古村治彦です。
アメリカで麻薬として流通しているのがフェンタニルという薬だ。このフェンタニルという薬は、医療用の強力な鎮痛薬であり、ガン患者などの疼痛緩和などで、適正に使えば大変効果の高い薬だということだ。これを違法に、過剰摂取することで、中毒となる。アメリカの古都フィラデルフィアのある一角は、フェンタニル中毒者たちが街頭にあふれ、「ゾンビの街」と呼ばれるほどになっている。フェンタニルの蔓延と中毒患者の増加はアメリカにとって深刻な問題となっている。
アメリカの白人男性の平均寿命が短くなっている問題については、アン・ケース、アンガス・ティートン著『絶望死のアメリカ』（松本裕訳、２０２１年、みすず書房）に詳しいが、アルコールや麻薬の過剰摂取による死亡は、緩慢な自殺であり、これを著者たちは「絶望死（deaths of despair）」と呼んでいる。
アメリカにはメキシコから麻薬が流入しており、「麻薬戦争（drug war）」と呼ばれる状態になっている。今回ご紹介する論稿では、フェンタニルの原薬（active pharmaceutical ingredient、API）や前駆体化学物質（precursor chemicals）は中国から輸出されていること、中国政府の取り締まりもあるが、各地方の省政府がフェンタニル製造を奨励しており、その中で、中小企業がネットワークを形成して、原薬や前躯体化学物質をメキシコなどの外国に輸出している様子が描かれている。
また、麻薬でお金を儲けても、それを使うためには、資金洗浄（マネーロンダリング）をしなければならないが、マネーロンダリングのネットワークや方法についても論稿で紹介されている。ここで興味深かったのは、フェンタニル輸出に絡んで莫大なお金を設けた中国人たちは、資金洗浄のために、ヴァンクーバーモデルという方法を使っているということだ。
このモデルについて、論稿では「富をオフショアに移そうとする中国人顧客がヴァンクーバーに飛ぶ前にマネーロンダリング業者が管理する銀行口座に人民元を入金することから始まる。到着すると、顧客たちはカナダの通貨（通常は麻薬の販売で得た汚れた金）を集め、すぐにカジノに行き、それをチップと交換する。少額の賭けを数回行った後、クライアントはチップを準クリーンマネーと引き換えるが、事前交渉された全額現金の不動産購入の決済に使用して保護する必要がある」と書かれている。
中国人たちは、マネーロンダリング業者に資金を入金し、それをカナダで引き出し、現金取引で不動産購入に充てているということだ。その不動産は保有しておいても良いし、売却しても良い。それで、この中国人は、「きれいな」カナダドルを手に入れる。このマネーロンダリングに絡んだ不動産購入で、ヴァンクーバーの地価は７．５％も上昇したということだ。これを敷衍して考えると、現在、東京や日本の大都市圏の不動産価格が高騰していることも、このようなマネーロンダリングに使われている可能性があると言えるのではないか。私たちは、不動産価格高騰で、「中国人が買っているらしい」という噂話を耳にする。中国の小金持ち層までが日本の不動産を割安だとして買いあさっているという話を聞く。それだけではなく、マネーロンダリングの方法として、日本の不動産が売買されているのではないかということが考えられる。
（貼り付けはじめ）
中国はいかにして自国をアメリカのフェンタニル危機に巻き込まることになったか（How
China Trapped Itself in America’s Fentanyl Crisis）
－中央政府の政策とマネーロンダリングが密売人を助けるネットワークを作り上げた。
ゾンユアン・ゾエ・リュー筆
２０２４年７月１０日
『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2024/07/10/china-fentanyl-crisis-america-mexico-api-manufacture-banking/
中国衡陽市の医薬品工場の生産ラインで働く従業員（１月４日）
意図しない結果と無関心が重なり、中国はアメリカのフェンタニル危機において重要な役割を果たしている。これは北京とワシントンの間で激しい論争の的となっている。アメリカの政治家たちは、中国がアメリカの麻薬危機（U.S. drug crisis）を故意に煽っていると非難している。中国は、自国が重要な役割を果たしているのであり、アメリカは中国をスケープゴートにしているだけだと反論している。
