古村治彦です。

　２０２６年６月１９日にスイスで、アメリカとイランによる停戦延長６０日間の覚書の調印式が行われる。リモートでの電子署名にはドナルド・トランプ大統領、J・D・ヴァンス副大統領が署名を行い、スイスでの調印式にはヴァンス副大統領が出席する。トランプ政権高官がメディアの求めに応えて、１４項目からなる覚書の内容を発表した。電話取材に対して、読み上げたということだ。

　この内容を読むと、アメリカ側がイラン側に大きく譲歩しており、アメリカとイスラエルの敗北を認める文書である。そのようには読めないが、内容はまさにそうなっている。そして、私はさらに、この文書は実質的に、アメリカとイランの国交回復文書ではないかという印象を持った。それは第２項が「アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、互いの主権と領土保全・一体性を尊重し、互いの内政に干渉しないことを約束する」となっているからだ。イランでイスラム革命が起きてから、アメリカとイランは国交断絶している。お互いに存在を公式には認めないということだ。もちろん、裏では交渉があり、国連には両国とも加盟している。しかし、両国が相互に「主権と領土保全を尊重し、内政干渉しない」ということを文書にして残したのはイラン革命が起きてから初めてのことである。これが国交正常化の第一歩となる。今回のアメリカとイランの交渉には中国も裏で重要な役割を果たしている。「アメリカが敗北したということが目立たないようにしながら、イランの顔を立てて、実質的にイランが利益を得られるような形」で、覚書まで進めたのは中国の影響力行使もあっただろう。

今年５月上旬にはイランのアッバス・アラグチ外相、中旬にはトランプ大統領の訪中が実施された。それから１カ月での覚書合意ということになる。２０２３年には中国の仲介で、サウジアラビアとイランの間での国交回復が行われている。中国による中東地域の平和と安定の推進が実行されていると私は考える。

　このブログでもすでにご紹介したが、イランの復興のための３０００億ドル規模の基金も覚書の中に含まれている。この３０００億ドルという数字は、イランが今回のイラン戦争で被った被害の推計額である。イランは戦争の被害の補償・賠償を求め、アメリカは支払いを拒否していた。イランがホルムズ海峡の通行料徴収を主張したのも、戦争被害の復興の資金獲得のためだ。この基金については、第６項で、「アメリカ合衆国は、地域パートナー諸国と協力し、イラン・イスラム共和国の復興および経済発展のために、少なくとも３０００億ドル規模の、相互に合意した最終的な計画を策定する」と書かれている。地域パートナー諸国にはペルシア湾岸諸国と東アジア諸国が含まれるという報道があった。中国、日本、韓国などの中東地域の石油に依存している国々が出資することになる。アメリカとイスラエルという「ならず者国家」の乱暴狼藉の尻拭いをするというのはおかしな話だが、「金持ち喧嘩せず」で、支払うのも国際社会のお付き合いということになるのだろう。その代わり、アメリカには、イスラエルへの支援の減額、関税率の引き下げやトランプ関税時の交渉で決まった条件の見直しを要求するのは当然だ。

　アメリカ国内ではすでに今回の条件について「大惨事」「無残な降伏」という批判が出ている。それは当然のことだ。今回のイラン戦争については、アメリカは「（１）イラン指導部の排除（２）イランの軍事力の弱体化」を目的とし、イスラエルはこれら２つに加えて、「（３）イラン国内での反体制運動の醸成（モサドの調略もあり）（４）イランの政権転覆（体制転換）」を目的として攻撃を実施した。しかし、結果として、これらは達成されなかった。さらに、停戦のためにイランに対して譲歩を迫られる結果になった。トランプ大統領は、イランのミサイル保有も認めている。これでは何のために戦争をしたのか分からない。さらにはアメリカ軍の最強神話は崩れ去った。戦争前よりもアメリカの利益になること、状況が改善することは何もない。ただ数兆円の予算を浪費しただけということにもなる。党派を問わず、連邦議会で激しい追及が行われるだろう。アメリカに寄るイスラエルの支援の減額ということも検討されるだろう。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はトランプ大統領を利用して、イランを攻撃することまではできたが、見事に失敗に終わった。トランプ大統領は責任をネタニヤフに押し付けようとしている。イスラエルとネタニヤフは戦争前よりも厳しい状況に置かれることになった。イスラエルは現在、レバノンの親イラン・シーア派組織ヒズボラへの攻撃を実施しているが、覚書にある通り、レバノン攻撃を停止しなければならない。ヒズボラもイスラエルへの攻撃を停止しなければならない。しかし、イスラエルは何らかの口実をつけて（「ヒズボラが合意を破って攻撃してきた」など）、レバノン攻撃を実施するだろう。合意の枠組みが崩壊することがイスラエルの利益ということになれば、どんなことでもするだろう。覚書調印は喜ばしいが、先行きには不安もある。

　アメリカとイスラエルは今回のイラン戦争でイランに敗北した。このことを素直に認めることが状況を改善する第一歩である。トランプ大統領は彼特有の「素直さ」「率直さ」で状況を認めている。しかし、これから責任追及が実施され、中間選挙まで厳しい状況が続くだろう。嫌気がさして大統領職から退くということも十分に考えられる。

（貼り付けはじめ）

ドナルド・トランプ大統領は批判の中イランとの合意を擁護：5つのポイント（Trump defends Iran deal amid criticism: 5 takeaways）

ジュリア・マンチェスター、マロリー・ウィルソン、フィリプ・ティモティジャ、ラウラ・ケリー筆

２０２６年６月１７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5929083-trump-defends-iran-mou/

ドナルド・トランプ大統領は、フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG７サミットでの記者会見で、水曜日に発表されたイランとの戦争終結に関する覚書（memorandum of understanding、MOU）を擁護しつつも、それが「恒久的（permanent）」ではない可能性を示唆した。

トランプ大統領は、他のG７加盟国も戦争終結を支持し、紛争終結の時が来たと主張していることに言及した。

また、世界の石油供給への脅威を理由に戦争終結が必要だと述べた一方で、イランに対する新たな軍事行動の可能性も示唆した。

この合意は、イランの核開発計画に関する６０日間の新たな交渉期間を設けるもので、この問題は今年初めにアメリカとイスラエルがイランを攻撃するきっかけとなった。

以下に５つのポイントを挙げる。

（１）トランプ大統領イランとの覚書は恒久的ではないと示唆する（Trump suggests the MOU with Iran isn’t permanent）

トランプ大統領は記者会見で、暫定合意の恒久性（the permanence of the preliminary agreement）を軽視し、イランが合意内容を遵守しなければ合意は崩壊すると述べた。

トランプ大統領は記者団に「もし彼らが合意を守らない場合、あるいは合意書に記載されていない事項がある場合、それは覚書に過ぎないが、私たちは書面化していなくても一定の理解を持っている」と語った。

