古村治彦です。

　本ブログの更新が滞りまして申し訳ございません。年度末ということ、更に５月末にアメリカ政治に関する単著を刊行することになり、その準備にも追われておりました。第一稿が完成しましたので、余裕を持つことができるようになりました。

　私の友人（というのはおこがましいのですが）の藤森かよこさんの最新刊が出ました。『優しいあなたが不幸になりやすいのは世界が悪いのではなく自業自得なのだよ』という、これまでの本よりもより過激なタイトルになっています。興味がある方は是非お読みください。

優しいあなたが不幸になりやすいのは世界が悪いのではなく自業自得なのだよ

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　今回ご紹介するのは、アメリカの共和党内部の亀裂についての記事だ。具体的にはトランプ派対反トランプ派の戦いということになる。トランプはホワイトハウス退去後、比較的静かに過ごしている。しかし、その存在感は共和党内部で維持されている。トランプに協力的な議員たちは彼からの推薦支持（endorsement）を望んでいる。トランプがこれを与えることで２０２２年の選挙での勝利が近づくという計算がある。

　トランプ派はより具体的に言えばポピュリズムである。既成の政治の枠組みや汚れたワシントン政治に対する人々の怒りがその原動力だ。一方で反トランプ派は、バイデン政権との協力を目指している。その割には経済政策などでバイデン大統領とは対立しているが。

　共和党がトランプの党になるかどうか、だが、その支持基盤がどうなるかが影響する。つまり、有権者の動向が決めることだ。反トランプ派の議員たちが多く選挙で落選するということになれば、必然的にトランプの党になる。選挙が近づいて、「あの議員はよくない、落選させよう」という呼びかけが出ればそれだけで現職議員の敗北の可能性は高まる。トランプの力はいまだに健在なのだ。

（貼り付けはじめ）

トランプの早々の支持表明は共和党内部の亀裂を示している（Trump's early endorsements reveal GOP rift）

アレクサンダー・ボルトン筆

２０２１年４月１２日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/547483-trumps-early-endorsements-reveal-gop-rift

トランプ前大統領は最近、ロン・ジョンソン連邦上院議員（ウィスコンシン州選出、共和党）、ランド・ポール連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）、マルコ・ルビオ連邦上院議員（フロリダ州選出、共和党）に対する推薦支持（endorsement）を表明した。この出来事は、トランプ時代を過去のものにしたい共和党員（Republicans who want to leave the Trump era behind）と、勝利の方程式としてトランプの保守主義におけるポピュリストとしてのブランドを考えている共和党員（those who see his populist brand of conservatism as a winning formula）との間の亀裂を露わにしている。

中間選挙の投開票日までおよそ２０カ月を前にして、トランプは一部の連邦上院議員たちに対して連続して支持表明を行った。このことによって、トランプは、共和党所属の連邦議員たちの議論に割って入ることになった。議員たちは党としての先行きをどのようにしたいか、バイデン大統領とどの程度の協力関係を築くかということを議論している。

トランプはまた来年の選挙で共和党内の予備選挙での挑戦者たちから同盟者である現職の議員たちを守ることができるのだというシグナルを送っているということになる。

共和党系のストラティジストであるジム・マクローリンは「挑戦者となるであろう人たちを排除するということは極めて有効な予防的措置となります」と述べた。また、マクローリンは、トランプが、連邦上院共和党選挙対策本部長のリック・スコット連邦上院議員（フロリダ州選出）との間で、「極めて良好な関係」を維持していると指摘した。

マクローリンは、２０２２年の選挙に早い段階で介入するということは、共和党員に対して、共和党はバイデンの政策に対して戦う必要があるというメッセージを送ることになると述べた。バイデンはトランプ前政権の政策を破棄することを目的としている。

スーザン・コリンズ（メイン州選出）、リサ・マコースキー（アラスカ州選出）、ミット・ロムニー（ユタ州選出）のような一部の共和党所属の連邦上院議員たちはバイデンとの協力を望んでいると公に発言している。今名前を挙げた議員たちは、今年の2月初めにバイデン大統領と会談を持った議員たちの一部だ。この議員たちは大統領との間で、新型コロナウイルス感染拡大対策における経済対策での妥協を模索してバイデンと会談を持った。しかし、バイデンは共和党議員たちの提案を全く不十分だとして即座に退けた。

その結果、共和党所属の連邦議員の中で、バイデンが提案した１兆９０００億ドル規模の「アメリカン・レスキュー・プラン」に賛成票を投じた議員は一人も出なかった。

共和党所属の連邦議員たちの一部は、ホワイトハウスからトランプが追い出されたことについて、共和党連邦上院議員会で特に不人気だった特定の政策の破棄する機会となると考えている。連邦上院共和党の中で不人気だったトランプの政策派、貿易関連と外交政策関連のものだった。