しかし、中国の規制に関する実際のストーリーは、はるかに複雑で厄介であり、利益動機がいかに強力で、規制の効果がいかに意図しない結果をもたらすかを示している。中国政府は、フェンタニルとその前駆体化学物質（precursor chemicals）の生産と流通を規制しているが、その取引を止めるのは至難の業だ。中国の化学・医薬品の開発と輸出を促進することを目的とした政策は、代わりに何十万もの小規模な化学工場や原薬（active pharmaceutical ingredient、API）製造業者からなる広大な家内工業を生み出し、それに伴い、中国の銀行システムの高度なリアルタイム決済機能を利用した、膨大なマネーロンダリング産業も生み出している。
２０１９年６月２４日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港の郵便施設で、米税関・国境警備局（Customs and Border Protection、CBP）の職員が小包の中に錠剤を発見した。数十人の法執行官が小包を調べてフェンタニルを探している。
フェンタニルを制御する方法を理解するには、まず、その製造方法を理解する必要がある。フェンタニルには、化学的には異なるものの、体内で同様の反応を引き起こす、似た響きの名前を持つ多くの変種（variants）が存在する。それらの変種は、単に同じケーキの上に異なトッピングを施したものに過ぎない。
１９５９年の創出以来、研究者たちはフェンタニルの少なくとも３つの異なる製造方法を開発しており、それぞれがプロセスの一部として異なる前駆体化学物質に依存している。犯罪者たちは、バターがなくなったからマーガリンを使うなど、より簡単に入手できる前駆体化学物質を幅広く使用するために、これらのプロセスを適応させ続けている。可能性のある製造方法は無限だ。フェンタニルから利益を得ようとする犯罪者たちと、フェンタニルの供給を管理しようとする各国政府は、終わりのない競争に巻き込まれており、新たな対策が講じられるたびに、フェンタニル規制を回避する更なる技術革新が促進されている。
長年にわたり、中国の伝統的に厳格な麻薬取締政策を維持しようとする中国の規制当局は、フェンタニルの新たな変種が管理上の規制薬物リストに追加されるよりも早く出現したため、課題に直面していた。２０１２年から２０１５年の間に新たに出現したフェンタニルの変異種は６つのみだったが、２０１６年だけで６３件の新たな変種が発生した。これに応じて、中国政府は２０１９年５月時点で、フェンタニルの全ての変種を規制物質リストに載せている。
米麻薬取締局（U.S. Drug Enforcement Administration、DEA）が２０２０年の国家麻薬脅威評価で指摘したように、２０１９年以来、中国からアメリカへのフェンタニルの直接供給は「大幅に減少（decreased substantially）」している。しかし、米国務省の２０２３年国際麻薬規制戦略報告書によると、フェンタニル前駆体（メキシコや他の中米諸国でフェンタニルの製造に使用される化学物質）は引き続き中国から供給されている。
中国政府は麻薬の製造を厳しく規制し、原薬や最終的な錠剤の流通を厳しく監視している。２０２３年１２月の時点で、３つのフェンタニル関連原薬（フェンタニル、レミフェンタニル、スフェンタニル）の製造および販売ライセンスを持っている企業は２社だけだ。フェンタニル関連の医療製品を最終剤形で販売するライセンスを持っている企業は、合計で７社だけだ。湖北省に本拠を置く宜昌ヒューマンウェル製薬（Yichang Humanwell Pharmaceutical）は業界の有力企業で、２０２２年のフェンタニル関連の国内売上高は２億９２００万ドルに上った。
宜昌ヒューマンウェル製薬の最も重要な競争相手は、アメリカのコングロマリットであるジョンソン・エンド・ジョンソンと同社のフェンタニル・パッチの輸入である。宜昌ヒューマンウェル製薬は、アメリカにフェンタニルを輸出していない。２０１７年のフェンタニル輸出に関する同社の最後の声明によると、宜昌ヒューマンウェル製薬の海外顧客は全て、エクアドル、フィリピン、スリランカ、トルコ、ヴェトナムの公的調達機関、現地で認可された販売代理店、または輸入国政府から製造許可を得た工場であった。
