めている現状において、「国の予算が下りてこない」状態が「続いている」ことは異常事態です。石崎議員は財務省キャリア官僚出身でありながら、この状態を放置しているのでしょうか。いくら、「謙虚、謙虚」と鶯のように鳴くだけの自由民主党所属の議員だからと言って、「野党系に投票する人間が多い新潟だからそれくらいの懲罰を受けるのは当たり前だ」と思っておられるのでしょうか。

 

　石崎議員は「こんなひどいやり方は止めろ。私は自由民主党所属の衆議院議員だが、自民に投票する人が少ないからといって国からの予算が下りない状態を続けるのは止めろ」と財務省なり自民党本部なりに掛け合いに行かないものでしょうか。それとも、「与党系である候補者（＝石崎氏）に入れない有権者が多いのだから、懲罰を受けて当然だ」と思っておられるんでしょうか。

 

　このように与党系でなければ予算を減らす、もしくは報復的に国の予算を降ろさない状態を続ける、ということは、デモクラシーの根幹を揺るがす大問題です。与党に入れなければ生活を脅かされる、ということになれば、人々は与党に入れるしか選択肢はなくなります。これで健全なデモクラシーと言えるでしょうか。これでは間接的に一党独裁を目指しているとしか思えません。

 

党名に「自由」「民主」とついている政党が懲罰的に野党に入れた有権者が多い場所に対して報復的に予算を下ろさないということであれば、いわゆる自由民主党は党名を変更して不自由独裁志向党とでも改名すべきでしょう。

 

（終わり）

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 　小池百合子東京都知事が公務でパリを訪問し帰国後に、希望の党の両院議員懇談会が開催されました。その場では今回の総選挙で当選した議員たちから小池氏の責任を問う声や代表辞任を求める声が出ました。そのほとんどが民進党出身の議員たちですから、「民進党の時もそうだったが、何かあると人のせいにする」というような批判が出ています。

 

　民進党出身者からすれば、民進党の看板では戦えないから、小池氏の人気に便乗して、民進党所属議員全員で出馬して頑張る、ということになっていたのに、それがご破算になってしまい、また、小池氏という数年前まで自民党の幹部議員として民進攻撃をし、自分たちは反対した実質改憲の安保法制を推進してきた人の下で戦うという苦渋の選択をしたのに、頼みの小池さんの人気が落ちてしまい、逆風まで吹くことになってしまった、ということで恨み言の一つでも言いたくなる気持ちは分かります。落選者はもっと言いたいことがあるでしょう。民進出身で当選してきた人たちはもともと地力があって、民進の看板でも当選できた可能性がある人たちが多いですから、「希望の党とは何だったのか」ということになります。

 

　そもそも今回の総選挙では、野党共闘で戦う準備が進められていました。その軍師は、自由党の小沢一郎共同代表でした。小沢一郎氏は、共産党も含めた野党共闘で安倍一強状態を打破するという「オリーブの木」構想を練りました。新潟では小沢氏に近い森裕子参議院議員をはじめ多くの方々が努力し、野党共闘が実現し、「新潟サプライズ」とも言うべき、野党側の勝利、自公側の敗北という結果が出ました。これが全国に拡大していれば、一強状態を崩すことは可能であったと思います。朝日新聞の報道では、野党共闘ができていれば約６０の選挙区で結果が野党勝利になっていたという結果が出ています。しかし、野党共闘についていえば、希望の党が出てきたために、ご破算となりました。希望の党に関しては、小沢一郎氏も絡んでいたということでしたが、小沢氏が絡んでいて、こんな稚拙なことをするだろうか、野党共闘を崩すようなことをするだろうかと私はずっと疑問に思っています。民進党の前職を受け入れて立ち上げるところまでは話ができていたのに、それ以降、小池氏が出馬をして首相になるかどうかの決断を遅らせ、受け入れの民進前職の数を減らし、自由党系の人たちを冷遇、切り捨てた頃には、既に小沢氏は排除されていたのではないかと思います。

 