共和党所属の連邦議員たちはトランプの貿易政策と関税を放棄するかどうか決定していない。そして、バイデンは現在のところトランプの政策を続けている。

外交政策については、バイデン政権のNATOの同盟諸国との関係改善を行うという決定について共和党連邦上院議員会から大きな反撃は出ていない。今年２月バイデンは「一国に対する攻撃は全加盟国対する攻撃である。これは私たちの確固たる誓いである」と宣言し、アメリカのNATOへの関与を再び強く推進するという決意を示した。

しかし、その他の共和党の政治家たちにとっては、トランプが大統領を退任したことで、自分たちのキャリアを伸ばし、労働者階級の有権者たちの間に共和党の支持基盤を拡大するための機会となる。共和党系のストラティジストたちは、ジョンソン、ポール、ルビオは全員がトランプからの推薦支持を得たいと望んでいた。

ジョシュ・ホーリー連邦上院議員（モンタナ州選出、共和党）はトランプのポピュリズムを支持し、ポピュリズムを共和党の将来に進むべき道だと考えている数少ない議員の一人だ。

ホーリーは今週中に「21世紀のためのトラスト解消のための政策提案」を行うと述べた。その主眼は「ジョージア州についてのバイデンの大きなウソを報じ続ける巨大企業」に集中したものだとしている。

そのような政策主張は保守派全員には受け入れがたいものだ。

共和党系のストラティジストであるブライアン・ダーリンは次のように語っている。「反自由市場（anti-free market）的な政策を主張するその心情は理解できます。共和党が抵抗すべき一点は自分たちとは同意できない巨大企業に反撃するために反トラスト法を使えと促すことです」。

ホーリーは昨年、共和党連邦上院議員会での決定のほとんどに反対しその決定とは異なる行動をした。昨年１２月連邦議会では９０００億ドル規模の経済支援策、２０００ドルの経済刺激のための小切手配布が決定した。共和党連邦上院議員会はこの妥協に反対したが、ホーリーは賛成に回った。トランプ大統領も２０００ドルの小切手配布に賛成していたが、共和党の連邦議員たちの多くはこのアイディアに反対した。

もう一方の側にいるのがマコースキーだ。マコースキーは共和党がレーガン大統領時代の共和党のように「大きなテント（big tent）」のような政党に戻って欲しいと願っている。

マコースキーは今年1月、「共和党がトランプの党であり続けるなら、私は共和党に適しているかどうか自信を持つことはできません」と発言した。

金曜日、マコースキーは新たな支援を得た。連邦上院少数党（共和党）院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）とつながっているスーパーPACの連邦上院リーダーシップ・ファンドは、２０２２年の選挙でのマコースキーの再選に推薦支持を表明した。

連邦上院リーダーシップ・ファンドの会長を務めているスティーヴン・ラーは「アラスカ州は経験豊富な代表を出す必要がある。リサ・マコースキーはアメリカ合衆国上院でその役割を担っている」と述べている。ラーは以前マコーネルの首席補佐官を務めた人物だ。

トランプがバイデンに敗れてから、マコーネルはトランプとの関係を切った。共和党の指導者であるマコーネルは昨年１２月中頃にトランプと話すことを止め、今年2月、1月6日に連邦議員たちが選挙人の投票を承認しようとしているそのときにトランプ支持者たちが連邦議事堂に進入したが、この事件についてトランプの示唆があったと激しく非難した。

今年1月上旬にツイッター社から投稿禁止処分を受けて以降、トランプは比較的静かである。しかし、彼の大統領退任後の事務所と「セイヴ・アメリカ」PACからの一連の声明と支持表明が出されていることで、ここ最近、共和党政治において存在感が高まっているように感じられる。

「セイヴ・アメリカ」はトランプに忠実な政治家たちのために８５００万ドルを集めている。このことは、トランプが政治の世界で力を持ち続ける意思があることを共和党員や共和党支持者たちに印象付けるものだ。

先週、トランプは、ジョンソン、ポール、ルビオへ支持表明を行った。この３名は連邦上院の中で最もとランプに忠実な議員たちで来年に再選のための選挙が控えている。ジョンソンは、ハンター・バイデンのウクライナのエネルギー企業に招聘されていたことについての調査を主導していた。このハンターの件はトランプの好むものであった。ジョンソン自身は３期目を目指すかどうかまだ発表していない。

トランプはジョンソンに対して、「出馬だ、ロン、出馬だ！」と促した。民主党側は、ジョンソンが共和党の候補者になれば民主党側の勝利の可能性が高まるだろうと考えている。

