古村治彦です。
２０２６年１１月３日に投開票が行われるアメリカの中間選挙の情勢は今のところ、連邦下院では民主党が過半数を奪還、連邦上院では大接戦ということになっている。２０２４年の選挙後には、ホワイトハウス（大統領）、連邦上下両院、連邦最高裁判所の判事の構成で共和党が勝利し、もしくは過半数を握る状態になっていたことを考えると、ドナルド・トランプ政権の人気低迷ぶりを示していることにはなる。しかし、中間選挙はこれまでの多くの場合、大統領を握っている政党に厳しい結果が出てきた。そう考えると、二期目で次の大統領選挙には出られないトランプ大統領が迎える最後の中間選挙の結果が厳しいのは自然なことである。
今回の中間選挙で優勢な民主党では、進歩主義派（Progressives）、民主社会主義勢力（Democratic Socialists）が勢いを増している。物価高や格差拡大、生活苦などから、都市部の、大学教育以上を受けた若者たちの間で、民主社会主義への支持が拡大している。民主社会主義に関してはこのブログでも何度もご紹介しているので、読者の方々にはなじみ深い言葉になっていると思う。民主社会主義を標榜する人々はアメリカ民主社会主義者（the Democratic Socialists of America、DSA）に結集している。この組織は民主党とは別組織である。DSAのメンバーが民主党員となり、各種選挙の民主党予備選挙に立候補して当選して、民主党の候補者となっている。
DSAが目指す政治や社会の姿を示す綱領（platform）が７月に発表され、その内容の一部に批判が集まっている。その中で、政治面で見れば、連邦上院の廃止、二大政党制から多党制民主政治体制への移行、連邦議会による大統領と連邦最高裁判所判事の選出（大統領と連邦最高裁が連邦議会に従属する）といった内容を主張している。これは、連邦下院のみの一院制となり、連邦下院が大統領と連邦最高裁判所の人事を握るということになり、連邦下院が優越することになる。これは民意を反映するということになるが、連邦下院を抑制するということが難しくなる。連邦下院を掌握する党派が圧倒的に有利な状況になる。上院を廃止し、連邦下院の定数を拡大するということになるが、人口に基づいて議席が配分されることになり、都市部が有利になる。そうなると、都市部に強い民主党、さらに言えばDSAに有利ということになる。
また、連邦下院が大統領と連邦最高裁判事を選び出すということは、その前提となるのは、「連邦下院の議席配分は有権者の意思を体現している」という考え方である。これは、ジャン・ジャック・ルソーの「一般意思（general will）」の体現という考えに基づいて、このような主張がなされているのだろうと私は考える。連邦下院（立法）が大統領（行政）と連邦最高裁判所（司法）に対して優越するということは、権力の相互抑制がなされないことになり、これは独裁政治を生み出す危険性がある。民主社会主義はアメリカで勢力を伸ばしているが、その基盤には危険なものがあるということもまた私たちは認識しておかねばならない。
（貼り付けはじめ）
民主党予備選挙で党内が分裂する中で共和党は全米民主社会主義者（Democratic
Socialists of America、DSA）の新たな綱領を批判（Republicans decry a new Democratic Socialists of America platform as
Dem primaries split the party）
アメリカ公共放送（PBS）
２０２６年７月２７日
https://www.pbs.org/newshour/politics/republicans-decry-a-new-democratic-socialists-of-america-platform-as-dem-primaries-split-the-party
ニューヨーク発（AP通信）。最近の予備選挙で相次いで勝利を収めている進歩主義派団体が新たな政策綱領を打ち出したことを受け、共和党はこれを民主党攻撃の材料にしようとしている。１１月の中間選挙を控え、共和党は民主党を過激派や共産主義者として位置づけようと画策しているためだ。
アメリカ民主社会主義者（the Democratic Socialists of
America、DSA）が掲げる「労働者はもっと報われるべきだ（Workers Deserve More）」という綱領（platform）は、必ずしも各候補者自身の政策と完全に一致する訳ではないが、週末には共和党の有力者たちがこれを激しく非難した。DSAの綱領は、連邦上院の廃止（abolishing the Senate）、大統領や最高裁判所を連邦議会が選ぶ指導者に置き換えること（replacing the president and the Supreme Court with leaders picked by