　これは私の勝手な考えですから笑って聞き流していただきたいのですが、小池氏は自公と野党側と両天秤をかけて、「どちらがより自分に有利な条件を出してくれるのか」ということを測っていたのではないかと思います。９月末の時点で敗北必至であった自公側は、野党分断という戦術の有効性を熟知していますから、小池氏にかなりいろいろな誘いをかけたと思います。「今のままなら小池さんが希望の党を率いて出てきたら、大勢力になる。そこで、安倍さんの改憲に協力してくれたら、ポスト安倍はあなたですよ。だけどそのためには民進党全員はまずいでしょうね。今ならずぶの素人新人でもあなたの勢いで通りますよ」くらいのことを言われてそれに乗ってしまったんでしょう。しかし、結局、失敗した、自公の口車に乗せられて失敗した、ということではないかと思います。これは私の想像ですから、「馬鹿な話だ」と笑って捨ててくださって構いません。

 

　こう書いては何ですが、各小選挙区でだいたい２万票あると言われている公明票を自民党が利用して勝利している、それならば、野党側は、多くいところで２万票、少なくとも１万票ある共産党の支持票を使わせてもらって、何とか自公に競り勝ちたい、これまでは非共産の野党と共産が協力してこなかったが、この枠組みが作れたら、自公に迫れるのではないかということだと思います。その成果はあったと思います。野党共闘は機能するということが証明されたと思います。

 

　しかし、希望の党を立ち上げた元民進メンバーたちは共産党との共闘に懐疑的、民進党の前原誠司代表も共産党となんか組めるか、という考えでした。今回の総選挙後、テレビに出た細野豪志氏や前原氏は共産党批判を展開しました。希望の党が野党共闘の枠組みを吹き飛ばして、いきなり野党第一党になろうとしたということです。しかも代表に小池百合子東京都知事を担いで、です。小池氏は２０１５年の安保法制、実質改憲の時は自民党所属の衆議院議員で、安保法制を推進した人物です。また、改憲に関しては安倍首相と同じ考えの人です。その人を支持するということは、実質改憲である安保法制に賛成し、この法律に合わせた憲法改悪に賛成するということになります。

 

　最近の世論調査を見ても、安倍首相が主張している改憲案に対して、賛成反対が拮抗しつつ、やや反対が多いという結果が出ています。そうなると、小池氏は改憲については安倍首相と考えが同じで協力できると述べているのですから、小池氏に対して反対する有権者の数は多くなります。確かに「排除」や「サラサラ」などの言葉や、小池氏のヘラヘラした態度が人々の反感を買ったということはあるでしょうが、これらだけが希望の党に逆風が吹いた理由ではなく、小池氏のこれまでの主張を人々が見聞きして、危険だ、安倍さんと一緒だということを認識したことも大きな理由となったと私は考えます。

 

　候補者がサインした政策協定書には、「２、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。４、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること」と言った文言が見られます。第２条に関しては、「憲法違反である可能性がある安保法制を廃止も含めて見直す」野田から民進党と変わらない、ということになっています。しかし、民進党は「安保法制は憲法違反だ」と述べて反対したと思います。違憲の法律を「憲法にのっとり運用」するということができるのでしょうか。また、第４条の「憲法改正を支持し」とありますが、これはどういうことでしょうか。誰が主張する内容の憲法改正を支持するのでしょうか？小池氏は安倍首相と会見に関しては考えが同じですから、これについては、「小池氏が主張する、安倍首相と同じ内容の憲法改正の内容を支持する」と考えるのが自然です。これは民進党と同じことなのでしょうか。民進党は安倍晋三首相の下での会見は反対ではなかったでしょうか？

　政策協定書の文言については、小池氏と民進出身者両方が合意できる内容になっている、ということですが、そもそも、安倍氏の改憲と同じ考えで、かつ実質改憲である安保法制に賛成した小池氏と、それらに反対した民進党出身の人々との間で「合意」できる内容の文書というのは、「こうも読める、ああも読める」という霞が関文学のようなものです。頭の良い官僚や法曹関係出身の民進系の人が、ナイフのように切れ味鋭い頭脳で、「こうも読めるから民進党の時と同じ内容です」と言ったところで、「それじゃ、小池さんは考えを変えて民進党の政策を支持することになったんですか？」ということになります。「憲法改正を支持し」という文言で人質に取られても、「いやこれは決して憲法を変えることを意味しない」と言うでしょう。そういうところが有権者の支持を失った理由であると思います。

 

　希望の党に関しては、小池氏が後ろに下がって、民進党右派の人々が国会では主導権を握ることになるでしょうし、安保法制や改憲については小池氏よりも慎重な姿勢を取ると思います。そうなれば、より積極的な野党連携も可能であると思います。また、これから、日本の各政党がどのように動くかをこれからしっかりと見ていかねばならないと思います。