民主党系のストラティジストであるベン・ナックルスは２０１８年の選挙でウィスコンシン州知事トニー・エヴァースの勝利に貢献した人物である。ナックルスは次のように述べている。「ジョンソンに出馬して欲しいと願っています。そうすれば民主党側がより簡単に議席を奪取できますからね。ジョンソンは多くの問題について、あまりに急進的で、あまりにも無茶なことを言ってきました。もしジョンソンが出馬するならば、民主党が議席を奪取するのはより容易なことになるでしょう」。

ウィスコンシン州を地元して活動している共和党系ストラティジストであるブランドン・ショルツは、民主党側は２０２０年の選挙で使用した反トランプ戦術と言葉遣いを再び持ち出すだろうと述べている。

ショルツは、トランプからの支持は、２０２０年と同じ選挙を再現しようとしている民主党に有利に働くことになる、大統領選挙で反ドナルド・トランプ活動を展開したが、それを連邦上院議員選挙でもやり反ロン・ジョンソン活動をやろうとするだろうと述べた。

ショルツは、２０２０年の選挙で民主党はウィスコンシン州では課題や問題を取り上げることを中心の選挙戦を展開することはなく、トランプの性格や行動に焦点を当てて選挙活動を行った。

ショルツは「民主党はドナルド・トランプを憎悪していました。これが選挙活動の中心でした。私は、民主党がこの選挙活動を再現しようとしていると考えています」とお述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

アメリカ政治の秘密

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　古村治彦です。

 

　少し遅くなりましたが、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスを中心とする民主党内の動きについての記事をご紹介します。

 

　簡単に言うと、（１）アレクサンドリアの出現と行動に対して不快感や怒りを持っている人たちがいる、（２）アレクサンドリアと彼女と関係が深い左派グループ「ジャスティス・デモクラッツ」が進歩主義派を連邦議員選挙の民主党予備選挙に立候補させようとしており、ターゲットなる現職たちが苛立っている、ということです。

 

　そこで、民主党内に、アレクサンドリアを次の選挙で落選させるために、対抗馬を出そうという動きが出て来ているということがアメリカで報じられました。連邦下院議員は２年おきに全議席が選挙の対象となります。連邦下院議員は選挙の準備に多くの時間と労力を割かれることになります。また、新人からすれば挑戦しやすく、現職の有力者でもあっさり負けてしまうことが頻繁に起きます。連邦上院議員は６年おきに選挙となりますが、選挙区が州全体ということになり、こちらもまた大変ですが、一度なってしまえば再選はしやすいということが言えます。

 

　しかし、現在のところ、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスに挑戦して勝てる人物というのはいないでしょう。そもそもアレクサンドリアは、まったくの無名の政治にはまったく関係してこなかった人物で、いわば政治の素人が、連続１０期当選、次はいよいよ連邦下院議長だと見られていたジョセフ・クローリーを破ったのであって、民主党のインサイダー、主流派が自分たちの言うことを聞く人物を出してきても、クローリーの二の舞になる、ということになります。

 

　ニューヨーク州は、ヒラリー・クリントンが連邦上院議員の時に地盤としていた州です。そうなると、ヒラリーと関係の深い民主党関係者や地元政治家が多くいるということになります。ヒラリーは２０１６年の大統領選挙で民主党候補者となりましたが、予備選挙でバーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァーモント州選出、無所属）に苦戦し、それが本選挙での敗北につながりました。ですから、ヒラリー派は民主党左派を不倶戴天の敵だと考えています。当時、共和党ではドナルド・トランプが候補者となり、それに対して、共和党エスタブリッシュメントやネオコン派はヒラリーを支持する動きをしていました。

 

　アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスはサンダース派です。彼女は２０１６年のサンダースの選挙運動に参加して、そこから政界進出しましたし、昨年の中間選挙では、サンダース派の仲間を助けるためにサンダースと一緒に全国を遊説して回っていました。その中で、民主党予備選挙で中道派や民主党主流派に喧嘩を売る形になり、恨みも買っているようです。左派は中道派や主流派を「ウォール街民主党」と非難し、それに対して、中道派や主流派は、左派では選挙に勝てない、特に共和党の強い田舎では絶対に勝てないと反撃しています。

 

　サンダース派、ジャスティス・デモクラッツをはじめとする進歩主義派は、自分たちの勢力を増大させようと、民主党の予備選挙に自分たちがリクルートした人物を挑戦させようとしています。特に中道派や主流派の議院の選挙区をターゲットにしているようで、これが現職たちを苛立たせています。現職同士は仲間意識がある中で、進歩主義派はそんなことはお構いなしで立候補ウ社を立ててくる、それを人気と知名度が高いアレクサンドリアが支援しているとなれば、怒りを募らせるのは当然のことでしょう。

 