トランプ大統領は「もし彼らがそれを守らないなら、彼らが尊重するまで爆撃を再開するだろう」と大統領は続け、「爆弾の威力は驚くべきものだ」と付け加えた。

トランプ大統領の発言は、水曜日に「イランが言うことを聞かなければ爆撃する（to bomb Iran “if they don’t behave”）」と脅迫した発言と酷似している。

トランプ大統領はまた、この覚書は最終合意ではないと記者団に強調した。

「いや、最終合意ではない。これは覚書だ。もし私が気に入らなければ、再び銃撃し、爆弾を投下するだろう」とトランプ大統領は述べた。

ドナルド・トランプ大統領とJ・Dヴァンス副大統領は日曜日、ホルムズ海峡再開に向けた暫定合意に電子署名した。大統領は水曜日、正式な対面署名は木曜日か金曜日に行われる可能性があると述べた。

（２）G7首脳が戦争終結を支持したことを強調し国際法違反を否定（Touts G7 support for ending war, dismisses violation of international law）

トランプ大統領はサミットで勝利宣言を行い、G７首脳は個別の声明と共同声明で合意への支持を表明した。

世界の石油供給量の２０％が通過するホルムズ海峡の再開にこの覚書がつながることに多くの首脳が安堵した様子だった。

ヨーロッパの諸大国と日本は、海峡閉鎖の結果、エネルギー価格の高騰に大きく打撃を受けている。

トランプ大統領はこれらの声明を称賛し、それらは交渉された合意の価値を反映していると主張した。

「彼らは皆、この合意を支持し、実現を望んでいるという声明を出している」とトランプ大統領は述べた。「そして、ホルムズ海峡が開かれたという事実も支持している。もし私たちが爆撃を行っていたら・・・さらに３カ月かかるかもしれない・・・何が残るだろうか？ おそらく何も残らないだろう。しかし、海峡は決して開かれることはなかっただろう」。

トランプ大統領は、G７首脳がアメリカによるイランへの攻撃が国際法違反であると懸念を表明したかどうかという記者の質問を一蹴した。G７加盟国であるドイツ、イタリア、フランスの政府当局者は当初、この戦争は国際法違反（violating international law）だと批判していた。

トランプ大統領は「いや、いや、実際は正反対だ。彼らは彼ら（イラン）を非常に危険な存在だと感じていた」と答えた。

「彼らは自分たちも攻撃される可能性があるので、非常に安心していた。いや、そんなことは一度も話し合ったことはない。いや、むしろ逆だ」。

（３）トランプ大統領がイランのミサイル保有を容認したことを擁護している（Trump defends letting Iran maintain missile arsenal）

大統領は、イランの弾道ミサイル保有を容認したことを擁護し、これはイランの核開発計画とは関係のない問題の１つとして、アメリカがペルシア湾岸の同盟諸国と協力して取り組む課題になると述べた。

また、イスラエルやサウジアラビアといったイランのライヴァル国がミサイルを保有している現状では、イランのミサイル保有を禁止することは不可能だっただろうと示唆した。これはイスラエルにとって深刻な懸念事項である。

トランプ大統領は水曜日、記者団に対して「つまり、他国が保有しているのだから、イランも多少は保有しなければならない。多少は必要だ」と語った。

「私は彼らの何人かを気に入っているが・・・彼らは賢いとは思わない。『大統領、彼らにミサイルを持たせるべきではありません』」と大統領は名前を明かさなかった補佐官たちについて語った。「『では、どうすればいいんだ？ サウジアラビアにミサイルを持たせるが、イランに持たせないというわけにはいかないだろう？』と私が言うと、『はい、大統領』と答えたのだ」。

「そういうことはできないだろう。ミサイルは問題ではない」とトランプ大統領は述べ、ミサイルは「特定の場所に多少の被害を与えることはあっても、地球を吹き飛ばすことではない」とトランプ大統領は付け加えた。

イラン指導部は、ミサイル計画の変更は、和平合意に向けた外交交渉におけるレッドラインの１つであると述べている。イランは、このミサイル計画を用いて、イスラエルとペルシア湾のアメリカ軍基地を攻撃した。

「我々は彼らのミサイルの８４～８５％を破壊した。残りは地下に埋まっている。彼らはそれらを地上に出すことすらできないのだ」と、トランプ大統領は水曜日、イランがミサイル能力の一部を保持することをなぜ容認するのかという質問に対し、このように答えた。

（４）トランプ大統領がネタニヤフ首相との「対立」を強調する（Trump highlights ‘dispute’ with Netanyahu）

トランプ大統領は、１時間以上にわたる記者会見で、イランとの戦争をめぐるアメリカとイスラエルの利害の相違（America’s and Israel’s divergent interests over the war with Iran）を浮き彫りにした。

トランプ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相への批判は比較的控えめで、両者はレバノンのヒズボラがもたらす脅威をめぐって「対立（dispute）」していると述べ、イスラエル人の死傷者や甚大な被害を出さない限り、アメリカがテロ組織に指定するヒズボラへの攻撃を控えるようネタニヤフ首相に助言した。

イランは覚書においてレバノンでの停戦を優先事項とし、合意文書の冒頭にその項目を盛り込んでいる。

「レバノンを巡って、私たちは少しばかり意見の相違を抱えている」とトランプ大統領はネタニヤフ首相に言及しながら述べた。

「ビビ（ネタニヤフ首相の愛称）、もう少しソフトな対応ができるだろうと言った。ヒズボラ関係者が建物に侵入するたびに、建物を壊す必要はないだろう」と大統領は続けた。

「彼らが自衛すべきではないと言っているのではない。砂漠にドローン２機が撃ち込まれ、無害な状態で落下したのなら、ベイルートの建物を壊す必要はないと言っている」。

トランプ大統領のネタニヤフ首相に対する批判は、週初めに罵詈雑言を交えた激しい（in a profanity-laced tirade）非難を浴びせた時と比べると、穏やかなトーンだった。

トランプ大統領は、週末にイスラエル、ヒズボラ、イランの間で相次いだ報復攻撃を受けて、これらの攻撃が覚書の合意を危うく覆すところだったと述べた。

（５）トランプ大統領はガソリン備蓄が危険なほど減少していると発言した（Trump says gas reserves running dangerously low）

トランプ大統領は発言の中で、海峡が再開されていなければ、石油備蓄は４週間で枯渇していたと述べた。

「備蓄は4週間ほどで枯渇する」とトランプ大統領は述べた。「世界中に備蓄はあるが、本当に枯渇してしまうだろう。そうなれば、石油を入手できなくなる時が来るだろう。」

石油が枯渇すれば「大混乱（bedlam）」になると大統領は述べた。

「この合意によって船舶が航行できるようになる」とトランプ大統領はイランとの合意について述べた。「爆撃を続ければ、船舶は航行できなくなるだろう」。

トランプ大統領がアメリカの石油在庫を指していたのか、世界の石油在庫を指していたのかは、必ずしも明確ではない。ホワイトハウスは詳細な説明を拒否し、『ザ・ヒル』誌に対し、トランプ大統領の元の発言を参照するよう求めた。

