古村治彦です。

　日本は２０世紀末から２１世紀初頭にかけて国策を誤り（誤らされ）、衰退の道を進むことになった。過去の選択が現在の選択肢を大きく制約するということを学問の世界では、「経路依存性（path dependence）」という。森喜朗政権から小泉純一郎政権までの新自由主義的な「改革」が進められたことで、バブル経済崩壊後の景気後退が常態化し、結果として、「ゼロ成長の３０年」が生み出されてしまった。団塊ジュニア世代（１９７０年代から１９８０年代前半生まれ）は「就職氷河期世代」となり、雇用は不安定化し、結婚や出産というライフサイクルを実現できなかった。そのために、日本の少子高齢化は予想を超えるスピードで進行した。日本の出生数は既に約６６万となり、死亡者数は１６０万台になりそうだ。人口は１年で１００万ずつ減るということになる。出生数が６０万を切り、死亡者数は１７０万台となれば、減少数は１１０万、１２０万となっていく。

　日本の老齢人口の割合は、団塊ジュニア世代の多くが亡くなる３０年から４０年後までは高いということになる。その後は日本の人口は約１億２０００万人から約８０００万人に減少する。その間に生産人口の低下と老齢人口の高い割合が続くことで、日本経済は縮小する。結果として、日本のGDPは減少し、世界に占める日本の割合も大きく低下し、１９６８年に世界第２位に躍進した順位も１つ下がり、２つ下がりし、５０年後にはトップ１０を維持することは極めて困難になる。下記論稿の予測よりも厳しい結果が待っている可能性がある。

　私はこうした推測を前提にして、物事を考えていく。簡単に言えば、日本とアメリカは衰退していくことを前提に考えていく。ここからの逆転は極めて困難だ。それならば、衰退のスピードを減速させ、人々の生活維持が最優先ということになる。現在の日本の経済力ならばそれが可能だと私は考える。しかし、現状のままであれば、それもやがて難しくなる。じり貧からドカ貧へと進まないことが重要だ。

（貼り付けはじめ）

日本のＧＤＰ、２６年にインド・３０年はイギリスに抜かれる見通し…既にドイツに抜かれ４位に転落

読売新聞　2025/10/15 12:31

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251015-OYT1T50074/

　日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２６年にインドに抜かれて世界５位となり、３０年には英国にも抜かれて世界６位に下がる見込みとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日発表した最新の世界経済見通しで明らかになった。世界５位となる時期は２４年４月の公表時には２５年としており、今回１年後となった。

世界の名目ＧＤＰランキング推移

　ＩＭＦの推計によると、日本の名目ＧＤＰは２６年時点で４兆４６３６億ドル、３０年時点で５兆１１９８億ドルとなる。高成長が続くインドは２６年時点で４兆５０５６億ドルとなって日本を抜き、２９年にはドイツも抜いて世界３位に浮上する見通しだ。英国は３０年時点で５兆１９９７億ドルと見込まれ、日本を抜いて世界５位となる。

　ＩＭＦは２６年以降、物価変動を除いたインドの実質経済成長率が年６％台で続き、英国は１％台半ばで推移すると推計した。日本は０・５～０・６％にとどまるとしている。

　日本の名目ＧＤＰは２３年にドイツに抜かれて４位に転落した。名目ＧＤＰは、物価の上昇率や為替相場で左右される。

＝＝＝＝＝

●「日本の所得水準､50年後は世界45位に後退　日経センター」

日本経済新聞　2025年3月27日 16:00　(2025年3月27日 16:21更新)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA255OH0V20C25A3000000/

日本経済研究センターは今後50年の長期経済予測をまとめた。所得水準を示す1人当たりの実質GDP（国内総生産）について、日本は2024年の29位から75年には45位に下がる。世界の中位群に後退する。成長底上げには人工知能（AI）などデジタル技術の活用や雇用慣行の改革が必要と提起した。

日経センターはおおむね5年ごとに独自の長期経済予測を公表している。香港と台湾を含む83カ国・地域を対象とした。今回は中間報告で、今夏にも日本経済の改革シナリオを盛り込んだ最終報告をまとめる。

日本全体の実質GDPは24年の4位（3.5兆ドル）から75年に11位（4.4兆ドル）となる。マイナス成長は回避するものの、71〜75年の平均成長率は0.3%にとどまる。