　「そちらが予備選挙に対抗馬を出して自分を落選させようと言うならば、こちらもおなじことをしてやる」ということになるでしょう。選挙には誰が立候補しても良い訳ですし、予備選挙があった方が有権者の意思に沿った候補者が党の候補者となることができる、というのは建前で、現職たちにしてみれば、「人気と知名度がある政治の素人がかき回しに来やがった」というのが本音ということでしょう。

 

　大統領選挙であれば、大統領だけのことなので、自分には関係ないので、政治の素人でも仕方がないと受け入れられても、自分の議席が危ないということになれば、本音に沿った行動が出てくるようになります。今はアレクサンドリアの人気が高く、誰も表立って敵対できない状態ですが、彼女の人気が落ちるようなことが起きれば、袋叩きということも起きる可能性はあります。

 

（貼り付けはじめ）

 

ニューヨークの民主党政治家たちはオカシオ＝コルテスに挑戦する可能性について報じた記事の内容を否定した：「これらは全て狂っている」（New York Dems refute report of possible Ocasio-Cortez challenge: 'This whole thing is crazy'）

 

ジョン・ボウデン筆

２０１９年１月３１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/427799-new-york-dems-refute-report-they-might-challenge-ocasio-cortez-this-whole

 

右派メディアがアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）の予備選挙の挑戦者となる可能性があると報道したニューヨークの民主党員たちが、２０２０年の選挙で新人議員オカシオ＝コルテスに対抗して出馬する意図はないと述べた。

 

『デイリー・コーラー』誌がオカシオ＝コルテスの挑戦者になり得ると報じた、ニューヨーク州の民主党政治家たちはこぞってツイッターで記事に反応した。デイリー・コーラー誌は、進歩主義派のライジングスターであるオカシオ＝コルテスが、「ジャスティス・デモクラッツ」を支援していることに対して怒りを募らせていると報じた。ジャスティス・デモクラッツは左派グループで、民主党内の中道派メンバーに対して予備選挙で挑戦する人々を支援している。

 

報道内容を否定したのは、ニューヨーク市会議員ジミー・ヴァン・ブレマーである。彼は水曜日にツイッター上で、「連邦下院議員の議席を欲したことは無いし、オカシオ＝コルテスの議席を欲したことは無い」と述べた。

 

「アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは出馬して挑戦する勇気を持っていた。そして、彼女は勝利した。私は、クイーンズをはじめとする多くの場所を変えようとする試みを私は支持している。報道内容は狂っている。私はアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスが私の住む選挙区の連邦下院議員であることを気に入っている！私が彼女の代わりになることは無い。私は彼女を支持している！」。

 

ニューヨーク州上院議員ジュリア・サラザールはデイリー・コーラー誌で挑戦者となる可能性があると報じられた。サラザールはツイッター上で、自分がオカシオ＝コルテスが代表している選挙区に住んでもいないと述べ、デイリー・コーラー誌を「ゴミ」と非難した。

 

サラザールはツイッター上で次のように述べた。「デイリー・コーラー誌はゴミだ。その理由。１．私が彼女の選挙区に住んでいるとしても、予備選挙で挑戦することはない（私は彼女の選挙区に住んでいない）。２．私は連邦議員選挙に出る意図は持っていない。３．ジミー・ヴァン・ブレマーのことを“ジェイムズ”と呼ぶ人などいないのに、記事ではジェイムズとなっていた。誰が取材に応じたのか？」。

 

三期目のニューヨーク州下院議員カタリナ・クルズもデイリー・コーラー誌で名前を報道された。クルズもツイッター上でアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスとの写真をアップし、「デイリー・コーラー誌は事実をチェックする部門を持っていないことは明らかだ。デイリー・コーラー誌はゴシップを垂れ流すが、私たちはアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスと共に仕事をするだけのことだ」と書いた。

 

デイリー・コーラー誌の記事は本紙の記事で匿名の民主党所属連邦下院議員の発言を後追いするものであった。この議員は、民主党の連邦議員たちがニューヨークの民主党関係者たちと、２０２０年の連邦下院議員選挙の民主党予備選挙でオカシオ＝コルテスに対抗馬を出す可能性について話し合ったと述べた。

 

その民主党所属の連邦下院議員は本誌に対して次のように語った。「私がニューヨーク州の民主党支部に勧めたのは、オカシオ＝コルテスに対抗する候補者を見つけ、彼女を一期だけの連邦下院議員にしてしまうということだ。連邦下院議員の議席を２０年も待っているニューヨーク市会議員やニューヨーク州議会議員がたくさんいる。彼女の選挙区で議席を得たいという人物はたくさん見つけることが出来るのは確かだ」。

 