石油消費国で構成される国際エネルギー機関（IEA）は、石油備蓄量の減少について警告を発している。

IEAはまた、５月に今年の石油需要が供給を上回るとの見通しも示した。
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メモ：ドナルド・トランプ大統領がイランとの合意成立に苦心する中でタカ派はイラン情勢の「惨事」を嘆く（The Memo: Hawks lament ‘disaster’ on Iran as Trump strains to sell deal）

ナイオール・スタンジ筆

２０２６年６月１７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/5929372-trump-defends-iran-missile-rights/

ドナルド・トランプ大統領は水曜日、イランとの暫定和平合意の正当性を訴えようと試みたが、長時間の記者会見は、批判を和らげるための土壇場での特ダネ（no last-minute rabbits）など存在しないことを露呈したに過ぎなかった。

フランスで開催されたG７サミットを終え、帰国を控えたトランプ大統領の発言は、紛争終結を強く望むあまり、アメリカが当初の戦争目的（original war aims）からどれほど逸脱しているかをも明らかにした。

特に衝撃的だったのは、トランプ大統領がイランの弾道ミサイル保有権を擁護したことだ。かつてアメリカとイスラエルは、イランの弾道ミサイル能力の破壊を目標としていたにもかかわらず、認めることになった。

「他国が保有しているのだから、イランも保有しなければならない。イランも保有する必要がある」とトランプ大統領は述べ、ペルシ湾岸諸国との比較においてイランの立場に言及した。

トランプ大統領は、名前を出さないがある補佐官からイランの通常兵器を完全に排除する必要があると告げられた際、「私は『それでは、どうすればいいんだ？ サウジアラビアにはミサイルを持たせておいて、彼らには持たせないのか？』と答えた」と付け加えた。

トランプ大統領は、ホルムズ海峡再開に向けた自身の取り組みを、アメリカの繁栄にとって極めて重要だと位置づけた。合意に至らなければ「経済的大惨事（economic catastrophe）」に陥ると警告し、大恐慌を悪化させたとして広く非難されているハーバート・フーヴァー元大統領のような事態は避けたいと述べた。

イランの濃縮核物質保有という核問題の核心部分について、トランプ大統領は懸念を払拭し、アメリカには「それを入手する手段がある（the equipment to get it）」し、入手できれば「心理的に（psychologically）」満足感を得られるだろうとしながらも、「実際にはそれほど価値はない。大した価値はない（it’s actually not valuable. Not a lot of value）」と述べた。

さらにトランプ大統領は、アメリカとイラン交渉団の間で合意された暫定覚書には、イランの復興費用を支援するための３０００億ドルの基金設立が含まれていることを確認した。この基金はアメリカが直接資金援助するものではないものの、ワシントンは基金の計画と運営に関与し、ペルシア湾岸の同盟諸国にも拠出が期待される見込みだ。

トランプ大統領が演説していたのとほぼ同時刻、あるトランプ政権高官が記者会見を開き、覚書の全文を記者団に読み上げた。この合意は金曜日にスイスで署名される予定だ。

高官が確認した覚書の内容によると、この覚書は双方による、重要なホルムズ海峡の再開、イランによる原油輸出の即時再開、そして合意が履行される限りアメリカがイランの資産凍結を解除するという条項を含んでいる。

その見返りとして、イランは核兵器を「調達も開発もしない（procure or develop）」と約束した。トランプ大統領はこれを大きな勝利として喧伝しているが、実際にはイランが過去に何度も繰り返してきた約束を繰り返しているに過ぎない。バラク・オバマ前大統領時代に締結された包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action、JCPOA）にも同様の約束が含まれており、現在のトランプ大統領はこのJCPOAを厳しく批判している。

覚書には、イランが保有する高濃縮ウランは、少なくとも国際原子力機関（IAEA）の監視下で現地希釈（dilution on-site）されることが明記されている。しかし、該当箇所は曖昧で、「濃縮問題（the issue of enrichment）」に関する最終的な解決は最終合意に持ち越されるとされている。懐疑派は、これがテヘランに相当な裁量権を与えるのではないかと懸念している。

左派、右派を問わず、もしこれが戦争の解決策となるのであれば、そもそもなぜ戦争が戦われたのかと疑問を呈する声が上がっている。

特に保守強硬派の間では、強い不安が広がっている。イスラエル支持派のコメンテーターのベン・シャピロは水曜日のフォックスニューズのインタヴューで、この合意を「大惨事（disaster）」と評した。著名な保守派コメンテーターであるエリック・エリクソンもソーシャルメディアで、この合意は「アメリカの降伏（an American surrender）」だと書き込んだ。

憤慨しているのは専門家たちだけではない。

トランプ大統領が対立候補の１人を支持したことで先月の予備選挙で敗れたビル・キャシディ連邦上院議員（ルイジアナ州選出、共和党）は、この合意を「数十年来最悪の外交政策の失策（the worst foreign policy blunder in decades）」と非難した。

トランプ政権１期目に米国連大使を務め、その後２０２４年の大統領予備選挙でトランプと争ったニッキー・ヘイリーは、ソーシャルメディアで、イランは受け取った資金を「核開発の野望と、我々に対するテロリストの代理活動に利用するだろう（further their nuclear ambitions and on terrorist proxies against us）」と書き込んだ。

ヘイリーはさらに、「私たちが破壊したばかりの脅威を再建するために金を払うのは大きな間違いだ（It’s a huge mistake to pay to rebuild the threat we just destroyed）」と述べた。

これだけでも右派の反発を招くには十分だったが、トランプ大統領は記者会見で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とレバノンにおけるイスラエルの行動を幾度となく批判した。イスラエルによるレバノン侵攻と、ヒズボラとの戦闘の中で続く攻撃は、アメリカ・イラン和平合意に深刻な脅威を与えており、トランプ大統領はこれに強い不満を抱いている。

トランプ大統領は、最近のイスラエルによるベイルートへの攻撃は「私の見解では不必要だった（unnecessary in my book）」と述べた。

記者会見の冒頭で、トランプ大統領はレバノンにおけるイスラエルの行動は概して不均衡であると主張した。

「彼らが自衛すべきではないとは言っていない」と大統領は述べた。「砂漠にドローン２機が撃ち込まれて無害に落下したのなら、ベイルートの建物を破壊する必要はないはずだ。彼らはもっとましな行動を取るべきだし、率直に言って、もっとうまくやれるはずだ。」

インターネット上では、この発言に対し、意外な方面から大統領に穏やかな称賛が寄せられた。それは、ガザ地区とレバノンの両方でイスラエルが取ってきた行動にかねてから強い憤りを感じてきた、主に左派のコメンテーターたちからのものだった。