 

　これから、各政党、各政治家がどのように行動するかを自分ができる範囲で監視することが重要です。安倍一強状態を作り出したのは野党に責任がありますが、同時に私たち有権者にも責任があります。製造責任というか、そういうものがあると思います。

 

　衆議院は解散がありますが、参議院は３年おきに選挙があります。次は２０１９年です。国政に自分の考えを反映させるには次の２０１９年ということになります。長いようで短いものです。ですから、この時まで何が起きているか、何が自分の考えと違うかということを考えておくと、次の機会に投票しやすくなります。

 

「俺が投票に行くくらいに政治に関心を持たせろ（俺は投票に行っていない）」という芸能人がいました。彼は逆説的に政治に関心を持ってもらおうとしているのだという解釈をする人もいました。そうかもしれませんが、投票に行っていないということは実質的には与党支持、自公支持であることを述べていることと同じです。投票しないで野党支持ということはできないので、それだけでも与党に有利です。「持たせろ」という言葉は、お客様、消費者様の目線があります。「お客様は神様だろ、だから無理なことをしろ」と言っているのと同じです。デモクラシーにはお客様は想定されていません。政治家になろうとする人もそうではない有権者も参加者です。

 

　お客様の立ち位置を取ることで、自分が決めたくない、責任を取りたくないという気持ちがあるのだろうと思います。「お客様デモクラシー」になれば政治家は喜ぶでしょう。「お客様は何もしなくて結構ですよ、私たちでやりますから」ということになって、監視がなくなってやりたい放題、それでも選挙には通って議員の地位を確保できるということになります。そうなればお客様が一番損をするということになります。

 

　デモクラシーとはかくも難しい制度なのかということを改めて認識しています。

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　安倍晋三内閣は改造を経て、新たなスタートを切りました。今回は、安定した仕事のできる人物を集めたということで、「仕事人内閣」だと安倍首相も自画自賛しました（じゃあ、これまでは仕事人内閣じゃなかったのですか、と言いたくなりますが）。しかし、早速、とても仕事人とは思えない人物が入閣していることが明らかになりました。それは、江崎鉄磨（えざきてつま、１９４３年～、当選６回、自民党二階派）です。江崎代議士は、父である江崎真澄元通産大臣の地盤を引き継いだ二世委議員です。江崎代議士は今回、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当・消費者及び食品安全・海洋政策）及び領土問題担当大臣として初入閣となりました。

 

江崎氏は二階派に所属していますが、初当選以来、二階俊博代議士とずっと行動を共にしてきた人物です。二階代議士は、江崎代議士の父・真澄氏に近い人物で、竹下派結成時、竹下派結成に反対していた真澄氏に遠慮してすぐには竹下派結成に駆けつけることができないほどでした。

 

鉄磨氏は父真澄氏の秘書を１９７１年から２０年以上務めており、１９８３年に初当選の二階氏とは古くからの付き合いということになります。二階氏は真澄氏に深い恩義があり、その息子である鉄磨氏を何とかしてあげよう、引き立ててあげねばという気持ちが強いのだろうと思われます。ですから、二階派から是非、江崎氏を入閣させて欲しいと働きかけてそれが実現したようです。

 

　江崎氏はとても正直な人物のようです。彼は入閣の打診に対して、「自分には荷が重い」「年齢が高い」などを理由にして、辞退しようとし、二階氏から叱責されたという報道がなされました。また、国会答弁について、官僚が書いた文書を朗読する、間違いがあってはいけないから、とも述べました。「自分には大臣をやるだけの能力がない」ということを自分自身でよく分かっていて、辞退するというのは、自分自身を冷静に見つめて分析ができているという点で、人間として素晴らしいことだと思います。

 

　しかし、当選６回となると、「入閣適齢期」などと呼ばれ、それだけの期間、国会議員をやっていれば大臣を務める力がついているはずだ、という判断が自民党内のキャリアパスのモデルによってなされるということもまた事実です。しかし、当選回数の多い少ないにかかわらず、大臣に不適格な人物がいるということは、ここまでの安倍内閣の大臣を見てきても明らかです。

 