国別GDPでは、米国と中国が1位と2位を維持し続ける。ともにAIの活用で情報サービスや金融・保険を中心に生産性が上がる。日本は米中よりもこうした産業の厚みがなく、AIによる生産性押し上げ効果は乏しい。

人口動態も独自に推計した結果、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均値を示す合計特殊出生率は、中国は75年に0.8となった。その結果、GDP規模の米中逆転は起きないとの試算になった。

1人当たりGDPについて日本は75年に4万5800ドル（現在の為替換算で約690万円）と24年比で1.6倍となるものの、主要7カ国（G7）では最下位の状態が続く。

75年に韓国は21位となり、およそ7万9200ドルとなった。日本の所得水準はチェコ（27位）、スロベニア（28位）などの中東欧諸国や、ブルネイ（33位）、カザフスタン（36位）、ロシア（42位）なども下回ることになる。

人口減による働き手の減少が経済成長を下押しする。日本の合計特殊出生率は40年代半ばから75年まで1.1となった。過去最低だった23年の1.20を下回る。

日本への流入から流出を差し引いた純移民数は年23万〜24万人程度とする。世界5位の移民受け入れ国となる。それでも75年の総人口はおよそ9700万人まで減る。在留外国人数は1600万人を見込む。外国人の安定的な流入が、成長を維持する最低条件となる。

日本経済の底上げには、デジタル技術の活用による生産性の一段の底上げが欠かせないと提起した。定年制や正規・非正規の待遇格差といった雇用慣行の改革や、教育への公的支出の拡大が労働参加率や生産性の引き上げにつながると訴えた。

世界全体の成長率は生成AIの活用による生産性上昇などで21〜30年は平均3.3%と高まる。その後、主要国の人口減少が重荷となり、71〜75年には1.3%に鈍化する。世界全体の合計特殊出生率は75年に1.7まで落ち込み、人口を維持できる水準を大きく下回る。

地域別では東アジアの人口が6億人以上減り、東南アジア・南アジアも将来は人口減に転じる。アフリカは加速を続け、40年代半ばに東アジアを上回る。

世界のGDPについて、トランプ米大統領が打ち出す政策の影響が長期化すれば米中逆転が起きる余地は残る。米国が26年から年100万人規模の不法移民の強制送還を12年続け、正規移民の入国を厳しくした場合は成長力が落ち込み、49年に中国のGDPが米国を抜くとの見通しになった。

標準シナリオでも新興国の影響力は拡大する。75年のGDP規模はインドが3位、インドネシアが5位になるなどアジアの新興・途上国の存在感が高まる。ブラジルやロシア、インド、中国など有力新興国で構成するBRICSに正式加盟する10カ国合計のGDPは、75年に米国の1.4倍に拡大すると予測する。

日経センターは「米国は単独では対抗できず、G7との連携が重要性を増す」と強調した。包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）12カ国に欧州連合（EU）27カ国が加盟すれば、BRICS経済圏に迫る「超巨大自由貿易圏が誕生する」との見方も示した。

BRICSの名称は、米ゴールドマン・サックスのエコノミストだったジム・オニール氏が名付け親とされる。同社が22年にまとめた調査では、75年のGDPは中国が首位となり、インド、米国、インドネシア、ナイジェリアが続くと予測していた。

日経センターは生成AIや人的資本による生産性の上昇、移民の影響を予測モデルに織り込んだ。これらの推計手法の違いが結果の差に表れた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#日本

#経済

#GDP

#一人当たりのGDP

#世界ランキング

#衰退

#アメリカ

　古村治彦です。

　私はこれまで、２１世紀中に世界覇権国の地位はアメリカから中国に移る、西洋中心の、西洋支配の世界構造は大きく変化する、現在は「西側（the West、ジ・ウエスト）対西側市街の国々（the Rest、ザ・レスト）」の対立構造になっているが、西側以外の国々が西側を凌駕する、別の表現をすれば、グローバル・サウス（global south）がグローバル・ノース（global north）を凌駕する、日本はアメリカ隷従を辞め、より独立した政策を行うべきだと主張してきた。実際に、中国は経済面において、これまでのソ連や日本よりも、アメリカに肉薄しており、逆転は既に指呼の間（しこのかん）にあると見られている。