しかしながら、イスラエル国内でこの合意が引き起こした動揺は、すぐに明らかになった。

「一体なぜトランプ大統領はイランの弾道ミサイル計画を支持するのか？」と『イェルサレム・ポスト』紙の論説記事は一面トップで報じた。

『タイムズ・オブ・イスラエル』紙のホームページでは、創刊編集者のデイヴィッド・ホロヴィッツがトランプ大統領の合意を「壊滅的な降伏（catastrophic capitulation）」と評した。

もちろん、共和党内にもこの合意を擁護する人たちはいる。

リバータリアンで戦争批判派のランド・ポール連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）は、自身の投稿で「私は平和に関してトランプ大統領を支持する（I stand with President Trump on peace）」と述べた。

また、共和党内、そしてより広範なMAGAメディアのエコシステムには、ほぼあらゆる状況でトランプ大統領を支持すると見なせる人々が数多く存在する。

しかし、イラン合意はまさに嵐を巻き起こした。問題は、トランプ大統領とその支持者たちがどれだけ早く、そしてどれだけ効果的にこの嵐を鎮めることができるかということだ。

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関連記事：アメリカ・イラン１４項目合意、戦争終結とホルムズ海峡開放（Read: 14-point US-Iran agreement to end war, open Strait of Hormuz）

『ザ・ヒル』誌（TheHill.com）

２０２６年６月１７日

https://thehill.com/policy/international/5928797-us-iran-war-deal-text/

複数のトランプ政権高官は水曜日、記者団との電話会見で、イラン戦争終結とホルムズ海峡再開に向けたアメリカ・イラン合意の内容を読み上げた。

J・D・ヴァンス副大統領は、金曜日にスイスで行われる覚書の正式署名式にアメリカ代表として出席する予定だが、トランプ大統領はG７サミットに出席するため既にヨーロッパ入りしているため、水曜日に出席する可能性もあると述べた。

合意内容は以下の通りだ。

●第１項

アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国、および現在の戦争における両国の同盟国は、本覚書に署名することにより、レバノンを含む全ての戦線における軍事作戦の即時かつ恒久的な終結を宣言し、今後、相互にいかなる戦争または軍事作戦も開始せず、相互に対する武力による威嚇または武力行使を控え、レバノンの領土保全・一体性と主権（sovereignty and territorial integrity）を確保することを約束する。最終合意は、レバノンを含む全戦線における戦争の恒久的終結、および本項のその他の規定を確認するものである。

●第２項

アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、互いの主権と領土保全・一体性を尊重し、互いの内政に干渉しないことを約束する。

●第３項

アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、双方の合意により延長可能な最長６０日以内に最終合意の交渉および達成に尽力することを約束する。

●第４項

本覚書の署名後直ちに、アメリカ合衆国はイラン・イスラム共和国に対する海上封鎖およびあらゆる妨害行為の解除を開始し、３０日以内に海上封鎖を完全に解除する。この期間中、船舶の航行量は、イラン・イスラム共和国が戦前の水準まで回復する船舶数に比例するものとする。アメリカ合衆国はさらに、最終合意後３０日以内に、イラン・イスラム共和国近海から自国軍を撤退させることを約束する。

●第５項

本覚書の署名後、イラン・イスラム共和国は、ペルシア湾からオマーン湾、およびその逆方向への商船の安全な航行を、６０日間限定で、無償で確保するため、最大限の努力を尽くすものとする。商船の航行は直ちに再開され、イラン・イスラム共和国による技術的・軍事的障害物の除去および機雷除去の必要性を考慮し、３０日以内に再開される。イラン・イスラム共和国は、適用される国際法およびホルムズ海峡沿岸国の主権を尊重しつつ、他のペルシア湾沿岸諸国との協議を経て、オマーン・スルタン国と対話を行い、ホルムズ海峡における将来の行政および海上サーヴィスについて定める。

●第６項

アメリカ合衆国は、地域パートナー諸国と協力し、イラン・イスラム共和国の復興および経済発展のために、少なくとも３０００億ドル規模の、相互に合意した最終的な計画を策定する。この計画の実施メカニズムは、６０日以内に最終合意の一部として確定される。関連する金融取引に必要な全ての許可、免除、および認可は、アメリカ合衆国が付与する。

●第７項

アメリカ合衆国は、最終合意の一部として、合意されたスケジュールに従い、イラン・イスラム共和国に対するあらゆる種類の制裁措置（国連安全保障理事会決議、国際原子力機関（IAEA）理事会決議、および全てのアメリカによる一方的な制裁措置[一次制裁および二次制裁を含む]）を解除することを約束する。イラン・イスラム共和国とアメリカ合衆国は、上記の制裁解除問題の重要性を認識し、これらの問題について相互合意に達するため、交渉において直ちにこれらの問題に取り組む意向を表明する。

●ポイント８

イラン・イスラム共和国は、核兵器の調達または開発を行わないことを改めて表明する。アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、第７項に記載されたスケジュールに従い、相互に合意するメカニズムに基づき、備蓄されている濃縮核物質の処分について解決することに合意した。その最低限の方法論は、国際原子力機関（IAEA）の監督下での現地での希釈（down-blending on site）である。両当事者はまた、最終合意で合意される法的枠組みに基づき、濃縮問題およびイラン・イスラム共和国の核ニーズに関連するその他の相互に合意された事項について協議することに合意した。最終合意は、この項の規定を確認するものである。アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、上記の核問題の極めて重要な意義を認識し、これらの問題について相互合意を達成するため、交渉において直ちにこれらの問題に取り組む意向を表明する。

●第９項

最終合意が成立するまでの間、アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は現状維持（status quo）に合意する。イラン・イスラム共和国は核開発計画の現状を維持し、アメリカ合衆国は新たな制裁措置を課さず、また地域への追加部隊の派遣も行わない。

●第１０項

アメリカ合衆国は、本覚書の署名後直ちに、かつ制裁措置が解除されるまでの間、米財務省がイラン産原油、石油製品および派生製品、ならびに銀行取引、保険、輸送等を含む全ての関連サーヴィスの輸出に対する免除措置を発令することを約束する。

●第１１項

アメリカ合衆国は、本覚書の実施に伴い、イラン・イスラム共和国の凍結または制限された資金および資産を全面的に利用可能にすることを約束する。アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、交渉期間中にこれらの資金の解放に関する手続きについて相互に合意する。これらの資金は、元の口座に留保されているか、または移転されているかにかかわらず、イラン・イスラム共和国中央銀行が指定する最終受益者への支払いに全面的に利用可能となる。アメリカ合衆国は、これに伴い必要な全ての許可および承認を発令することを約束する。

●第１２項

アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、本覚書の成功裏の履行と最終合意の将来的な遵守を監視するための執行メカニズムを設置することに合意する。

●第１３項

本覚書の署名後、本覚書の第１項、第４項、第５項、第１０項および第１１項の履行開始およびこれらの措置の継続的履行を条件として、アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、最終合意に関する交渉を、他の項のみについて開始する。