オカシオ＝コルテス自身は水曜日、本誌の記事に対して反撃を行った。匿名の民主党所属の連邦下院議員に対して、連邦議員の議席について「壊れた精神」を持っていると非難した。

 

オカシオ＝コルテスはツイッター上で、匿名の連邦下院議員の言葉を引用しながら、次のように述べた。「議席を２０年も待ち続けている市会議員がいるそうだ。公の議席を、一生懸命人々を組織してその上で獲得するのではなく、列に並んで待つ類のものと考える壊れた精神こそが、有権者が変えたいと望んでいるものそのものだ。有権者とつながっていない政治家が複数いることが明らかになった」。

 

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民主党の中に予備選挙でオカシオ＝コルテスに挑戦するという考えを流布させている人々がいる（Some Dems float idea of primary challenge for Ocasio-Cortez）

 

スコット・ワン筆

２０１９年１月２９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/427364-some-dems-float-idea-of-primary-challenge-for-ocasio-cortez

 

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は、進歩主義者のグループと一緒になって予備選挙で楽に勝ってきた現職の民主党所属の議員たちに脅威を与えているとして、同僚の議員たちから恨まれている。現在、こうした議員たちの中には、攻守所を変えて、ソーシャルメディアを駆使して知名度を高めたオカシオ＝コルテスに対抗馬を出すために、候補者をリクルートしている。

 

少なくとも民主党所属の連邦下院議員1名が非公式に、民主党のニューヨーク支部のメンバーに対して、ブロンクスかクイーンズの地元政治家をリクルートして、オカシオ＝コルテスに挑戦させるように求めた。

 

その連邦下院議員は匿名を条件に本誌に対して次のように述べた。「私がニューヨーク州の民主党支部に勧めたのは、オカシオ＝コルテスに対抗する候補者を見つけ、彼女を一期だけの連邦下院議員にしてしまうということだ。連邦下院議員の議席を２０年も待っているニューヨーク市会議員やニューヨーク州議会議員がたくさんいる。彼女の選挙区で議席を得たいという人物はたくさん見つけることが出来るのは確かだ」。

 

民主党のニューヨーク支部は昨年夏からオカシオ＝コルテスに対して懐疑の目を向けていた。２９歳の民主社会主義者を自認するオカシオ＝コルテスは政界に衝撃を与えた。当時の現職ジョセフ・クローリー連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）を予備選挙で破ったのだ。多くの人々はクローリーが容易に勝つ、退屈な予備選挙になるだろうと考えていた。クローリーは、地元クイーンズの有力者で、連邦下院民主党議員連盟の会長で、将来は連邦下院議長になると見られていた。

 

『ポリティコ』誌は、オカシオ＝コルテスと彼女と提携する「ジャスティス・デモクラッツ」がニューヨーク州選出の同僚ハキーム・ジェフリーズに予備選挙で対抗馬を立てることを検討中であると報じた。このことについて、ニューヨークを地盤とする政治家たちと連邦議会アフリカ系アメリカ人議員連盟のメンバーたちの多くは、怒りを募らせている。ジェフリーズはアフリカ系アメリカ人議員連盟のメンバーであり、クローリーから民主党連邦議員連盟の会長職を引き継いだ、エスタブリッシュメント派であり、政治のインサイダーである。

 

オカシオ＝コルテスとジャスティス・デモクラッツはそのような報道を否定した。しかし、過激な進歩主義者たちのグループであるジャスティス・デモクラッツは、中道派のヘンリー・クエラー連邦下院議員（テキサス州選出、民主党）をはじめ、複数の選挙区の予備選挙で２０２０年の選挙で進歩主義派を対抗馬として出すことを検討している。

 

現在、ニューヨーク出身の民主党所属の連邦議員たちは、オカシオ＝コルテスと彼女の２６０万人のフォロワーたちに敵対するような姿勢は取っていない。議員たちは、ニューヨーク民主党では現在のところ、予備選挙でオカシオ＝コルテスに対抗馬を出すという考えはないと述べている。

 

グレゴリー・ミークス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）の選挙区にはクイーンズの一部が含まれている。ミークスはあるインタヴューの中で次のように述べている。「私たちは事態がどうなるかを見続けるようにしたい。私はとりあえずアレクサンドリアやジャスティス・デモクラッツが言っていることを信じることにする。疑わしきは被告の有利に、推定無罪という言葉もある。何も分からないままで何かを言うことはできる。そして、実際に当事者たちと話し、何が起きているかを観察し、どのように動いているかを見た後で、物事が違っていれば、何が起きているかを把握することになる」。

 

ミークスはまた次のように述べた。「私がアレクサンドリアと話す時、彼女がニューヨーク民主党の会議に出席する時、彼女は協力的であり、ティームプレイヤーであろうとしている。彼女はいつもそのように語っている。だから、何か事態が変化するまでは、彼女の言葉はそのまま受け取るようにする」。