Congress）、そしてアメリカの全ての永住者に投票権を認めること（allowing all
permanent U.S. residents to vote.）など、アメリカ政府の構造を根本から変える「新憲法（a new constitution）」の起草を提案している。今月初めに発表されたこの綱領には、こうした構造改革に加え、数多くの社会改革案も盛り込まれている。
マイク・ジョンソン連邦下院議長（ルイジアナ州選出、共和党）はXに次のように投稿した。「野蛮人たちが門の内側に侵入している―それなのに民主党は彼らを『歓迎』して招き入れている（WELCOMING）。共産主義はもはや起こることなど考えられない脅威（a far fetched threat）ではない。我々の足元にまで迫っているのだ！」。
『ウォールストリート・ジャーナル』紙の保守寄りの論説委員会もこの政策案を急進的だと批判し、共和党やそれに賛同する民主党員が国民に対してその内容を周知させるべきだと論じた。一方で論説委員会は、若年層には響かないので、共産主義（communism）という言葉を使った攻撃は避けるよう共和党に助言もしている。
全米各地の民主党予備選に出馬している進歩主義派やDSA支持の候補者全員が、DSAの政策綱領を全面的に受け入れている訳ではない。民主党内でも、党を前進させるための最善の政策をめぐり、進歩主義派と穏健派（moderates）の間で意見の対立がある。しかし、DSAの綱領は、来年の連邦議会でどちらの党が多数派を握るかを左右する選挙戦において優位に立とうとする共和党にとって、民主党を一括りにして攻撃する格好の材料となっている。
ドナルド・トランプ大統領は今年、民主党を共産主義者と呼び、彼らが「伝統的なアメリカの生活様式を破壊しようとしている（destroy the traditional American way of life）」と主張するかつての常套句を再び使い始めた。海外での紛争や生活費の高騰に不満を抱く国民を前に党の擁護に追われてきた共和党の他の議員たちも、これに追随し、より戦いやすい土俵へと回帰している。
●DSAの綱領は政府と社会の抜本的な変革を求めている（DSA agenda calls for dramatic overhaul of government and society）
７月中旬に発表されたDSAの国家ヴィジョンは大規模な変革を提案している。DSAによれば、それらの一部は現行制度下でも実現可能だが、最終的には「ゼロから新しい社会を築く（building a new society from the ground up）」ことが必要になるという。
提案されている変革には、投票権の拡大、全ての選挙の公費負担化、二大政党制（the
two-party system）から多党制民主政治体制（a multi-party democracy）への移行、大企業の公的所有確立（establishing public ownership of large corporations）、そして移民の権利拡大と同時に移民関税執行局（Immigration and Customs Enforcement、ICE）による拘束・強制送還を廃止することなどが含まれる。
DSAの共同議長であるミーガン・ローマーは、最近出演した「Foxニューズサンディ」で、この政策綱領の各項目について説明した。その際、国境や刑務所の廃止といった一部の提案については、長期的な計画の一環とみなされるものであることを認めた。
共和党全国委員会は週末、この政策綱領に注目を促す投稿を行い、これを受けて複数の共和党議員が危機感を表明した。
テキサス州選出のテッド・クルーズ連邦上院議員は、X上で「これらの人々は正気ではない」と反応した。
連邦下院共和党ナンバー2のスティーヴ・スカリス議員は、「この動画をよく見て欲しい」と書き込み、「こうした考えが、あなたがたの地域社会に、予想よりも早く持ち込まれるかもしれない」と警告した。
●進歩主義派の候補者たちが近年の選挙で成功している（Progressive
candidates have succeeded in recent races）
DSAの掲げる政策は、DSAと足並みを揃える候補者たちが近年の民主党予備選挙で相次いで勝利を収める中で注目されている。彼らは、党内のエスタブリッシュメントに対する有権者の怒りや、イスラエルとの同盟関係に対する懐疑的な見方の広まりを追い風にし、ニューヨーク州やコロラド州の連邦下院選挙で穏健派候補を僅差で破ってきた。