●ポイント１４

最終合意は拘束力のある国連安全保障理事会決議（a binding U.N.S.C. resolution）によって承認される。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ザ・フナイ vol.225(2026年7月号)

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　今週金曜日にアメリカとイランの間で署名される覚書について、その全容は明らかにされていない。６０日間停戦が継続され、ホルムズ海峡が解放されるということは明らかになっている。その間にアメリカとイランの間で核開発に関する交渉が実施される。今回の各交渉では、バラク・オバマ政権時代に締結した核合意よりも譲歩を迫られる可能性があり、おうなれば、イラン戦争を開始した意味はなく、実質的には「敗北」ということになる。

　イラン側はホルムズ海峡の管理権、通行料徴収を強く主張してきたが、６０日間は徴収しないということになったようだ。この期間が終了後にはどうなるかは分からない。イラン側はアメリカとイスラエルによる攻撃で受けた被害の復旧のためという理由をつけているが、これは、アメリカとイスラエルが賠償金を支払うことで解消されるが、アメリカとイスラエルは賠償金を支払うことはしないということになれば、世界各国に負担してもらうということで通行料徴収ということになるようだ。アメリカとイスラエルは世界に多大な迷惑をかける「ならず者国家」である。

　覚書にはイランの復興と経済発展（reconstruction and economic development）」のための３０００億ドル規模の基金（fund）設立がふくまれているようだ。４８兆円規模の基金というのは何とも大きな話である。この金額はイランがこの戦争で受けた被害の総額ということになり、この基金は実質的には戦争被害に対する「賠償・補償（compensation）」の意味合いを持つ。そして、重要なのは以下の記事にあるが「この構想は、ペルシア湾岸諸国と東アジア諸国からの民間投資を想定している」ということであり、J・D・ヴァンス副大統領は「アメリカの納税者からのお金ではない」と発言している。

　今回の停戦交渉には中国が大きな役割を果たしているが、イラン側が戦争被害の補償を強く主張する一方で、アメリカとしては「敗北」を印象付けるような賠償や保証は受け入れられないということで、この点が大きな摩擦点となったと言えるだろう。そこで、「お金で解決する」という考えを基本にして、中国が主導して、基金を作ってイランの復興を支援する、アメリカは支払わなくてよいという形でまとめたことになるのだろうと考える。中国は善意でやっているのではなく、その代わりに石油の確保と海外での投資先、中国企業のイラン復興プロジェクトの優先的な受注、中国国内の失業者の雇用といったことで、資金提供を決めたと考えられる。アメリカとしては、最大の属国である日本にある程度の資金を出させて、「中国だけが復興に参加しているのではない」という形にさせようという考えもあるだろう。アメリカとイランは国交断絶して約半世紀が経過しており、アメリカにはイラン国内に何の足掛かりもない。日本は長年にわたり、イランとの友好関係を保っている。日本を利用して、中国独占という形を取らせないということになるだろう。

　イラン戦争は中国が舞台裏で仲介し、資金を提供することで停戦に進むということになりそうだ。イラン戦争はアメリカと西側諸国没落と衰退、非西洋諸国の台頭と強靭さを印象付けることになった。

（貼り付けはじめ）

スクープ：CIA長官はイランの合意意図に疑問を抱いていると情報提供者たちが語る（Scoop: CIA director doubts Iran's intentions on deal, sources say）

バラク・ラヴィド筆

２０２６年６月１５日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/2026/06/15/us-iran-deal-cia-director-ratcliffe

関係者３人によると、ジョン・ラトクリフCIA長官はドナルド・トランプ大統領をはじめとする政府高官たちに対し、米情報・諜報機関が収集した証拠は、イランが最終合意でアメリカが求める核譲歩に応じる考えがあるのか​​どうかについて深刻な疑念を抱かせるものだと述べた。

●摩擦点（Friction point）：トランプ政権の側近の中で懐疑的なのはラトクリフ長官だけではない。関係者２人によると、内部協議では、マルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグセス国防長官が、日曜日に発表された覚書（the memorandum of understanding、MOU）について懸念を表明し、疑問を呈した一方、J・D・ヴァンス副大統領、スティーヴ・ウィトコフ特使、ジャレッド・クシュナー特使は覚書を支持した。

●舞台裏（Behind the scenes）：日曜日の発表に先立ち、トランプ大統領と側近の間で、この合意に関する一連のハイレヴェル会合が開かれた。

・関係者２人によると、一連の会合の中で、トランプとそのティームは、アメリカの複数の情報・諜報機関が収集した情報について協議した。その情報によると、イラン当局者が内部でこの合意について話し合っている内容は、仲介者やアメリカに対して述べている内容と矛盾していたという。

・情報者２人によると、ラトクリフ長官とルビオ長官は、その情報に基づき、アメリカが求める核措置にイランが同意するとは考えにくいと述べた。

・ある関係者は、「情報によると、イランの意図は合意に基づく約束と一致していない」と述べた。

●彼らが述べていること（What they're saying）：「トランプ大統領はあらゆる問題についてあらゆる意見に耳を傾けるが、最終決定権は彼にあることは誰もが理解している」とホワイトハウス当局者は本記事に関する質問に対し答えた。

「この覚書は、イランが核兵器を保有できないこと、高濃縮ウランを保有できないこと、世界のエネルギー供給を人質にできないことを保証するという、政権が長年表明してきた全てのレッドラインを満たしている」とホワイトハウス当局者は述べ、トランプ大統領は「良い（good）」最終合意にのみ同意すると付け加えた。

・CIAと国務省はコメントを拒絶した。

・国防総省のショーン・パーネル報道官は記事掲載後に回答し、ヘグセス長官は「和平合意（the peace deal）とトランプ大統領の全ての目標」を支持していると述べた。

●より広い視点（Zoom out）：日曜日に署名された覚書の核関連条項は、今後６０日以内に当事者間でより詳細な核合意が成立するかどうかにかかっている。

ヴァンス、ウィトコフ、クシュナーは、イラン国家のモハマド・バゲル・ガリバフ議長、アッバス・アラグチ外相、そしてパキスタンとカタールの仲介者と金曜日に会談し、次の段階について協議する予定だ。

●行間を読む（Between the lines）：１４項目からなる初期合意の全文はまだ公表されていないが、内容に詳しい情報筋によると、イランは覚書の下で譲歩する以上に多くのものを得ることになるだろう。ただし、イランがアメリカの目標を満たす核合意に署名することに同意すれば話は別だ。

●全体像（The big picture）：この合意は停戦を延長し、６０日間の交渉を開始することを目的としており、交渉期間は双方の合意により延長可能である。

・これらの交渉において、イランは核兵器を決して取得または調達しないという過去の約束を改めて表明した。

・情報筋によると、覚書には、アメリカとイランが「備蓄されている濃縮物質の処分問題を解決する（resolve the disposition of stockpiled enriched material）」こと、そして「最終合意で合意される満足のいく枠組みに基づき、将来の濃縮問題およびイランの核ニーズに関連するその他の相互に合意された事項について協議する（discuss the issue of future enrichment and other mutually agreed matters related to Iran's nuclear needs based on a satisfactory framework being agreed upon in the final deal）」ことを約束すると記されている。