　一方で、中国衰退論、中国崩壊論も根強い。２０００年代に入り、中国が計勢視聴していく中で、毎年のように「中国経済は危ない」「中国は国家分裂する」という本が多く出続けて２０年近くになる。しかし、実際には２０１０年に、GDPで中国が日本を逆転し、世界第２位となった。それから約１５年の間で、中国のGDPの世界に占める割合は１７．７％、日本は４．２％となり、中国が約４倍強となっている。アメリカは２５．１％となっている。日本は２０２５年にはインドにも抜かれて世界第５位に転落する見込みだ。更に言えば、購買力平価（purchasing power parity、ＰＰＰ）ＧＤＰで見れば、「中国、アメリカ、インド、日本、ドイツ、ロシア、インドネシア、ブラジル」の順番になっており、既に、ドイツ、ロシアに抜かれて、世界第６位になっているという話もある（インドネシアの勢いを考えると第７位にまで陥落するのも時間の問題だ）。中国よりも先に日本が崩壊する、いや、既に崩壊していると言えるかもしれない。

　それでも日本はバブル期にはアメリカを追い越すのではという勢いを見せていた。アメリカ全土の土地の値段が皇居の値段と一緒だということが盛んに喧伝されていた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン（Japan as No.1）」という言葉が盛んに使われた。しかし、儚い夢に終わった。アメリカが属国日本の増上慢を許すはずはなかった。あれから３０年経過して、日本は不況のままである。少子高齢化は世界でも最高水準に達し、国家の維持も危うい状況に追い込まれている。

　中国は日本のこれまでの動きをよく研究している。高度経済成長も、そして、バブル経済からバブル崩壊、低迷までをよく観察し、教訓を得ている。中国は政府も国民も浮かれていない。「韜光養晦（目立たないようにして時間稼ぎをして力を蓄える、Hide one's talent and bide one's time）」戦略で力を貯めて、一気に世界の表舞台に躍り出た。しかし、それでも浮かれていない。既に人工知能や量子コンピュータなどの重要分野でアメリカを追い抜いている。それでも中国の若い世代は自分たちの未来を不安に思っている。外側から見るのとは違う評価をしている。それは、「世界覇権国になることの不安」「世界覇権国にすんなりとなることはできず大きな動乱が起きるかもしれないという不安」を持っているということだと考えられる。中国が崩壊することはない。中国は既に崩壊するには大き過ぎる存在になっている。しかし、これまでのような年率で１０％を超えるような高度経済成長もまた難しいだろう（それでも西側先進諸国よりも成長率は高いだろうが）。このまま静かに進んでいくことになる。それに対して、「漠然とした不安」を中国国民は感じるだろう。これからの１０年間は中国にとって大きな試練の時期ということになるだろうが、中国はそれを乗り越えていくだろう。

（貼り付けはじめ）

中国は崩壊も繁栄もしていない（China Is Neither Collapsing Nor Booming）

－上海に戻ると、私は将来への懸念を感じた。しかし同時に、この国の巨大な規模が重要な分野で発展するという鋼のような決意も感じた。

ハワード・W・フレンチ筆

２０２４年８月７日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/08/07/china-future-perceptions-economic-growth-great-power/

上海のスカイラインの前でスクーターに乗る男性（２０１６年１２月６日）

先週、ニューヨークからの長時間のフライトで疲れ果て、少し混乱していた私は、上海浦東国際空港に到着し、ホテルまで行くために手配したチャーターの車に乗り込んだとき、安堵感を覚えた。

身長に合わせてシートを調整し、リラックスするために背もたれにもたれかかりながら、私は運転手に、縁石から静かに発進した、印象的な布張りの車のメーカーについて尋ねた。「将来（Jianglai、ジャンライ）」と彼は驚いたように言った。中国語話者として、私はこの言葉が「未来（future）」を意味することを知っていた。これは単なる商標ではなく、比喩であった。

中国では、GAC Aion や BYD など、世界のほとんどの人が聞いたこともない企業が製造した、気の利いた電気自動車が急速に溢れかえるようになっている。これは、世界最大の高速鉄道網から新しい空港や地下鉄システムに至るまで、この国が今世紀に誇る無数の近代化のほんの１つの事象に過ぎない。中国を訪れる多くの旅行者は、こうした表面的な変化を、２１世紀に世界をリードする中国の運命の兆しと捉えて、深読み（overreading）する傾向にある。