民主社会主義を掲げる候補者たちは、ワシントンDC、ニューヨーク、シアトルといったアメリカの主要都市の市長選でも勝利を収めている。ミズーリ州で間もなく行われる予備選挙では、DSAが支援する女性元連邦下院議員と、穏健派の現職民主党議員が対決することになっており、この運動の勢いがさらに試されるという状況だ。
一方で、進歩主義派候補者の中には、DSAの政策方針とは一線を画す姿勢を示す人たちもいる。例えば、ミシガン州の連邦上院議員予備選挙に出馬する進歩派のアブドゥル・エルサイードは、自身は資本主義を支持しつつも規制が必要だと述べ、社会主義とは距離を置く姿勢を示している。
その一方で、民主党全国委員会のジェイミー・ハリソン元委員長をはじめとする党内エスタブリッシュメントは、党の進むべき方向性を批判しながら党の予備選挙に出馬するDSA系候補に対し、強い反発を示している。
ハリソン氏は6月、ソーシャルメディアへの投稿で次のように書いた。「悪意や敵意を持って言うのではないが、もし民主党が嫌いなら、党の指名を求めて出馬しないでいただきたい。党の資金やリソースを使わないでいただきたい。ヴォランティアや組織基盤にも頼らないで欲しい。民主党員に対し、あなたの選挙運動に時間や資金、労力を費やすよう求めないで欲しい。あなたが心から支持できる政党を築くことに注力して欲しい」。
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アメリカ民主社会主義者がアメリカ政府の抜本的改革を提案（Democratic Socialists of
America propose radical overhaul of US govt）
－アメリカ民主社会主義者（DSA）は、医療の無償化や連邦上院の廃止を掲げ、労働者階級のアメリカ人のために闘おうとしている。彼らの政策綱領「労働者はもっと報われるべきだ（Workers Deserve More）」には、他にどのような内容が盛り込まれているだろうか？
エミリー・R・コンドン筆
２０２６年８月２日
『USAトゥデイ』紙
https://www.usatoday.com/story/news/politics/2026/08/02/democratic-socialists-america-platform/91092595007/
アメリカ民主社会主義者（the Democratic Socialists of
America、DSA）が最近発表した政策綱領は「労働者はもっと報われるべきだ（Workers Deserve More）」と題されており、医療費や就学前教育の無償化など、多くの進歩主義派から支持されている、働く家庭の生活費負担を軽減するための提案が盛り込まれている。
綱領のウェブサイトには、アメリカにおける社会民主主義のヴィジョンには次のようにこう記されている。「借金はない。医療保険も必要ない。住宅ローンや家賃の支払いも不要だ。それは、快適な住まいは人権だからだ」。
7月14日に発表されたこの綱領は、保守派から大きな反発を招いた。共和党所属のマイク・ジョンソン連邦下院議長は、この綱領を「野蛮人（barbarians）」による「共産主義（communism）」だと批判し、特に連邦上院の廃止や連邦議会による大統領選出といった急進的な政策を激しく非難した。
ジョンソン議長はXに次のように投稿した。「これはもはや『常識対狂気（Common Sense vs. Crazy）』の対立ではない。『常識対共産主義（Common
Sense vs. COMMUNISM）』の戦いだ」。
自らを民主社会主義者と称する人全てがDSAに所属している訳ではないが、DSAは左派勢力の中でますます影響力を強めている。メンバーには、いずれも民主党のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出）、ニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ、ラシダ・トレイブ連邦下院議員（ミシガン州選出）などが名を連ねている。また、ニューヨーク州のダリアリザ・アビラ・シュヴァリエとクレア・ヴァルデス、コロラド州のメラト・キロスといった連邦下院議員選挙の民主党候補者や、州・地方レヴェルの公職者も多くがDSAに所属している。
７月３０日のCNNの世論調査によると、民主党支持者の３分の１が自らを民主社会主義者と自認しているが、その中には、アメリカ政府の抜本的改革に向けたDSAの提案の一部について、詳しく知らない人も少なくない可能性がある。また、７月２８日のロイター・イプソスの世論調査では、アメリカ人の４７%が「民主社会主義の政策を理解していない」と回答している。