・覚書には、交渉が継続する限り、イランは核開発計画の現状維持（the status quo）を行うと明記されている。一方、アメリカは新たな制裁を課したり、地域に増派したりはしない。

・複数の情報者による覚書の説明によれば、最終的な核合意が成立した場合、アメリカは３０日以内に戦争のために動員した部隊を撤退させ、合意されたスケジュールに従ってイランに対する全ての制裁を解除する。

●要点（Breaking it down）：この合意に懐疑的な国内勢力は、イランがアメリカの条件で核合意に署名する可能性は低く、その間、覚書によってアメリカよりもイランの方が利益を得るだろうと主張している。

・しかしながら、アメリカの政府高官２人は月曜日の記者会見で、イランにとっての利益は全て、イランが具体的な措置を講じるかどうかにかかっていると主張した。

・１人の政府高官は、イランが核譲歩に真剣かどうかは２、３週間で分かると述べた。もし真剣でなければ、イランが大きな利益を得ることなく交渉は決裂する可能性がある。

・リンジー・グラハム連邦上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）は『アクシオス』誌に「イランの合意に対する見解は、アメリカの交渉ティームが主張しているものと異なっているように思えるのでやや懸念している」と語り、合意文書の即時公開を求めた。

●詳細（Zoom in）：核関連事項は条件付きだが、覚書ではホルムズ海峡の早期再開が求められている。

・覚書の内容を知る情報筋によると、この覚書は「イランは最大限の努力を尽くし、６０日間、商船の安全な航行を無償で確保する」と規定しており、アメリカは段階的に封鎖を解除し、３０日以内に完全に解除する予定だという。

ある関係者によれば、覚書には、イランがオマーンと海峡における「将来の管理と海上サーヴィスを定める（to define future administration and maritime services）」ための対話を行い、他のペルシア湾岸諸国もこの対話に参加して、地域諸国の「適用される国際法と主権に沿った（in line with applicable international law and sovereign rights）」解決策を見出すと記されている。

イラン国営メディアは、６０日間の期間終了後、通過料（transit fees）を徴収する可能性について報じている。

交渉における最も争点となった問題の１つは、イランの凍結された資金と資産の解放（the release of Iran's frozen funds and assets）だった。

関係者たちによると、覚書は「アメリカは、本覚書の履行に伴い、（資金を）完全に利用可能にする」と明記しており、解釈の余地が大きく残されている。

アメリカ政府当局者たちは、これは「成果報酬型（）pay for performance」モデルになると述べている。あるアメリカ政府高官は記者団に対し、イランから前向きな「ジェスチャー（gesture）」が見られれば、アメリカは見返りとして一部の資金を解放する可能性があると語った。

また、覚書には、最終合意には、イランの「復興と経済発展（reconstruction and economic development）」のための３０００億ドル規模の基金（fund）設立に関する「明確かつ相互に合意された計画（definitive and mutually agreed plan）」と、その実施メカニズムが含まれると記されていると関係者たちは述べた。

合意の支持者たちは、これは長期的な構想であり、イランが核開発計画を放棄し、大幅な国内改革を実施して初めて実現すると主張している。

＝＝＝＝＝

トランプ合意に基づきイランが受け取る可能性のある数十億ドルの内訳（Breaking down the billions Iran could receive under Trump's deal）

デイヴ・ロウラー、バラク・ラヴィド筆

２０２６年６月１６日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/2026/06/16/trump-iran-deal-billions-frozen-funds

ドナルド・トランプ大統領のイラン核合意の、いまだ秘密にされている条件は、テヘランがどれだけの経済的利益を得るのか、そしてそれがいつ実現するのかをめぐって激しい議論を巻き起こしている。

●全体像（The big picture）：この合意により、イランは６０日間の交渉期間中、石油を自由に販売できると見込まれている。さらに、より広範な制裁緩和（broader sanctions relief）、凍結資金へのアクセス（access to frozen funds）、そして最終的な核合意が成立すれば、最大3000億ドル規模の復興投資基金（a potential $300 billion rebuilding investment fund）への道が開かれる可能性がある。

●摩擦点（Friction point）：批判者たちは、トランプ大統領が１期目に２０１５年の核合意を破棄した後、今回も同じ手法、つまり核譲歩と引き換えに資金凍結を解除するという手法を繰り返していると主張している。さらに、復興基金に関しては、さらに一歩踏み込んだ可能性もあるとしている。

・ホワイトハウスは、イランの「偽情報（misinformation）」によって議論が歪められているとし、「成果報酬型（pay for performance）」の仕組みこそが、可能な限り強力な合意を実現するための最善の方法だと主張している。

・しかし、アメリカ政府当局者たちは、少なくとも一部の利益はイランに前払いされることを認めている。

●現状（State of play）：金曜日に正式に署名される予定の覚書は、より詳細な核合意に向けた６０日間の交渉を開始することを目的としている。

・アメリカ政府当局者たちは、長期的な核合意が成立するかどうかは不確実だと認めつつも、イランの経済的利益は合意にかかっていると主張している。

・一方、覚書の内容に関する詳細がほとんど明らかにされていないため、数十億ドルが既にテヘランに流れているという憶測が飛び交っている。

・本件に関する質問に対し、あるアメリカ政府当局者は『アクシオス』誌に対し、「これは成果主義に基づく合意だ。イランは、核兵器の保有禁止、濃縮物質の無害化、ホルムズ海峡における航行の自由の阻害禁止など、合意した全ての条項を遵守した場合にのみ、覚書の恩恵を受けることができる」と述べた。

以下に、この合意における財政的インセンティヴの内訳を示す。

■イランが直ちに得るもの（What Iran gets right away）

・あるアメリカ政府当局者によると、この合意には、協議が継続する限りイランが石油を販売できる一時的な制裁免除（sanctions waivers）が含まれている。これは、厳しいアメリカの海上封鎖が解除されるにつれて、莫大な収入源となる可能性がある。

・イラン国営メディアは、テヘランは署名するだけで凍結資金に即座にアクセスできるようになると主張しているが、アメリカ政府当局者たちはこれを断固として否定している。

・あるアメリカ政府高官は、イランは相互に遵守の意思を示すジェスチャーと引き換えに、制裁緩和や凍結資金へのアクセスといった「ジェスチャー（gestures）」を受け取る可能性があると述べた。

・アラブ首長国連邦（UAE）やカタールなどのペルシア湾岸諸国が、保有するイランの資金凍結を解除する裏取引（side delas）が行われているとの報道について、アメリカ政府高官は「馬鹿げている（preposterous）」と一蹴した。

・それでも、この覚書には解釈の余地が残されている。覚書の内容に詳しい情報筋によると、アメリカは「（凍結された資金を）この覚書の履行に伴い、完全に利用可能にする」と約束している。