法律により、宜昌ヒューマンウェル製薬などの中国の麻薬メーカーは、指定された国内卸売業者３社（シノファーム、上海製薬、重慶製薬）にのみ製品を販売できる。これらの国営卸売業者は、地域の病院やその他の医療機関に医薬品を供給する認定された地域卸売業者に医薬品を流通させる。使用後のパッチの廃棄も厳密に監視されている。
2019年10月2日、カリフォルニア州サンイシドロにあるメキシコとの国境検問所で歩行者の書類をチェックする米税関・国境警備局職員。
高度な産業集中と厳しく管理された流通経路により、中国で製造された相当量のフェンタニルが違法薬物取引に転用される可能性は低い。
アメリカの路上で販売されているフェンタニルの供給源は中国ではなく、主にメキシコにある秘密製造所で、中国やその他の国々の小規模生産者から購入した前駆体化学物質からフェンタニルを合成している。２０２２年には、１６万社を超える中国の中小企業が政府の監視が比較的少ない状態で化学品を製造していた。原薬製造業者は医薬品ライセンスを必要とし、一定の監視を受けているが、ほぼ全ての州に、１６００以上の製造業者が存在するため、政府がコンプライアンスを強制することは困難だ。
２０２１年、中国政府は、計画の欠如、参入障壁の低さ、監督不足などを理由に、中国の化学工業団地５７９カ所のうち約２０％を「高リスク」または「比較的高リスク」と認定した。中国の化学薬品および原薬メーカーのほとんどは小規模な民間企業であり、設備投資は控えめで、柔軟な運営を行っているだけだ。
フェンタニルに関連し、中国人に対して行われたほぼ全てのアメリカ政府の執行措置は、昨年起訴された中国の化学会社４社と幹部８人、あるいは昨年１０月に制裁を受けた中国密輸ネットワークのメンバー２８人など、化学前駆物質の製造に関係している。どちらの場合も、関与した企業は中国最大の化学工業団地の建設で知られる江蘇省、福建省、湖北省、河北省、河南省、安徽省などの省に拠点を置く小規模な民間企業だった。
中国の各省は医薬品製造産業を誘致するために互いに激しく競争しており、その結果、規制を緩めてしまうことになる。アメリカ政府の制裁を受けた企業４社が湖北省に進出しており、湖北省政府は原薬生産基地開発のための２０２１～２０２５年の実施計画の中で特にフェンタニルを優先事項に挙げている。国家レヴェルでは、政策により、原薬サプライチェーンをより監督が容易な工業団地に統合することが奨励されている。
中国は世界トップの原薬輸出国であり、依然として小規模生産者が業界の根幹を形成している。中国の比較優位は、原材料が最大のコストとなる、汚染が深刻な低価値原薬において最も顕著である。中国がヴァリューチェーンを駆け上がるためには業界の統合が不可欠だが、北京にとっては依然として遠い目標である。薄い利益率で操業する小規模生産者間の熾烈な競争により、一部の企業がフェンタニルやメタンフェタミンなどの合成麻薬の前駆体を世界中の誰にでも、どんな目的であれ、需要のある人に日和見的に販売する傾向が今後も続く可能性が高い。
２０１７年、中国政府が２つの一般的なフェンタニル関連化学前駆物質を規制下に置いたとき、中国の生産者はフェンタニルの製造に使用されるまだ規制されていない他の３つの化学物質（4-AP、boc-4-AP、ノルフェンタニル）の販売に切り替えた。これらの化合物は２０２２年１１月に国連の規制物質リストに追加され、米麻薬取締局は、２０２０年５月から何らかの形でこれらの化学物質を規制している。中国政府当局も近いうちに追随する可能性が高いが、犯罪者側は次々と新たな前駆物質を発見するだろう。
２０２３年１月４日、衡陽の製薬会社で働く従業員
アメリカ政府は中国に対し、中国の化学物質輸出業者に対する「顧客確認（know your
customer）」（KYC）規則を導入するよう圧力をかけているが、少なくとも現時点では中国が同意する可能性は低い。中国の小規模生産者にとってKYCルールの導入は多大なコストがかかり、施行にも費用がかかる。２０２２年、当時の駐米中国大使の秦剛は、KYC規則は、国連の麻薬取締条約に基づく中国の義務を「はるかに超えている（far
exceed[ed]）」と述べた。
これまでのところ、中国政府は生産者に対し、米麻薬取締局が管理する前駆体化学物質のメキシコやその他の国への輸出について「警戒する（cautious）」よう警告しているだけだ。実際のところ、この警告はほとんど効果を持たない。中国の小規模化学メーカーは、麻薬カルテルが新しい生産方法を見つけるのと同じくらい早く、自社の事業を適応させることができる。