私にとって危険なのはその逆だ。上海に住み、２０００年代の大半、間違いなく最も急速に近代化した１０年間に上海中を見て回り、それ以来定期的に上海を訪れている者として、私は新しいインフラやその他の目に見える変化に対して、あまりにあっけらかんとしすぎたり、あるいは色あせたと感じたりしないように警戒しなければならないようだ。

そのため、走り始めて１０分か、１５分ほど経った頃、ふと気がつくと、そこは市内に向かう見慣れた普通の高速道路ではなく、中央分離帯の上に高架線が浮かんでいる超高速磁気浮上式鉄道（ultra-fast magnetic levitation train）のある高速道路だった。待って欲しい、もしかして、上海は街に向かって2本目の高速道路を建設したのだろうか？ 急に落ち着かなくなった私は運転手に尋ねてみた。この高速道路は経済の奇跡の一例ではない。ただ、今まで一度も乗ったことがなかっただけだった。

私は、上海滞在中に多くの会話をしたが、その中で、中国について考えるときに、目が覚めたりうんざりしたりする視点はどちらも正当ではないということを、初めてではないが思い出させられた。彼らの中には、学者やビジネスマンなどの外国人と一緒に過ごした人もいる。外国人の間では、経済の減速、急速な高齢化と人口減少、変化に非常に抵抗しているように見える政治スタイル、緊張と競争の激化する地政学的環境など、中国の増大する課題について議論する傾向が高まっている。しかし、外国人で私が会った人たちは往々にして、中国には、更なる経済成長と世界的な力を達成するための大きな風がまだ残っていると信じているようだ。

もう１つの会話は、より多く、私にとって興味深いものであったが、それは中国の若者たちとの会話であった。大人たちと若者たちの２つのグループについて、私は一般論を述べているが、後者について印象的だったのは、彼らが自分たちの将来についてどれほど心配しているかということだ。彼らの多くは、２０００年代から２０１０年代にかけてピークを迎えた中国の黄金時代を過去のものと考えている。そして、この国のモデルが、ここ数十年のような規模で、経済的な進歩や個人的な充足の機会を提供し続けることができるのかどうか、疑念を抱いている。(こうした過去の成果を定量的に知るには、社会学者ワン・フェンの新著を取り上げた最近のコラムをお読みいただきたい)。

「私はとても心配している」とある若い男性が会話の中で私に語った。これは、他の人たちと私がした会話と同じような内容だった。この男性は続けた。「現在、良い仕事を見つけるのは本当に、本当に難しい。十代と二十代の人々に対する競争の圧力は巨大だ。同時に、命は非常に高価なものになった。このため、私と同じように、多くの人がこの国を離れたいと思っている。私の友人のほとんどもそうしたいと思っている」。

最近、若く、才能があり、教育水準が高く、裕福な中国からの移民が増えていることは、逸話的ではあるが、有力な証拠となっている。アメリカとメキシコの国境で最近見られる光景は、伝統的に農村部や都市部の貧困層が牽引してきた中国移民の歴史的な姿とは全く異なることを示している。国境を越えてアメリカに移住する中国人をテレビや紙面で取材すると、中流階級の人々の割合が高く、長年の教育の証である英語を話せるようになっていることが多い。

北京がこのことを心配し始めている兆候はたくさんある。例えば、中国は最近、少なくとも限定的な規模ではあるが、ワシントンと協力し、不法移民として摘発された自国民の空路での送還を受け入れるようになった。中国はもちろん、このような移民がもたらす、頭脳と資金の流出を懸念しているが、政治的な意味合い、つまり、国の方向性や統治に対する信頼の欠如が、いわば足で投票するような事態を引き起こしていることにも不安を感じているのではないだろうか。つまり、国の方向性と統治に対する信頼の欠如が、いわば足で投票することを引き起こしているのだ。もちろん、「移住（zouxian、ゾウシイァン）」移民にとっては、これはかなりの出費であり、個人的な苦難と危険を伴う。

もう１つの主な会話は、中国の学者たちとのもので、彼らは中国と先進諸国、特にアメリカとの間にますます緊張が高まっていることを指摘した。そのうちの１人が、戦後、高所得国の地位を獲得してきた国家の歴史とは、アメリカと良好な関係を維持してきた国々に限られている、と発言して私を驚かせた。この若い研究者は、北京はワシントンとのより良い関係を維持できなかったという根本的な間違いを犯していないだろうか、と声を大にして疑問を呈した。