■核合意でイランが得られるもの（What Iran gets under a nuclear deal）

・最終的な核合意が成立した場合、アメリカは覚書に基づき、合意されたスケジュールに従ってイランに対する全ての制裁を解除することを約束しているとあるアメリカ政府関係者は覚書の内容を説明している。

・ホワイトハウスは、いかなる合意にも、イランの高濃縮ウランの回収、将来の濃縮の一時停止、およびそれに伴う査察体制が含まれるべきだと述べている。

・あるトランプ政権高官は、アメリカはイランが真剣に取り組むかどうかを２、３週間以内に判断できると見込んでおり、もし真剣に取り組まなければ、財政的な利益は限定的なものになるだろうと述べた。

■３０００億ドルの基金（The $300 billion fund）

・政治的に最も物議を醸す条項の１つは、イランのための復興基金（rebuilding fund）の可能性である。

・覚書の内容を知るある関係者によると、最終的な合意には、イランの「復興と経済発展（reconstruction and economic development）」を支援する基金に関する「明確かつ相互に合意された計画（definitive and mutually agreed plan）」が含まれるという。

・協議に詳しい複数の関係者によると、「繁栄基金（prosperity fund）」構想はカタール発案で、アメリカとイランの間で数週間にわたり協議されてきた。この構想は、ペルシア湾岸諸国と東アジア諸国からの民間投資を想定している。

・J・D・ヴァンス副大統領はフォックスニューズに対し、この資金はアメリカの納税者から拠出されるものではなく、イランが核開発計画を永久に放棄し、濃縮ウランを放棄し、核査察を受け入れた場合にのみ活用されると述べた。

●注目すべき点（What to watch）：トランプ大統領は火曜日、覚書の本文は公表されるだろうと改めて述べたが、おそらく金曜日の正式署名までは公表されないだろう。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ザ・フナイ vol.225(2026年7月号)

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　古村治彦です。
　
　２０２６年６月１４日、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相が、アメリカとイランの間で継続されてきた和平交渉について「覚書（memorandum of understanding）」の内容に合意し、署名が実施されると発表した。その後、アメリカ側とイラン側でそれぞれ合意がなされたことが発表された。今週金曜日、２０２６年６月１９日にスイスで署名式が開かれ、アメリカからはJ・D・ヴァンス副大統領が出席する可能性が高いとされている。今回の覚書は、停戦を６０日間延長し、ホルムズ海峡の開放が実施され、イランの核開発に関する交渉が行われるということが主要な内容となっている。

　イラン側はこれまで、ホルムズ海峡の管理権と船舶の通行料徴収を強く主張してきたが、これまでのところ、これらの内容については詳細が伝わってきていない。核開発に関する交渉の内容もこれから詰められることになるが、バラク・オバマ政権時代の核開発に関する合意以上の内容にはならないことが予想される。アメリカはイランに対する制裁の緩和や介助を実施しなければならない可能性もがあり、そうなれば、アメリカ側の譲歩、敗北という評価が出てくるだろう。

　覚書発行によって全ての戦線での戦闘が停止されるとされている。これにはレバノンも含まれる。つまり、イスラエルによるレバノン攻撃が停止されるということだ。イスラエルはレバノンへの攻撃を継続し、イラン側はそれに対して、「戦闘を停止しなければ和平交渉は行わない」とアメリカ側に伝えてきた。アメリカのドナルド・トランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対して、怒りの電話をしたことはすでに報じられている。合意直前には、イランがイスラエルへの攻撃を計画しており、それが実施されれば交渉は行き詰まり、停戦も遠のくということで、アメリカ側は合意に向けて奔走し、最終的にはイランが攻撃を中止したことで、交渉は継続されて合意に至った。
　覚書の合意到達は喜ばしいことであるが、和平合意（agreement）には程遠い。要は停戦を６０日間延長するということであり、アメリカとイランの間には合意に至っていない相違点があることをお互いが認めているという状態でしかない。もちろん、交渉が継続されるというのは大きいが、問題は、イスラエルという不確定、不安定、不誠実な要素が存在するということだ。イスラエルはイランの打倒をあきらめていない。アメリカが「損切り」で、勝手にイランと停戦することを認めないだろう。「自分たち（イスラエル）は覚書に拘束されない」「ヒズボラ側が攻撃を仕掛けてきた」という理由をつけて、イスラエルが攻撃を行うことは十分に考えられる。そうなれば、交渉は中断し、ホルムズ海峡の封鎖や再攻撃ということも考えられる。先行きは不透明であり、喜んでばかりもいられない。

　さらに言えば、トランプ大統領の「皆さん、おめでとう（Congratulations to all）」という無神経な書き込みは全く持って受け入れがたい。そもそも、トランプ大統領がネタニヤフ首相の口車に乗って、政権内で誰もが賛成していない（アホのピート・ヘグセス国防長官は除く）イラン攻撃を始めたのがそもそもの始まりだ。放火魔が他人の家に火をつけて、被害を出しておいて、「火が消えておめでとう」と言って、誰が「一緒に喜びましょう」となるか。トランプ大統領がなすべきは、全世界に自分の判断の誤りと不明を謝罪し、自ら引退を決定することだ。そして、イスラエルのネタニヤフ首相は戦闘行為を停止し、裁判所に出頭し、汚職やスキャンダルでの裁判で有罪判決を受け、その生涯を檻のついた獄で終わらせることだ。それが世界に対するけじめということになるだろう。お前が火をつけたんだ。

（貼り付けはじめ）

米イラン、戦闘終結で合意　19日の署名後、ホルムズ開放へ　「平和もたらす」とトランプ氏

時事通信　6/15(月) 6:43配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/71464a2a8df4a1098836d1a9d10fe68485765d3e

　【ワシントン、カイロ、ニューデリー時事】トランプ米大統領は米東部時間14日夕（日本時間15日朝）、イランとの戦闘を終結する覚書について「合意が成立した」とSNSで発表した。

　署名式はスイスで19日に行われる予定。トランプ氏はイランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡が署名後に「開放される」と強調した。

　交渉を仲介するパキスタンのシャリフ首相はX（旧ツイッター）で「米イランの和平合意が成立した」と発表。双方が、レバノンを含む全ての前線で軍事行動を「即時かつ恒久的に停止すると宣言した」と明らかにした。

　トランプ氏は合意について「地域全体に平和と安定をもたらす」と評価。ホルムズ海峡での通航料なしの自由航行を認め、米軍による海上封鎖の即時解除を承認すると表明した。「世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。原油を流通させよう」とも呼び掛けた。海峡開放に伴い、機雷を除去する見通しも示した。

　バンス副大統領はFOXニュースに、署名式へ出席する予定で、トランプ氏も参加する可能性を示唆した。また、イランが核兵器を保有せず、開発や購入、調達をしない確約が合意に盛り込まれており、「イランが順守すれば中東を一変させる」と語った。