中国の小規模化学メーカーは、外国人バイヤーがWeChatのようなインスタント・ペイメントに対応したメッセージングアプリを使って簡単に注文や支払いを行えるようにしている。バイヤーはWeChatのアカウントを開設する際に本人確認をするだけでよく、このステップは簡単に回避できる。完全な匿名性を求めるバイヤーのために、２０２１年９月以降、中国ではそのような取引が違法となっているにもかかわらず、暗号通貨（cryptocurrency）を支払い手段として受け入れる企業もある。中国の小規模な化学企業の多くは、違法薬物を製造するための既知の前駆体化学物質の「ステルス」販売（“stealthy” sales）を宣伝することで、怪しげなビジネスを誘致しているようだ。
ブロックチェーンおよび暗号分析会社エリプティックの研究者たちは、彼らが取引した９０社以上の中国に本拠を置く化学会社がフェンタニル前駆体を供給することに前向きであり、その多くがメキシコへの同じ化学物質の以前の出荷について言及し、フェンタニル自体を供給することに意欲的であることを発見した。また、これらの化学会社の９０％が暗号通貨による支払いを受け入れており、そのほとんどがビットコインを使用しており、テザー、いわゆるステーブルコイン（stablecoin）を使用している企業は少数であることも判明した。
２０１９年１１月7日、中国がアメリカのバイヤーにフェンタニルを違法販売したとして９人を投獄した後、河北省の邢台中級人民法院の外で警備に当たる警察
中国は、アメリカの路上で起きているフェンタニル危機の上流と下流の両方で重要な位置を占めている。中国企業は、フェンタニルの製造に使用される化学前駆体の最大の供給国である。中国はまた、フェンタニルの販売を促進する犯罪マネーロンダリング組織の活動拠点としても機能している。２０２１年３月の議会証言で、米海軍のクレイグ・S・ファラー提督（当時米南方軍司令長官）は、中国のマネーロンダリング組織を国際犯罪組織の「ナンバーワン身元引受人（No. 1 underwriter）」と表現した。
２０２１年、一人の中国人がメキシコ麻薬カルテルのために資金洗浄を行った罪で、米連邦刑務所での懲役１４年の刑を言い渡された。米検察当局は、この事件は中国の犯罪組織が国際的なマネーロンダリングを「支配（dominate）」するようになった「最近の現象（recent phenomenon）」を反映していると述べた。これらのマネーロンダリング業者は、アメリカ、メキシコ、カナダにある中国人所有の中小企業の広範なネットワークの中に根付いている非公式の融資文化を利用しようとしている。これらのビジネスの多くは現金ベースであり、商品や製品を中国から直接輸入している。スペイン語圏の多くの国では、これらのビジネスが非常に普及しているため、想像できるあらゆるものを販売するディスカウント
コーナー ストアを表す新しい俗語が誕生した。
典型的な中国の貿易ベースのマネーロンダリング計画には、少なくとも４つのグループが関与している。それらは、（１）取引を仲介する中国の犯罪組織、（２）中国から商品を輸入する地元企業、（３）資本規制を回避して富を海外に移そうとする裕福な中国人、（４）少額の米ドルの現金を過剰に保有する麻薬密売人である。
最初の２つの関与者は、参加する単純な利益動機を持っている。マネーロンダリング業者は、平均１～２%の手数料を稼ぎ、企業はどの銀行が提供するよりも安価な輸入融資を獲得する。最後の２つの関与者は、ほぼ相殺する問題を抱えている。裕福な中国人は、中国の銀行システムに資本を持っているが、それを取り出して米ドルに換金する方法がなく、麻薬密売人は合法的に使用できない米ドルを持っている。マネーロンダリング業者の目標は、他の全ての当事者間で三者交換を実行し、裕福な中国人の手に米ドルを渡し、麻薬密売人の銀行口座にあるお金を洗浄することだ。
中国のマネーロンダリング組織は、競合他社よりも安く、速く、安全だ。米麻薬取締局特殊作戦課のヴェテラン捜査官であるトーマス・シンドリックによると、コロンビアのマネーロンダリング業者は通常、サーヴィスに対して１３～１８％の手数料を請求する。それに比べて、中国のマネーロンダリング業者は通常、わずか１～２％、場合によっては０．５％という格安料金を請求する。