この議論の間、私は議論を活発にするように、異論を唱える役割（devil’s advocate）を果たそうとして、両国間の緊張は中国政府の行動の産物だけではなく、アメリカにも大きな責任がある、と述べた。私は、西側諸国の多くは、中国が第一級、更には傑出した大国になりたいと願うことがいかに普通なことであるかを理解できていないと付け加えた。このテーマについては、私が２０１７年の著書『天の下の全て（Everything Under the Heavens）』で取り上げた。この本の中で、私は、中国は世界の人口のおよそ５分の１を誇り（米国の人口は４％強）、その歴史のほとんどにおいて、中国は世界最大の、そして多くの意味で最も先進的な経済を誇っていたと指摘した。この若い学者は感情を露わにすることなく次のように述べた。「歴史なんてどうでもいい。私はいつでももっと良い外交戦術について考えたいのだ」。

これらの会話の最後に、私ははるかに年上の中国人学者に、米中両国間で激化するテクノロジー戦争（tech war）について尋ねた。この戦争において、アメリカは、中国による最も洗練されたマイクロプロセッサ製造装置や、Nvidiaのような企業の高度なグラフィックスチップ、人工知能テクノロジーへのアクセスを制限しようとしてきた。

この学者によれば、西側諸国は中国を大いに誤解しており、世界における中国の地位を過小評価しているという。このことは、北京がこれらの技術を独自に構築するために、更に努力し、最終的に勝利することを後押しするだけである。彼は、中国が全面的に勝つと予測している訳ではないと明言した。彼が私に言い残したのは、西側諸国からの反感は、北京が重要だと考えるあらゆる分野でリードしていきたいという、以前からの願望を助長するということだ。

中国は産業政策や国家主導の投資を倍増させるだろうと彼は言った。これらの多くは、長期的には見当違いであったり、非効率的であったりするだろう。しかし、国富（national wealth）だけでなく、人材（human talent）の面でも莫大な資源を持つ中国のような規模の国では、その多くが成功し、今後数十年にわたって欧米諸国の競争相手にやりたい放題になるだろう。私が確信を持って言えることは、私たちは皆、波乱に満ちた、コストのかかる、そしておそらく危険な道を歩むということだ。

※ハワード・W・フレンチ：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授。長年にわたり海外特派員を務めた。最新作に黒人として生まれて：アフリカ、アフリカの人々、そして近代世界の形成、１４７１年から第二次世界大戦まで（Born in Blackness: Africa, Africans and the Making of the Modern World, 1471 to the Second World War.）』がある。ツイッターアカウント：@hofrench

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#アメリカ

#中国

#世界覇権国

#GDP

#繁栄

#崩壊

　古村治彦です。

　２０２３年１２月２７日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）を刊行しました。世界構造の大きな転換について詳述しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

　２０２３年１月１５日に「名目GDPで日本がドイツに抜かれて世界４位に転落」という報道がなされて話題になった。１９６８年に当時の西ドイツを抜いて世界第２位に躍進したが、２０１０年に中国に抜かれて第３位となり、今回ドイツに抜かれて４位に転落となった。このことは昨年から既に言われていたことだ。何故なら、最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）にこのことを書いたからだ。「日本は経済成長がない国であり、ドイツは高々２％の経済成長率なのに日本を抜く」ということを書いた。そのことを今更声高に叫ぶ必要もない。５位のイギリスに抜かれることはないだろうが、現在６位のインドにも抜かれて、５位に転落するのはここ１０年から２０年以内の出来事となるだろう。日本は残念なことだが衰退の道を着実に歩んでいる。

（貼り付けはじめ）

●「日本のGDP4位転落、ほぼ確実に　ドイツに抜かれる見通し」

朝日新聞　1/15(月) 18:13配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3477c4492a7de21be7d26064cb879c2c9606c716

　2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落することがほぼ確実になった。米ドル換算で比べるため、日本のGDPが円安で目減りする一方、ドイツは大幅な物価高でかさ上げされることが要因だ。ただ、長期的にドイツの経済成長率が日本を上回ってきた積み重ねの結果という面もある。