　私は江崎鉄磨氏は、自民党の二世議員のひとつの典型ではないかと思います。父・真澄氏は閣僚を複数回務めた経験を持っています。１９７１年から父の秘書を務めた訳ですから、父が、自治大臣、通産大臣、総務庁長官を務めた時には近くで仕事を見てきたはずです。１９７１年から５０年近く政界におり、代議士としても６回も当選してきた人物である真澄氏が、自分が初めて大臣をやるにあたり、「自信がない」と言うのは、そもそも政治家として研鑽を積むとか、大臣を目指して勉強をしてきたということが全くない人物であるということが言えます。議席を守って、親分の言うことを聞いて、平々凡々、穏やかに暮らせたらいい、地盤はしっかりとあるし（少し弱いけど）、何かあったら親分（二階俊博代議士）が何とかしてくれるよという極めて安定志向な政治人生であったと言えます。そして、二世議員の中にはこういうお坊ちゃんがいるのだろうと推察されます。江戸時代のお殿様みたいです。

 

　自民党にとってはこういう人物は、採決の時くらいにしか役に立たない人物です。こうした人物ばかりでは活力がなくなってしまいます。そこで重要なのは、ここ最近の選挙で通って来た安倍チルドレンの面々です。安倍チルドレンは別名「魔の二回生」とも呼ばれています。問題行動を起こす議員たちが複数出ていることが理由です。その一人が豊田真由子議員（とよたまゆこ、１９７４年～、当選２回、自民党に離党届提出中）です。豊田氏は、秘書へのパワーハラスメント（暴言が録音され、暴力行為もあったと言われている）が明らかにされ、

 

　豊田議員は、都内の超名門女子教育機関である桜蔭中・高を卒業し、ストレートで東京大学文科一類に合格し、東大法学部に進学し、キャリア官僚として厚生省（当時・現厚生労働省）に入りました。在職中にはハーヴァード大学にも留学し、修士号を取得しました。彼女はエリート中のエリートではない、という主張をする人々もいますが、それでもエリート官僚であることは間違いありません。そして、２０１２年に地縁などなかった埼玉四区から立候補し、初当選します。豊田議員は選挙区内には住まず、家族と一緒に都内に住みながら、通いで選挙区内での活動を行っていたということです。豊田議員はキャリアが示すように、官僚の世界に長くいたこともあって、政策通という評価を受けていたとも言われています。

 

　豊田議員の暴言や暴行（本当であれば）には驚くばかりですが、これは彼女が子供の頃から受けていた虐待が理由としてあるのではないかと私は推察しています。過度の完璧主義と暴言の酷さは彼女の成育歴の中に原因があるのではないかと思います。また、豊田議員が秘書に対して暴言をぶつけていたのは、手違いで別の人物に誕生日のお祝いカードを送ってしまったことに対するお詫び行脚の中で行われ、暴言の中に「これ以上、私の支持者を怒らせるな」という言葉があったことは報道されています。

 

　豊田議員が何よりも恐れていたのは、落選です。官僚はよほどのことがない限りは身分は保障されています（退職勧奨されても次のポジションはしっかりと確保されています）が、議員は選挙に落ちたら、何もできません。政策通として国会で活躍することはできません。豊田議員は落下傘候補として埼玉四区にやってきた人物ですから、古くからの友人、知人、親戚、支援者もいない中で、地盤を固めていかねばなりません。固めきれていない地盤＝弱いとなれば他党からも狙われるということになります。自然の世界でまだ力の弱い動物が必死で生き抜こうとする姿が思い出されます。

 

　豊田議員の暴言は彼女の持つ焦りを示すものであり、その焦りとは地盤が強固ではないために、次は落選するかもしれない、そうなれば国会で活躍する、当選を重ねて党の重要なポストや大臣を狙う、ということができなくなるということです。もし豊田議員に何のスキャンダルもなくて、「大臣をやりませんか」となれば彼女は何があっても大臣を引き受けていたことでしょう。

 

　江崎代議士と豊田代議士。２人の代議士は自民党内部が格差社会であることを示しています。親の「遺産」で優雅に代議士生活（落選を経験しているのでそうとばかりも言えませんが）と、代議士の地位を守るために必死で駆けずり回る代議士生活。どちらも自民党の典型的な議員の姿と言うことができます。

　江崎大臣について言えば、「ぼんくら坊ちゃん」気質が、早速安倍内閣の弱点となっています。安倍政権の退陣を求めている私にとっては何とも心強い存在です。沖縄担当大臣として、日米地位協定の変更に言及しました。これは安倍政権ではタブーですが、江崎大臣は至極真っ当なことを述べています。また、皇居での認証式の前に出されたドンペリをグビグビと飲み、初閣議の後に出される日本酒を人よりも飲んで、「会見が控えているのだから」と安倍首相や周囲に制止されたそうです。それに関して、「不適格ならいつでも辞めます」と啖呵を切っています。