 

ジェフリーズは連邦下院民主党では序列第四位の幹部であり、将来連邦下院議長になれると評価する人たちもいる。ジェフリーズは、同僚である連邦下院議員は誰も自分にオカシオ＝コルテスの対抗馬として出馬するようにと言ってきていないと述べている。４８歳になるジェフリーズは、ニューヨーク民主党の幹部たちは１月になって民主党本部の幹部たちを訪問し、オカシオ＝コルテスを連邦下院財政委員会、行政監視・改革委員会の委員にするように配慮してくれるようにロビー活動を行った、と述べている。オカシオ＝コルテスはこれらの委員会の委員になることを希望していた。

 

ジェフリーズは本紙の取材に対して「オカシオ＝コルテスの対抗馬を出すということをニューヨーク民主党は考えてはいないと思う。御覧の通り、私たちはお互いを支えるために団結している。ニューヨークの民主党は団結している」と述べた。ジェフリーズはまた、オカシオ＝コルテスが、彼に向けて対抗馬を出すことを支持しているとする報道内容を否定したとも述べた。ジェフリーズは「何か自体が動いているということはない。予備選挙の対抗馬が出ている様子もない。だから、私は彼女が否定したことはその通りなのだと認識している。彼女の言っていることは正確で、何事も起きていないのだ」と述べた。

 

オカシオ＝コルテスに対する挑戦者はまだ現れていない。しかし、ニューヨーク政界のインサイダーのある人物は、クイーンズとブロンクスの選挙区は、前職のクローリーと関係の近い、野心的な人々が住んでいると指摘している。こうした人々は政治のアウトサイダーであったオカシオ＝コルテスが議席を獲得したことを嫌悪している。

 

この人物は、クローリーのいとこで、元ニューヨーク市議会議員エリザベス・クローリーに言及しながら次のように語った。「アレクサンドリアは多くの人たちをイラつかせている。敵ばかり作っている。彼女に怒りを募らせているのは、ジョセフに近い人たちだ。その中にはクローリーの親族も含まれている。エリザベスは女性で、左派によっている。彼女は興味深い存在だ」。

 

４１歳になるエリザベス・クローリーにはコメントを求めたが、返事はなかった。しかし、エリザベスは２０２１年にクイーンズ行政区区長を狙っていると発言したことがある。エリザベス・クローリーはクイーンズの選挙区内に住んでいる。

 

オカシオ＝コルテスは予備選挙で挑戦を受けることについて特に心配していない。彼女は新たに名声を築き上げた。そして、２０２０年の選挙では有力候補となり、資金集めにも大きな力を発揮することになるだろう。オカシオ＝コルテスは２０１８年に政界に現れた彗星のような存在だ。選挙資金収支報告書によると、彼女は２０１８年の選挙で２００万ドルを集め、４０万ドルを手元に残している状態だ。

 

オカシオ＝コルテスの報道担当コービン・トレントは、どんな人がオカシオ＝コルテスの対抗馬として立候補しても、彼女はそのことについて文句を言うことはないだろうと述べた。

 

コービン・トレントは「予備選挙を行うことは素晴らしい考えだと確信している。予備選挙の洗礼を受けることを不満に思うようなこともない。私たちが予備選挙に反対する立場を取ることはない。予備選挙は党にとって良い制度だ」と述べた。トレントはオカシオ＝コルテスの選挙陣営の報道担当を務め、ジャスティス・デモクラッツの創設者の一人である。

 

トレントは続けて次のように述べた。「有権者が自分たちにとってより良い代表者になると感じたら、予備選挙の日にその人物が選ばれることになる。一方、私たちは選挙区民のニーズと希望を代表できるように努力をし続けるだけのことだ」。

 

ジャスティス・デモクラッツの報道担当ワリード・シャヒードは、オカシオ＝コルテスに挑戦する人は誰でも惨敗するだろうと予測している。

 

シャヒードは「オカシオ＝コルテスは、民主党予備選挙に出馬表明している人たちの中の数名よりも人気があり、知名度もある。そのことを考えると、彼女に挑戦する人は誰であっても大差で敗れることになるだろう。ワシントンDCとウォール街のコンサルタントにとってはコンサルタント料をふんだくるだけの仕事ということになる」と述べた。

 

オカシオ＝コルテスに神経を逆なでされているのはアフリカ系アメリカ人議員連盟のメンバーたちだけではない。オカシオ＝コルテスの母親はプエルトリコ生まれであるが、ヒスパニック議員連盟のメンバーたちも困惑させている。オカシオ＝コルテスは議員連盟のメンバーの一人をターゲットにしている。それがクエラーである。２０１９年１月初頭、ジャスティス・デモクラッツの広報ヴィデオに報道担当のコービン・トレント、首席スタッフのサイカト・チャクラバーティと共に出演し、連邦議会議員選挙に出馬する進歩主義的な考えを持つ人を勧めるプログラムを宣伝した。