中国の犯罪者たちは、他の犯罪組織と同じ基本的なマネーロンダリングモデルを使用している。彼らはその資金を現金ベースのビジネスを運営するパートナーのネットワークに分配し、そこで正規の資金源からの現金と混ぜて、小分けにして銀行システムに入金する。中国人を際立たせているのは、そのターボチャージされたスピードと、膨大な米ドルの流れを吸収する能力だ。これが可能なのは、中国のマネーロンダリング業者が中国の銀行システムへのアクセスを利用して、違法に入手した米ドルの供給と、裕福な中国人による闇市場での海外ドルの需要を一致させているからである。中国居住者が合法的に米ドルを購入するには、フォームに記入して銀行に申請し、返答を待つ必要がある。承認後も、海外電信送金は年間わずか５万ドルに制限される。
中国政府は、中国の自国通貨である人民元（通常は元として知られる）を米ドルなどの外国通貨に販売する独占権を熱心に守っている。これは、個人が自由にお金を両替できるようにすると、経済に悪影響を与える資本逃避（capital flight）につながる可能性があるという懸念である。最近の中国経済の低迷、アメリカとの関係悪化、習近平国家主席の「共同繁栄（common prosperity）」政策のおかげで資本逃避はさらに深刻化しており、中国のエリート層には、海外での自分たちの財産がより安全になるかもしれないと考える多くの理由が与えられている。
昨年８月、上海市警察は外貨の闇市場（black market for foreign
currency）取り締まりの一環として、「移民サーヴィス（immigration services）」会社の有力幹部を含む５人を拘束した。同様の顧問会社の多くは、裕福な中国人が犯罪的なマネーロンダリング組織のサーヴィスを利用できるように、慎重かつ慎重な仲介者として機能している。
汚いお金の引き渡しが確認されるとすぐに、マネーロンダリング業者は、中国の顧客が米ドルに変換するために送金した人民元を使用して、中国の銀行システム内で一連のミラー取引を実行するという作業を開始する。マネーロンダリング業者は、資金の出所を曖昧にし、資金を少額に分割するために資金洗浄用口座やダミー会社を利用する。５万元（約７０００ドル）以下の銀行口座間の送金は、中国の中央銀行である中国人民銀行が運営する高額決済システムを使用して、異なる銀行間であってもほぼ瞬時に決済される。このプロセス全体は、モバイルバンキングアプリのみを使用して行うことができ、完了までにかかる時間はわずか３時間だ。
マネーロンダリング業者は、中国から汚いお金の元の所有者の居住国に輸出される商品の支払いに利用できる、顧客の追跡が不可能な新しい人民元の銀行預金を作成することを目指している。この貿易ベースのマネーロンダリングモデルでは、商品の輸入業者は、汚い米ドルを提供するために使用された中国所有の小規模企業の同じネットワークのメンバーである。これらの現金ベースの中小企業は、輸入品を地元経済に販売している。これらの販売による収益は、現地通貨でのクリーンな銀行預金として、ダーティマネーの元の所有者に送金され、合法的に使用したり、必要に応じて別の通貨に変換したりすることができる。他の場所では、マネーロンダリング業者の中国人顧客が目的の米ドルを集める。かつては汚いお金だったが、現在はきれいになっている。これにより、お金の循環の流れが完成する。
邢台市での会見中に、予海斌（左）中国禁毒委員会副主任と、中国駐在米国移民関税執行官オースティン・ムーアが握手する（２０１９年１１月７日）
アメリカと中国の当局は、マネーロンダリング対策コンプライアンスチームが厳しく監視しているSWIFTなどの国境を越えた決済システムを利用していないため、このモデルのマネーロンダリングと戦うのに苦労している。中国の銀行システム内では、当局への報告のきっかけとなる送金金額は比較的高額で、個人口座の場合１日あたり５０万元（約７万ドル）だ。対照的に、アメリカの銀行は通常、１日の合計取引額が１万ドルを超えるたびに報告書を提出する。経済指標に対する貿易ベースのマネーロンダリングの影響を検出することさえ容易ではない。１つの兆候は、中国の公式貿易黒字と税関領収書に基づく暗黙の貿易黒字水準との間のギャップが拡大していること（年間約５０００億ドル）だろう。