　名目GDPはその国が生み出すモノやサービスなどの付加価値の総額。経済規模を比べる時に使う代表的な指標で、1位は米国、2位は中国だ。

　ドイツが15日発表した23年の名目GDPは、前年比6・3%増の4兆1211億ユーロ。日本銀行が公表している同年の平均為替レートでドル換算すると、約4兆5千億ドルとなる。

　大幅に伸びた要因は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰などで、日本以上に激しい物価上昇に見舞われたことだ。物価の影響を除いた実質成長率は0・3%減と、3年ぶりのマイナス成長になった。

　一方、日本の23年の名目GDPは来月発表されるが、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算では591兆円（約4兆2千億ドル）とドイツを下回る。円ベースでは前年比で5・7%増えるが、円安が進んだことでドル換算では1・2%減ると予測されている。

　日本はすでに1～9月期の実績で、ドイツに約2千億ドル（約28兆円）の差をつけられている。追いつくには10～12月期に約190兆円を積み上げる必要があるが、前年同期が約147兆円だったことを踏まえると、実現はほぼ不可能だ。

　長期的にみるとドイツの成長率は日本を上回っており、経済規模の差は縮まってきていた。国際通貨基金（IMF）のデータから00～22年の実質成長率を単純平均すると、ドイツの1・2%に対し、日本は0・7%にとどまる。

　各国の経済規模をめぐっては、日本は1968年に西ドイツ（当時）を国民総生産（GNP）で上回り、世界2位の経済大国となった。だが2010年にGDPで中国に抜かれて3位になっていた。（寺西和男=ダボス、米谷陽一）

（貼り付け終わり）

　日本はこれから貧しくなっていく。二極化が進むが、外国から見れば、いくら日本で勝ち組だ何だと威張ってみても、「負け組の船に乗るかわいそうな人たち」というひとくくりの評価だ。私の母方の曽祖父は戦前、アメリカのロサンゼルスに出稼ぎに行って、仕送りをして、子供たちを育て学校に行かせた。ガーデナーといわれる庭師、肉体労働をしていたそうだ。ハリウッドの映画スターの家で働きぶりが良いということで、お菓子をもらったり、子供たちの洋服のおさがりをもらったりして、それを日本に送ってもらって、それを皆で食べた、お古とは言えきれいな洋服を着て目立ってしまったという話を祖母から聞かされた。

そういうことがまた起きるだろう。しかし、今の日本人に何ができるだろう。外国語（英語や中国語など）ができなければ、デスクワークなどはできない。それなら肉体労働はどうだろうか。今の日本人に肉体労働ができるだろうか。はなはだ心もとない。そうなれば、使えない人間ということになる。元先進国の国民で体が動かないというのは、江戸幕府瓦解後の武士階級みたいなものだ。

　各国の経済力や経済成長を見てみると、やはり、非西側諸国（the Rest、ザ・レスト）の勢いが凄まじい。その中核であるBRICSのさらに中核BRIC（ブラジル、ロシア、インド、中国）は、名目GDPで見てみると世界トップ２０位以内に入っている。更に、ジョコ・ウィドド大統領の下で進境著しいインドネシアも躍進している。

　名目GDP以外に、購買力平価（purchase power parity）によるGDPという指標もある。購買力平価とは「一つの物品の価格は一つ（一物一価）」という考えから、例えば、ハンバーガーがアメリカでは１ドルで買えて、日本では１２０円で買えるとすると、１ドル＝１２０円という為替価値が妥当だとする考えだ。購買力平価は短期的な為替ではなく、長期的な動きを示すということになる。そして、この購買力平価によるGDPの評価ということもなされている。こちらの方が実態に近いという説もあるが、名目GDPの方がまだよく使われる指標になっている。購買力平価GDPで見てみると、名目GDPよりもより驚くべき順位が出る。中国がアメリカを抜いて世界第１位であること、インドが既に世界第３位で、日本は４位であること、７位にインドネシアが入っていること、トップ１０にBRICが全ては言っていることなど、下記の順位を見て驚く人も多いだろう。これがある側面で見た世界の現実である。

　ここで重要なのは、インドネシアである。インドネシアは、世界第４位の２億７０００万の人口を誇り、名目GDPは世界１６位、購買力平価GDPは世界７位となっている。名目GDPが１兆ドル（約１４３兆円）を突破し、「１兆ドルクラブ」入りを果たした。インドネシア国民の平均年齢は約３１歳（日本は約４８歳）、これから消費者、生産者として活発に活動していく人々が多く存在する。これを「人口ボーナス」と呼ぶ。一方日本は「老人ホーム」となっていく。日本はこれから旺盛な経済活動を行う、西側以外の国々に抜かされていくだろう。ドイツに抜かされたくらいで悲観的になっていては身が持たない、これからこのようなニューズに何度も何度も接することになるのだから。