ドナルド・トランプ大統領や共和党の支持者たちが民主社会主義者を「共産主義者」と激しく非難する一方で、DSAは新たな綱領において、独自のスタンスを明確に打ち出している。
会員１２万人を擁するDSAの政策ロードマップは、以下の３つの項目で構成されている。
・繁栄する労働者階級共同体
・労働者階級のための外交政策
・労働者階級のための民主政治体制
●改革される民主政治体制（Reforming democracy）
「労働者階級のための民主政治体制」は、投票権の対象を市民以外にも全ての永住者にまで拡大することで、選挙制度への参加機会を増やすことを目指している。さらに、刑事有罪判決によって剥奪された投票権を回復させるほか、ワシントンDCの州昇格や、プエルトリコやグアムといったアメリカの準州における自己決定権（self-determination）の確立も求めている。
この綱領は構造的な変革も求めており、その中にはアメリカ憲法の改正を必要とするものも含まれている。具体的には以下の通りだ。
・連邦上院の廃止。アメリカ民主社会主義者（DSA）の共同議長であるミーガン・ローマーはFOXニューズに対し、連邦上院は、「時代錯誤な制度（anachronistic
institution）であり、イギリスの貴族院に由来するもの（It comes from the
British House of Lords）だ」と述べた。また、連邦上院は「権力を守る（protect
power）」ため、そして「国民が過度な発言権を持たないようにする（the people didn't
have too much of a say）」ために創設されたと指摘している。
・連邦下院の定数拡大（具体的な数字は示していない）。
・二大政党制（the two-party system）から「多党制民主政治体制（multi-party democracy）」への置き換え。
・大統領選挙の選挙人団制度（the Electoral College）の廃止と連邦議会による大統領および最高裁判所判事の選出。
・全ての選挙における「順位付け投票（ranked-choice voting in
all elections）」の導入。
・ロビイストや「ダークマネー（dark money）」（寄付者の開示義務がない選挙用スーパーPACからの資金など）を制度からの排除。
企業に関しては、大企業の公有化、「攻撃的な富裕税（aggressive wealth
taxes）」の導入、そして労働者が労働組合を結成する権利の強化を求めている。
●個人に対する政府の支援と援助（Government aid and support
for individuals ）
「繁栄する労働者階級共同体（Communities））」という提案の中で、アメリカ民主社会主義者は一般の人々のための解決策を提示している。このカテゴリーには、「全ての人に医療を」、「全ての人に住居を」、そして「グリーン・ニューディール」といった、左派の政策としてよく知られるものが含まれている。また、「労働者はもっと報われるべきだ」という項目には、以下の内容も含まれている。
・「繫栄する自由（Freedom to Flourish）」：週３２時間労働、有給の家族介護・育児休暇、無償教育、そして生活可能な水準の最低賃金（a livable minimum wage）の導入を求めている。
・「大量投獄と警察の免責特権の廃止（End Mass Incarceration
and Police Immunity）」：警察組織の「非軍事化（demilitarize）」や「市民による監視機関の権限強化（empower civilian oversight bodies）」を初期段階として進め、最終的には警察組織や刑務所制度そのものの廃止を目指す。
・「『再建期』の完遂（Finish Reconstruction）」：南北戦争後、南部諸州（Confederate states）を連邦に復帰させ、解放された元奴隷の権利を確立しようとした「再建期（Reconstruction Era）」は、１８７７年の政治的妥協により連邦軍が南部から撤退したことで終焉を迎えた。これにより、南部政治家たちがジム・クロウ法による人種隔離政策（Jim Crow segregation policies）を制定するための扉が開かれた。DSAの綱領は、この「再建」のプロセスは未完であるとし、部族との条約の尊重や賠償（reparations）の実施を通じて、マイノリティや先住民共同体の地位向上を目指している。最終的には「奴隷制と植民地主義の遺産を終わらせる（end the legacies of slavery and colonialism）」ことを掲げている。