　江崎氏のこうしたお殿様気質というか、怖いもの知らずは、開き直りともとれますが、坊ちゃん気質という面もあるのだろうと思います。総理に向かって何でも唯々諾々という大臣が続いてきました。しかし、昔はこれくらいの謀反気がある大臣はいました。

　江崎議員のように総理を恐れない人物は得難い人物であり、坊ちゃん育ちのひ弱さがありながら、いざ開き直った時の怖いもの知らずの態度は、応援したくなります。

　正直さと開き直りが安倍内閣にとってプラスになるか、マイナスになるか、注目です。　

 

（終わり）

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2014-05-23

 

　古村治彦です。

 

　昨日、２０１４年１２月２７日、毎日新聞が山田美樹代議士（自民党所属[細田・安倍派]・当選２回、東京一区選出）の運動員が選挙期間中に人身事故を起こしていたということをスクープの形で報道しました。


山田美樹代議士（自由民主党[細田・安倍派]、当選２回、東京一区選出） 

 

　交通事故は不幸なことですが、根絶することはほぼ不可能なことです。私たちが道を歩いていても、自動車や自転車の運転にヒヤッとさせられることは多いですし、完全に防ぐことは残念ながら、現在はできません。ですから、大事なことは事故が起きたら、状況を確認し、何よりも負傷者が出たら救護を最優先し、周囲に危険が及びそうであったらそれを防いで、被害を拡大させないことです。

 

　２０１４年１２月１２日（投開票日は１４日・金曜日）午後１時３０分ごろ、不幸にして交通事故が起きてしまいました。金曜日の午後、恐らく昼食後ということもあったのでしょうから、ついつい油断もあったことでしょう。また、選挙戦終盤、東京一区は海江田万里民主党代表の選挙区ですから注目を集め、大接戦とも報じられていましたから、運動員は連日フル回転で働いていて、疲れもたまっていたことでしょう。

 

　事故が起きたのは千代田区神田神保町の交差点です。この交差点の辺りは、私も何度も足を運んだことがある場所ですが、出版社や古書店が密集し、人通りも自動車や自転車の通りも多い場所です。少し歩けば明治大学や日本大学もあります。ここの近く、岩波ホールの前で街頭演説をするというのは頷けます。ここで事故が起きてしまいました。


 

　自動車を停めた運動員が後部ドアを開けたところ、そこにバイクに乗った男性が衝突して転倒してしまったのです。男性は一時意識不明に陥ってしまったとのことです。救急車で搬送され、診断は外傷性くも膜下出血ということです。

 

　個人的なことで恐縮ですが、私の父は、私が生まれて間もなく、このくも膜下出血で倒れました。意識不明で発作などもありましたが、幸い一命は取り留めましたが、重い後遺症が残ってしまいました。私にとっての父は体が不自由で、意志疎通も困難な存在でした。ですから、私はこの病名を聞くと、心が粟立ってしまって冷静さを保つのが難しくなります。私から「父」を奪った病気だと憎む気持ちがあるからです。外傷性の場合はまた違うかもしれませんが、事故に遭われた男性が快癒されることをお祈りするばかりです。

 

　この病名を見て、私は「交通事故が起こることは仕方がない」と書くのは本当は嫌だったのですが、それが現実ですから仕方がありません。事故を起こしたら、その後の対応が何よりも重要です。被害者の方は救急車で病院に搬送されたようなので、事故直後の対応は良かったようです。しかし、事故後の対応は非人間的、杜撰なものでした。私が問題だと思う点を４つ挙げたいと思います。

 

①山田氏らは救急車が到着後に現場から約３０メートルの場所で街頭演説を始め、事故処理中も続けた。

 

　候補者にとっては街頭演説は重要です。東京一区は日本の首都東京の中でも一番の繁華街やオフィス街を抱えているので、その場所取りや場所の選定は大変だと思います。ですから、街頭演説を優先したい気持ちは分かります。しかし、サイレンを鳴らして救急車がやって来たわけです。それなのに、事故処理中も大音量のマイクで演説を続けたというのはどういう神経なのか、理解に苦しみます。「事故処理が終わるまで、少し待ちましょう」となるのが当然ではありませんか。この非人間的、非人道的な行為を日本の政治家が行ったということに私は悲しみを覚えます。