 

ジャスティス・デモクラッツは予備選挙でクエラーの対抗馬となる進歩主義者を探している。ヒスパニック議員連盟のメンバーたちはこうした試みを不快に思っている。しかし、１月になってヒスパニック議員連盟に参加したばかりのオカシオ＝コルテスとやり取りをする前なので、静観の姿勢を取っている。

 

ヒスパニック議員連盟の幹事長を務めた中道派のピート・アグリア連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は次のように述べた。「私たちは私たちのメンバーを守るだろうし、自分たち自身を守る。それ以上でも以下でもない。共和党から民主党へと議席が変わる可能性が高い選挙区が多くある。私たちはそこに力と資源を注ぎたいと思っている」。

 

（貼り付け終わり）

 

（終わり）

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　古村治彦です。

 

　昨日、２０１６年４月２４日に北海道第５区と京都第３区で衆議院議員補欠選挙が行われました。北海道では自民党の　京都では民進党の　がそれぞれ当選しました。

 

　今年は夏に参議院議員の通常選挙が行われます。また、政界では、安倍晋三首相がそれに合わせて衆議院を解散して、いわゆる「ダブル選挙」を行うのではないかという話も出ています。ダブル選挙で勝利を収めた場合、政権基盤はますます強固になります。ですが、ダブル選挙となると与野党ともに準備が大変ですし、与党が敗北した場合には安倍首相の退陣にまで話が及ぶという危険もあり、大きな賭けとなります。

 

　１９８６年の衆参ダブル選挙では、公職選挙法改正もあって、「衆議院の解散はない」と当時の中曽根康弘内閣の後藤田正晴官房長官が「煙幕」を張っていたこともあり、「抜き打ち」解散によるダブル選挙が成功し、野党側は準備をしていなかった（民社党の春日一幸最高顧問は見抜いていたが執行部が油断していたという話もあります）ために、与党が圧勝し、派閥の規模が小さく、田中派の影響下にあった（田中曽根内閣と呼ばれた）、中曽根政権の基盤強化につながりました。

 

　話が飛んでしまいました。私は、選挙の結果と共に、両選挙区での投票率を見ていたのですが、北海道で約５７％、京都で約３０％いう結果になりました。北海道の結果を先に見て、「かなり注目された選挙だったけど、ちょっと低かったな」と思ったのですが、京都の結果を見て、大変驚きました。確かに補選が行われる理由が理由でしたし、自民党は候補者を出せないという状況ではありましたが、それでも３０％そこそこ、あやうく３０％を切ってしまうという数字でした。「プロ野球の打者だってもっと高い打率を残す選手がたくさんいるのに」と、野球好きなもので、思ったほどでした。

 

　この低投票率については、何も今回のことだけではなく、また、北海道や京都に限った話ではありません。これまでも多く目にしてきたことです。政治に参加することは、これまで人類の歴史において、多くの血が流された結果、獲得された権利ですから、それを行使すべきだということを声高に叫んでみても、それで投票率が上がるということは残念ながらありません。それは、私たちの中に「政治に参加する権利を人々が多大な犠牲を払いながら獲得したもの」という意識や、「自分が当事者である」という意識が欠如しているからだと思われます。

 

　このことについて、思い出されるのは、戦後日本政治学の泰斗であった丸山眞男（１９１４~１９９６年）です。丸山は、１９４４年に『国家学会雑誌』第５８巻３・４号に「国民主義理論の形成」という論文を掲載しました。この時、東京帝国大学法学部助教授であった丸山は応召し、再び帰って来られないという気持ちを抱きながら、この論文を発表したといわれています。この論文は後に、「国民主義の『前期的』形成」と改題され、『日本政治思想史研究』（東京大学出版会、１９５２年／新装版：１９８３年）に収められました。また、法政大学教授・杉田敦編『丸山眞男コレクション』（平凡社ライブラリー、２０１０年）にも入っています。

 

　この論文で丸山は大略次のようなことを主張しています。かなり乱暴ですが、大まかにまとめます。

 

ある集団が国民となるには、国民意識が必要である。日本の場合は、西洋列強の来航によって、国民意識が醸成された。それまでは、日本国内に住む人々は、支配階級（侍）と被支配階級（侍以外）に分けられ、地域的にもそれぞれの藩が大きな権利を持っていたために、国内で統一的な意識が無かった。この分裂状態を江戸幕府は支配のために利用した。江戸時代、被支配階級は政治に参加することは許されず、その権利は与えられなかった。