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#GDP

#購買力平価

#日本

#ドイツ

#中国

#ブラジル

#インド

#ロシア

#インドネシア

#アメリカ

　古村治彦です。

　２０２０年の新型コロナウイルス感染拡大で経済はスローダウンし、その後、経済が少しずつ回復する中で、２０２２年のウクライナ戦争が勃発し、エネルギー価格や食料価格の高騰により、経済が減速する可能性も出てきている。

　そうした中で、アジア地域の経済成長は続いているようだ。特に東南アジアは世界の成長エンジンと言われている。東南アジア諸国は体制の違いを脇に置いて東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asia Nations、ASEAN）を結成し、地域の安定を促進し、経済成長に邁進している。東南アジア諸国の経済成長率（予測も含む）は以下のグラフにある通りだ。

ASEANの地図

世界各地域の経済成長率（予測を含む）

　東南アジア諸国の中で経済的な大国はインドネシアである。インドネシアは世界で１７番目の経済力を持つまでになっている。まだまだ世界的にはひよっこであるが、そのうちに順位をどんどんと上げていくだろう。資源やエネルギー価格の高騰もあり、税収も伸びているようだ。

GDPのランキング

　ウクライナ戦争を受け、世界は西側諸国（the West）対それ以外の国々（the Rest）の対立構造になっている。西側諸国は先進国ばかりであるが、先進国は少子高齢化と国内の分断状況に苦しんでいる。そうした中で明るい未来への展望は開けない。それ以外の国々は新興諸国であり、これから伸びていくぞという希望が溢れている。

　このような世界構造を理解し、日本は衰退する西側にいるのだということを理解し、それを前提にして世界を見ていくことが肝心だ。このような魅力のない国を誰が攻めようと思うだろうか。占領してみたところで何の意味があるだろうか。日本などよそから見れば勝手に自滅していく国である。そのまま放っておいてもっと弱ってから何かすれば済む話だ。防衛力強化などは恐怖心を煽られて、お金をアメリカに貢ぐための口実に過ぎない。

（貼り付けはじめ）

アジア新興諸国の成長率が３０年ぶりに中国を上回る（Emerging Asia growing faster than China for 1st time in 30 years）

－アジア開発銀行は、インドネシアとフィリピンが明るい場所にいるが、インドとパキスタンは失速していると述べた

クリフ・ヴェゾン（日経スタッフライター）筆

２０２２年９月２１日

『日経アジア』誌

https://asia.nikkei.com/Economy/Emerging-Asia-growing-faster-than-China-for-1st-time-in-30-years?utm_campaign=GL_asia_daily&utm_medium=email&utm_source=NA_newsletter&utm_content=article_link&del_type=1&pub_date=20220921123000&seq_num=2&si=d3f405dd-1c11-4b5c-a514-610716136630#

マニラ発。中国の新型コロナウイルス感染対策のロックダウンにより中国の経済成長は、３０年以上ぶりに他のアジア新興諸国よりも鈍化した、とアジア開発銀行が新しい報告書の中で述べた。

水曜日に発表されたアジア開発銀行の最新レポートでは、中国の２０２２年の成長率予測が４月段階での５．０%から３．３%に引き下げられた。また、来年の予測も４．８%から４．５%に引き下げた。

ゼロ・新型コロナウイルス感染戦略のもと、他の国々が経済再開のために規制を緩めたにもかかわらず、地域最大の経済大国である中国は感染症対策としてロックダウンを実施した。

アジア開発銀行は、これらのロックダウンは、アジア地域が直面している他の経済的課題に拍車をかけていると述べている。その主な原因は、ロシアのウクライナ侵攻が長引き、世界の食料および燃料価格を押し上げ、先進国の金利引き上げを招いたことにある。

アジアの新興諸国全体の２０２２年の成長率は４．３％と、４月の予測値（５．２％）を下回る見込みだ。中国を除いたアジア地域の成長率は５．３％と予測されるとアジア開発銀行は発表している。