 

②山田氏本人に事故の報告をしたのは同日夕方だったという

 

　この点もおかしいなと思います。自分が街頭演説をしている時に恐らく人々が自分ではなく、別のものを取り囲んでいて、救急車が来ていて、自分の選挙陣営の車がそこにあったら、少なくとも「何かあったのか」と不思議に思うはずです。そして、演説が終わった後に陣営の人々に「何があったのか」と聞くはずです。報告を受けたのが夕方というのはおかしいと思います。事故が起きたのは午後１時半、救急車が着いた後に演説を始めた訳ですから、夕方に報告を受けて初めて知ったというようなことはまずありえないはずです。その場で、「私の陣営の運動員が事故を起こしてしまった」と知ったはずですから、事故が起きて、被害者が渋滞であることを知りながらも、その後も何事もなかったかのように選挙運動を続けたことになります。事故の翌日は選挙戦最終日で、東京一区に含まれる秋葉原には安倍晋三総理大臣、麻生太郎財務大臣がやって来て、最後の打ち上げ演説を行いました。その場に山田美樹氏もいた訳ですが、どんな気持ちだったのでしょうか。


山田氏と麻生、安倍両大臣

 

③翌日に被害者の入院先を訪ねてきた秘書が、応対した親族に「（投開票後の）月曜まで待ってくれ」などと言って身分を明かさなかった

 

　事故の翌日は２０１４年１２月１３日（土曜日）です。翌日ともなれば、被害者の状態もだいぶ落ち着いた頃でしょうから、この日に秘書がお見舞いに行ったのは良かったですが、ここで、秘書が自分の身分を明かすことを拒み、「月曜（２０１４年１２月１５日）まで待ってくれ」と言ったという部分は最悪です。事故が起きたら、お互いの姓名や連絡先、出来たら勤務先を交換しておくことをまずやるべきだということは常識です。どこの誰とも分からない人と事故後の対応ができる訳がありません。それを拒むというのは、間接的な「ひき逃げ」行為です。

 

　被害者の家族や勤務先の人々は、おそらく、「選挙運動の車で事故に遭ったんだろう」という推測は現状から判断していたと思います。ここで、きちんと「自民党公認候補の山田美樹の運動員が事故を起こしました。申し訳ありません。誠実に対応させていただきます」と言えば、被害者の家族や勤務先の方々も事故に対して怒りを持っていたとしても、「逃げ隠れするようなことはないんだな」と事故後の対応については安心できたと思います。

 

　それを「月曜日まで待ってくれ」などと言って身分を明かさないとなっては、「こいつら逃げようとしている。被害者のこと、事故後の対応よりも選挙を優先している」と感じるのは当然でしょう。

 

　今回の選挙では、安倍晋三首相（自民党総裁）と茂木敏充選対本部長は、民主党の執行部や幹部の選挙区を重点的に狙い撃ちし、重点的に大物を選挙応援に投入していました。

事故発生時の演説には、小池百合子元環境相が応援演説に来ていたという話もあります。東京一区は海江田万里民主党代表の選挙区で、海江田氏が元々選挙に強くないということもあって、「何としてでも落とせ」という厳命が山田氏陣営には自民党本部から降りて来ていたことは想像に難くありません。これは当選１回の山田氏にとっては大きなプレッシャーになったでしょうし、陣営全体にも重くのしかかったことでしょう。

 

　こうした状況下で、非人間的な対応が起きてしまったのではないかと私は考えます。これは、ブラック企業とそっくりです。

 

④山田氏が病院を訪れたのは、毎日新聞が取材を申し込んだ翌日（２０日）だったという。事故当日の経緯や事故後の対応について、国会周辺で山田氏本人に直接聞いたところ「イレギュラーな取材は勘弁してほしい」とだけ述べた。

 

　山田氏が直接事故を起こした訳ではありません。しかし、事故を起こした運動員の上司です。それならば、せめて選挙期間中は無理にしても１５日以降にすぐに病院に駆けつけて、謝罪の言葉を述べるのが当然ではないかと思います。それを新聞社から取材の申し込みがあって慌ててお見舞いに行くなど、対応があまりにも杜撰です。政治家として理想も理念もおありで、立派なことを言われても、このような対応一つで、「この人の言うことは響かない」ということになります。政治家にとっては言葉は命であり、それが人々に響かないとなれば、潔く身を引くしかありません。