・「Feminism for All（すべての人のためのフェミニズム）」：中絶の制限、避妊具へのアクセスの制限、トランスジェンダーの性別移行禁止など、「身体的自律性を抑圧する政策の廃止（ends policies that oppress bodily autonomy）」の取り組みにおいて、労働者階級の女性たちが先頭（forefront）に立っている。また、ジェンダー、資本主義、家父長制（the
patriarchy）といった社会的構築物を解体し、LGBTQIA+共同体の完全な自由、すなわち「クィアの解放（queer liberation）」を実現することも求めている。
●世界の諸問題への不関与（Disengaging in world affairs）
綱領の「労働者階級の外交政策」という項目では、地政学や世界各地への軍事介入などにおいて、アメリカがどのように関与すべきか（あるいは関与すべきでないか）についてのDSAの見解が示されている。
彼らは、移民関税執行局（ICE）を廃止し、ICEによる拘束や強制送還を全て停止する移民政策への転換を求めている。その上で、「在留資格の有無にかかわらず全ての移民（all immigrants regardless of status）」に市民権取得への道を開き、要件を緩和することを提唱している。
「パレスチナの解放（Free Palestine）」も掲げられている目標の１つであり、これにはイスラエルに対する全ての軍事支援の停止や、「ガザ地区でのジェノサイドに関与したアメリカおよびイスラエルの指導者たちの訴追（Prosecute U.S. and Israeli leaders responsible for the genocide in
Gaza）」が含まれる。
おそらく最も急進的なのは「アメリカの戦争マシーンの解体（End the U.S.
War Machine）」と題された項目で、国防総省への「予算停止（defund）」、海外アメリカ軍基地の閉鎖、そして国際刑事裁判所（the International Criminal Court）の方針に沿ったアメリカの戦争犯罪人の訴追を求めている。退役軍人の支援や雇用も盛り込まれている。アメリカ軍の軍事行動を統括する機関を完全に廃止することを目指しているのかどうかは不明だが、ローマー議長はFOXニューズのインタヴューで、国防総省への予算停止を「完全に（absolutely）」求めていると述べた。
最後に、封鎖（blockades）、禁輸措置（embargoes）、制裁（sanctions）を終了させることで、国内問題以外の事案への不関与求めており、具体的にはイラン、キューバ、ヴェネズエラを対象とした措置が挙げられている。
「世界中の人々は、アメリカの干渉（interference）を受けることなく自分たちの人生を生きる権利がある（People around the world deserve to live their lives without U.S.
interference）」とDSAは記している。
●ワシントンの指導者たちはこうした急進的な主張を支持しているのだろうか？（Are
leaders in Washington behind the more radical positions?）
USAトゥデイ紙は、オカシオ＝コルテス、マムダニ、トレイブ、キロス、アビラ・シュヴァリエ、ヴァルデスの各氏に対し、DSAの綱領「労働者はもっと報われるべきだ」を支持するかどうかを問い合わせた。この綱領には、連邦上院や大統領選挙の選挙人団の廃止、国防総省（「戦争省」と呼称）への予算供給停止、軍事基地の閉鎖、キューバ、イラン、ヴェネズエラに対する経済制裁の解除、そして大統領や最高裁判所の置換といった要求が含まれている。
ヴァルデスの選挙事務所はコメントを拒絶し、他の政治家たちからは回答がなかった。
ペンシルヴァニア州選出のサマー・リー連邦下院議員とテキサス州選出のグレッグ・カサール連邦下院議員は、かつてDSAから支持を受けていたが、両議員とも現在はDSAのメンバーとは見なされていない。
（貼り付け終わり）
（終わり）
『世界は「宗教戦争」に突入した 「神に選ばれた」支配者の使命と論理』
シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体
『トランプの電撃作戦』
『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』