 

　幕末には海外列強の来航により、危機感が醸成され、国防のための統一的な国家が必要だという主張がなされるようになったが、江戸幕府は自分たちの支配の前提が崩れることを恐れてこれを弾圧した。しかし、こうした集権的な国家論が拡大していく。そして、尊王攘夷論に結びついていくが、上層武士は体制変更を望まない形、下級武士は体制変更、つまり討幕まで主張するようになった。そして、倒幕が実現した。

 

　統一的な国家、つまり明治新政府が誕生したが、その過程で、政治の中央集権化と国民意識の拡大という２つの動きがあったが、政治の中央集権化は成功し、国民意識の拡大は中途半端に終わった。資本主義の発展段階になぞらえて、これを国民主義（ナショナリズム）の「前期的』形成と呼ぶ。

 

　私たちが政治をどこか他人事としてとらえるのは、丸山の唱えた「国民主義の『前期的』形成」段階から、進歩していないからではないかと思います。ここで言う「国民主義」とか「国民意識」について簡単に定義するならば、「自身も国民として政治に参加する権利と責任を持つ」ということだと思います。この点で、私たちは、まだまだ進歩、発展、展開する余地を多く残しているものと思われます。

 

　TwitterやFacebookなどのSNSの発達に伴って、かなり詳細な情報や個人の率直な感想や行動を目にすることが出来るようになりました。今回の補選を見ていて思ったことは、政治に関係する場合に、当事者と傍観者に大きく分かれるが、その分かれ方やその程度のために、政治に参加することが億劫に感じられてしまうことが出てくるということです。

 

　話は大きく飛びますが、戦国時代、合戦や戦があると、近隣の住民たちは、山の上などに避難し、そしてお弁当を持って見物に出かけていたという話を聞いたことがあります。戦の展開によってはとばっちりで巻き込まれることもあったでしょうが、スポーツ観戦のような感覚だったんだろうと思います。しかし、当事者たちは現在のスポーツとは大きく違って、命のやり取りをするわけですから、目が血走っていったり、極度に興奮したりしていたことでしょう。私は現在の日本の政治も同じだなと思います。

 

　選挙となった場合、立候補者と選挙の手伝いをする人々や応援をする人々は必死です。戦国時代の戦のように物理的に生命を取られることはありませんが、色々な思いや背景があって、当選しようと必死です。そして、その周囲には、遠巻きに見ている人たちがいます。彼らは選挙の結果にも影響を与える有権者ですが、傍観者であり、だれが勝つか負けるか（生き残るか）を冷ややかにかつ面白そうに見ています。当事者と傍観者の間に大きな溝があり、分裂があります。

 

　当事者たちは傍観者たちに投票を訴えるわけですが、その表情はこわばり、その訴える声はとても大きくなります。そうなると、傍観者たちは、恐怖感を感じます。自分たちは、何も被害が無いところで、面白いゲームを見せてもらいたいだけのことなのに、時に叱咤されるようなことまで言われて、不愉快だということになります。当事者たちは、自分たちの訴えは正しいのにどうして届かないのかということになって、途中で脱落する人やもっと力みあがってしまう人まで出てくることになります。

 

　そうなると、当事者と傍観者の間に溝はもっと大きくなり、政治に参加すること、つまり当事者になることは、ちょっとおかしくなることだ、普通ではなくなることだという間違った意識が出てきて、政治は怖い、ということになり、傍観者たちは本当に傍観するだけ、最低限の投票にすらいかないということになります。

 

　良く考えてみれば、当事者も傍観者にも政治に参加する権利は保障されており、かつその責任もあります。しかし、政治はとても特別な行為ということになってしまいます。

 

　そして、私たちの中に「政治は自分たちは関係ない」「空中戦を見ているようなものだ」という意識がある、「国民主義の『前期的』形成」段階から抜け出していないという状況となると、ますます、政治から足が遠のく人たちが出てくるのは当然です。

 

　それならどうしたらよいのかということになると、即効性のある妙案は浮かびません。「投票に行かなければ罰則」ということがデモクラシーに合った方式とも言えません。何かに強制されて投票するという行為は人々の自発的な行為を制限するということになります。

 

　これに近道は無いように思われますが、まずは政治にかかわることは怖いことであるとか、政治は玄人のものという意識を弱めることが必要ではないかと思います。そのためには、当事者の人たちは忍耐強くかつ穏やかに行動すべきでしょうし、傍観者の方もまた、ちょっとした勇気を出してみることではないかと思います。こんなことは当たり前で、もうやっているという方も多いと思いますが、投票率の低さということを考えると、こうしたことがもっと広がっていくべきではないかと思います。

 

（終わり）

 

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