　イランで国防・外交を統括する最高安全保障委員会も覚書に合意したと発表した。同委は米国が「覚書の義務」を果たす必要性を強調。イランメディアによると、同国外務次官はイラン側の履行は署名後に始まるとの認識を示した。国営テレビは、イランの部隊と国民の不屈の精神と勇敢な抵抗により、米国は戦闘終結を受け入れざるを得なかったと伝えている。

　現時点で覚書の全容は明らかになっていない。シャリフ氏は署名式までに、仲介国を交えた一連の会合が開かれると表明しており、詳細を詰める作業が続く可能性もある。

　14日にはイスラエル軍が親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点を狙い、レバノン空爆に踏み切り、合意成立が危ぶまれた。ニューヨーク・タイムズ紙はイラン当局者の話として、イランが予告していたイスラエルへの報復を中止したと報じた。

＝＝＝＝＝

アメリカとイランが停戦延長と海峡の開放のための合意に達した（U.S. and Iran reach deal to extend ceasefire and open strait）

バラク・ラヴィッド筆

２０２６年６月１４日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/2026/06/14/us-iran-ceasefire-extended-hormuz-reopen-trump

アメリカとイランは、停戦を６０日間延長する枠組みで合意した。金曜日に正式な署名式が行われ、その後に核に関する交渉が行われることになる。

●重要性（Why it matters）：この合意はホルムズ海峡の航行再開、世界のエネルギー市場への圧力緩和、そしてイランの核開発計画に関する交渉の道を開くことになる。

・この覚書（memorandum of understanding）は、イラン戦争における最大の外交的突破口となり、未解決の核問題に関する交渉のための時間稼ぎ（buy time）を行えることになる。

●全体像（The big picture）：この合意は、戦前は世界の石油と液化天然ガスの約２０％を輸送していたホルムズ海峡の航行を回復することを目的としている。しかし、核に関する重要な問題は、今後２カ月間の交渉に任されることになる。

・海峡の完全な再開はすぐには実現しないだろう。戦前の航行量に完全に回復するまでに必要な、機雷除去（mine-clearing）、インフラの修復（repairing infrastructure）、そして安全確保（guaranteeing security）には時間がかかるだろう。

●ニューズの要点（Driving the news）：パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は日曜日、１０７日間に及ぶ戦争を経て、ホルムズ海峡の再開と核協議開始に向けた枠組み合意到達を発表した。

・ドナルド・トランプ大統領は、アメリカが間もなく海上封鎖を解除すると述べ、イランも海峡を再開し、その後、より詳細な核交渉が行われる見込みだと述べた。

・この合意は、パキスタンとカタールの仲介を経て、日曜日に電子署名される予定だったが、実際に署名されたかどうかはすぐには明らかになっていない。

●私たちが見ている現状（What we're watching）：パキスタンのシャリフ首相と複数のイラン政府当局者は、正式な署名式は金曜日にスイスで行われると述べた。

トランプ大統領は、トゥルース・ソーシャルで、海峡の開放は「機雷除去のため、金曜日に合意が署名された後に行われる」と述べた。

・イランの最高国家安全保障会議（Supreme National Security Council）は、「レバノンを含む全ての戦線における戦争と軍事作戦は、今夜から直ちに、そして恒久的に終結する」と発表した。

・声明は続けて、「最終合意に向けた交渉は、相手側が覚書に基づく約束を履行した後にのみ行われる」と付け加えた。

●要約（Breaking it down）：この合意では、アメリカとイランが６０日間の猶予期間中に、イランの核濃縮と高濃縮ウランの廃棄について交渉することが求められている。

アメリカは、制裁緩和（sanctions relief）と凍結されているイランの資金の解放（the release of frozen Iranian funds）について協議する予定で、緩和はイランの合意遵守状況と連動すると見込まれている。

停戦は、日曜日に再び激化したレバノンのイスラエルとヒズボラ間の戦闘にも適用される。

現状：この合意は、緊迫した最終局面を経て成立した。イスラエルは署名予定の数時間前にベイルートのヒズボラの拠点を攻撃し、イランは合意からの離脱という脅しを使った。

・アメリカとイスラエルの複数の政府当局者によると、イランはイスラエルへの攻撃に向けた作戦準備を進めていた。

・アメリカの交渉担当者は、カタールとパキスタンの仲介者とともに、イランによるイスラエルへの攻撃を回避しようと奔走した。攻撃はイスラエルの厳しい報復を招き、合意を頓挫させる可能性が高かったが、イラン政府は最終的に攻撃を見送った。

彼らの発言（What they're saying）：「イラン・イスラム共和国との合意は完了した。皆さん、おめでとう！ 私はここにホルムズ海峡の通行料無料（toll free）を全面的に承認し、同時にアメリカ海軍による海上封鎖の即時解除を承認する。世界の船舶よ、エンジンを始動せよ」とトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに書き込んだ。

それよりも数分前、シャリフ首相は自身のXに、アメリカとイランの間で和平合意が「成立した（has been REACHED）」と投稿し、「双方はレバノンを含む全戦線における軍事作戦の即時かつ恒久的な停止を宣言した」と付け加えた。

シャリフ氏は、この合意は「既に成立している」と述べた。

Sharif said the deal was "now in place."

・イランのカゼム・ガリババディ外務次官はイランメディアに対し、覚書の本文が最終決定したと語った。

・ガリババディ次官によると、レバノンでの日曜日の情勢悪化を受けて、テヘランが覚書の本文に修正を求めた一部の修正案が受け入れられたという。

ガリババディ次官は、イラン軍の威嚇が「交渉の進展を促すことを助け（"helped facilitate progress in the negotiations）」、「本文の最終決定に貢献した（contributed to finalizing the text）」と述べた。

ガリババディ次官は、今回の合意によって交渉中に未解決だったいくつかの問題が進展したと述べた。「軍は断固たる対応を取る準備ができていた（The armed forces were prepared to deliver a decisive response）」と述べた。

ガリババディ次官によると、合意文書に関する交渉はアメリカ東部標準時間午後５時頃まで続き、その１５分後にシャリフ首相が合意を発表した。

●今後の展開（What's next）：シャリフ首相は、パキスタンと他の仲介者が「今週中に一連の会合を仲介する」と述べ、その後技術協議を行う予定だと語った。

アメリカとイランの両国は、イランの高濃縮ウランの希釈方法、核開発計画の凍結と監視に関する技術合意に達するまで６０日間の猶予を設けた。

詳細度の低い覚書の締結がいかに困難だったかを考えると、これは非常に難しい課題だ。

アメリカ側は、制裁緩和と凍結資金へのアクセス（access to frozen funds）は核開発の進展にかかっているため、イランは最終合意に達する動機があると主張している。アメリカとイスラエルの一部の強硬派は、最終的な合意は決して成立せず、核問題が解決されないまま戦争が終結するのではないかと懸念している。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ザ・フナイ vol.225(2026年7月号)

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体　

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