広く普及しているものの、あまり洗練されていないマネーロンダリング手法の１つは、ヴァンクーバーモデルとして知られている。ヴァンクーバーモデルは、多くの中国人エリートの子供たちが故郷と呼ぶカナダの都市にちなんで名付けられた。このモデルでは、富をオフショアに移そうとする中国人顧客がヴァンクーバーに飛ぶ前にマネーロンダリング業者が管理する銀行口座に人民元を入金することから始まる。
到着すると、顧客たちはカナダの通貨（通常は麻薬の販売で得た汚れた金）を集め、すぐにカジノに行き、それをチップと交換する。少額の賭けを数回行った後、クライアントはチップを準クリーンマネーと引き換えるが、事前交渉された全額現金の不動産購入の決済に使用して保護する必要がある。ブリティッシュコロンビア州政府の委託による２０１９年の報告書は、２０１８年の同州の不動産取引で最大５３億カナダドル（約４０億米ドル）がマネーロンダリング活動に関連し、住宅価格を最大７．５％押し上げたと推定した。
これまでのところ、逮捕や処罰は中国人犯罪者のマネーロンダリング行為を阻止するのにほとんど役に立っていない。２０２１年１０月、中国国籍でアメリカに帰化したリー・シージは、グアテマラの薄汚いカジノを通じて麻薬カルテルのために少なくとも３０００万ドルを洗浄した罪で、懲役１５年の判決を受けた。リーのような大物が自らの行為で処罰されるたびに、さらに多くの犯罪者がその見返りはリスクを冒す価値があると考えている。
メキシコの捜査当局は、エンセナダ近郊で押収された数百ポンドのフェンタニルとメスをメキシコのティフアナにある本部に降ろす（２０２２年１０月１８日）
ワシントンと北京は、この問題をめぐってしばしば激しい言葉の応酬をしているが、双方は違法なフェンタニル取引を阻止することに共通の関心を持っている。フェンタニル危機との関連によって、中国の国際的イメージに与えられた損害は、化学製造産業に生じる可能性のある関連利益をはるかに上回っている。アメリカの法執行機関は、メキシコで処罰を受けずに活動している麻薬カルテルへの化学前駆体の供給を抑制するために、中国の地方政府当局者や警察の協力を必要としている。麻薬密売に関連した国際的なマネーロンダリング活動を容認することは、政府部門の汚職も可能にするため、どちらの政府にとっても利益になることではない。
中国は、フェンタニルについては、時間をかけて対処できる問題とみているが、アメリカはフェンタニルを今すぐ行動が必要な危機とみている。昨年１月に初めて開催された米中麻薬対策作業部会（U.S.-China Counternarcotics Working Group）の会合では、双方が実質的な解決策について話し合う準備ができていることが示された。しかし、アメリカ政府は中国政府に優先事項を再考するよう、うまく要請する以上のことをしなければならないだろう。中国政府にとって重要な他の分野での譲歩も俎上に上らなければならないだろう。潜在的な段階的な措置には、中国企業がより厳格な取引規制リスト（Entity List、エンティティリスト）に移行するまでに米商務省の未検証リストに残ることができる期間の延長や、中国企業と個人に対するより柔軟な輸出最終用途検査が含まれる。中国政府は、国連の麻薬および向精神薬の違法取引禁止条約（U.N. Convention Against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and
Psychotropic Substances）に含まれるリストと一致するように、中国の規制前駆体化学物質のリストを更新することで報復する可能性がある。
アメリカ政府と中国政府は、フェンタニルの違法取引に深刻な打撃を与えるために協力するためのインフラとツールを整備している。この問題で中国の協力を勝ち取る代償は、アメリカ国民が既にフェンタニルに支払った恐るべき代償に比べれば微々たるものである。
※ゾンユアン・ゾエ・リュー：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。外交評議会中国研究モーリス R. グリーンバーグ記念研究員。最新作に『ソヴリン・ファンド：中国共産党は如何にして世界的な野心に対して資金を調達しているか（Sovereign Funds: How the Communist Party of China Finances Its
Global Ambitions）』（ハーヴァード大学出版局、２０２３年）がある。
（貼り付け終わり）
（終わり）
ビッグテック5社を解体せよ