 

　この事故の記事が今頃になって出てきたことは、東京一区の有権者にとっても不幸なことでした。有権者は候補者のあらゆる情報を知って自分の一票を投じる権利があります。立候補者は有権者の審判を仰ぐわけですから、それこそあらゆる情報が開示されることになります。そこには「下半身事情」やら「健康情報」すらも含まれます。それが嫌ならば、人々から選挙で選ばれる公職に就こうなどと考えないことです。

 

　今回の事故のことも有権者にとっては当然知らされて当然の候補者情報です。それを隠蔽するかのような山田氏陣営の行動は、有権者の不利益となります。有権者の不利益を敢えて行うような候補者が国民の代表、選良にふさわしいとは賢明なことで知られる東京一区の有権者の方々はまさか思われないと思います。

 

　私が今でも引っかかっているのは、山田氏の秘書が述べた「月曜日まで待ってくれ」という言葉です。これは「月曜日になったらきちんと身分や連絡先を教える」ということだと思いますが、「月曜日には恐らく当選して、再び議員になるのだから、議員になってしまえば、こんな事故なんて揉み消せる。ただ落選してしまえばそうもいかない」という気持ちがあったのではないかということです。

 

　最後になりましたが、事故で負傷された男性の一日も早い快癒を心からお祈り申し上げます。

 

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

 

●「山田美樹氏:運動員人身事故、近くで演説　秘書が身分隠す」

 

毎日新聞　2014年12月27日　15時00分（最終更新　12月27日　18時28分）

http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000e040214000c.html

 

　◇被害男性、一時意識不明　秘書「月曜まで待って」

 

　衆院選公示期間中の１２日、東京１区の自民党、山田美樹氏（４０）の運動員が選挙区内で人身事故を起こし、被害者が救急搬送される近くで山田氏ら陣営が街頭演説を行っていたことが毎日新聞の取材で分かった。翌日に被害者の入院先を訪ねてきた秘書が、応対した親族に「（投開票後の）月曜まで待ってくれ」などと言って身分を明かさなかったことも判明。被害者側は「非常識だ」と批判しており、山田氏の事務所は取材に対し、山田氏本人に事故をすぐ報告すべきだったなどと釈明している。

 

　警視庁神田署などによると、事故は１２日午後１時半ごろ、東京都千代田区神田神保町２の神保町交差点そばで発生。道路左側に止めた車の右後部ドアを運動員の３０代男性が開けたところ、後ろから来た都内の印刷関連会社に勤務する６０代男性のバイクと接触した。男性は転倒して一時意識不明となり、搬送先で外傷性くも膜下出血と診断されて２週間以上入院した。半年間の通院が必要で運転もできない状態だという。

 

車に乗っていた山田氏事務所の吉沢昌樹政策秘書らによると、遊説支援で山田氏と合流するため神保町へ向かい、到着直後に事故が起きた。山田氏らは救急車が到着後に現場から約３０メートルの場所で街頭演説を始め、事故処理中も続けた。終了後に選挙カーで移動し、山田氏本人に事故の報告をしたのは同日夕方だったという。

 

　被害者の男性は勤務中で、勤め先の会社会長（６８）は「運動員の事故も知らず、近くで演説するのはおかしい」と指摘。「吉沢秘書らが親族を訪ねたのは事故翌日で、名刺を渡すことや身分を明かすことを『月曜（投開票翌日）まで待ってほしい』と言って拒んだと親族から聞いた。不誠実だ」と批判する。

 

　取材に対し、山田氏の事務所は「候補者（山田氏）への事故発生の連絡が遅くなった点については厳重に注意した」と文書で回答。被害者側への対応については「捜査中で詳細について説明できないが、誠意を持って対応している。山田もお見舞いに伺った」としている。

 

　しかし、山田氏が病院を訪れたのは、毎日新聞が取材を申し込んだ翌日（２０日）だったという。事故当日の経緯や事故後の対応について、国会周辺で山田氏本人に直接聞いたところ「イレギュラーな取材は勘弁してほしい」とだけ述べた。

 

山田氏は東京大法学部卒業。米コロンビア大経営学修士の元経済産業官僚で、東京１区で民主党代表だった海江田万里氏を破り再選された。【鈴木泰広】

 

（新聞記事転載貼り付け終わり）

 

（終わり）

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