２０２３年については、アジア新興国地域の成長率は５．３％ではなく、４．９％と予測されている。

アジア開発銀行のチーフエコノミストであるアルバート・パーク氏は声明の中で、「アジアの新興諸国は回復を続けているが、リスクは大きく立ちはだかっている」と述べている。

パークは次のように述べている。「世界経済が大幅に悪化すれば、アジア地域の輸出需要は大きく損なわれる。先進諸国での予想以上の金融引き締めは、金融不安につながる可能性がある。また、中国の成長は、度重なるロックダウンと弱い不動産部門による課題に直面している」。

アジア開発銀行は、今年の域内インフレ率が、前回予想の３．７%から４．５%に加速すると予想している。来年の物価上昇率は４．０％で安定すると予想されるが、それでも前回予想の３．１％より高くなる。

アジア開発銀行によると、インフレ率の上昇は南アジアの回復を阻害し、今年の成長率は７．０％から６．５％になると予測されている。南アジア最大の経済大国であるインドの成長率予測は７．５％から７．０％に引き下げられ、来年は７．２％と予測されている。

危機的状況にあるスリランカ経済は、今年８．８％縮小し、２０２３年には３．３％に縮小が緩和されると予測されている。パキスタンは、6月に終了した２０２２年の会計年度に６．０％成長したが、国際通貨基金が支援する同国の財政赤字を修正するための努力が経済活動を抑制するため、２０２３年には３．５％と遅いペースで拡大すると予測されている、とアジア開発銀行は述べている。

それでも、アジア地域の他の地域には明るい兆しがある。

東南アジアの今年の成長率予測は４．９%から５．１%に引き上げられ、２０２３年には５．０%の拡大が予測されている。

これは、東南アジア最大の経済大国であるインドネシアの内需が拡大し、５．０%から５．４%に成長すると予測されたことによる。フィリピンは６．０％から６．５％に拡大する見込みだ。

＝＝＝＝＝

インドネシアは２０２３年に経済成長率５．３％を目しており、財政赤字削減も視野に入っている（Indonesia eyes 5.3% growth, cuts to fiscal deficit in 2023）

－来年度の予算計画では選挙と首都移転が優先事項になっている。

エルウィダ・マウリア（日経スタッフライター）筆

２０２２年８月１６日

『日経アジア』誌

https://asia.nikkei.com/Economy/Indonesia-eyes-5.3-growth-cuts-to-fiscal-deficit-in-2023

ジャカルタ発。インドネシアは、火曜日に発表された２０２３年度予算案で、地政学的に厳しい状況にもかかわらず、政府は来年の国内総生産（GDP）成長率を５．３％と予測し、財政赤字を新型コロナウイルス大流行前の水準に戻すことを目指しており、経済の見通しには明るい兆しがある。

ジョコ・ウィドド大統領は、国会での国民演説で予算案を発表し、総支出は３０４１兆７０００億ルピア（約２０５９億ドル）となっている。これは２０２２年の数字より２％低い。政府は、主に燃料補助金の急増により、今年は合計５０２兆ルピアになると発表した補助金支出の膨張を反映し、5月に引き上げられた数字である。

政府は来年の税収を大幅に増やし、今年より１３％多い２０１６兆９０００億ルピアを目標にしている。インドネシアは、ロシアのウクライナ侵攻により、パーム油や石炭など主要輸出品目の価格が高騰している。インドネシア財務省は先週、７月の時点で税収が１２１３兆ルピアに達し、２０２２年全体の目標のほぼ７割を達成したと発表した。これは、新型コロナウイルスの大流行以前から、同省が何年も収入目標を逃してきたことに続くものだ。

商品価格の高騰による歳入の押し上げは来年まで続かないと予想されるが、ウィドド大統領は、政府は引き続き、県レヴェルの課税ベースを広げ、法令遵守を向上させるための税制改革を推進すると述べた。

ウィドド大統領は「２０２３年の財政赤字は、GDPの２．８５％、すなわち５９８兆２０００億ルピアと計画されている」と述べた。

新型コロナウイルス感染拡大と経済の減速に対処するため、２０２０年にインドネシア議会は、国内総生産の３％と定められているインドネシアの財政赤字の法的上限を３年間停止することを承認した。上限の停止は来年までとなる。

今年の財政赤字はGDPの４．５%と予測されていたが、輸出と税収の高さにより、７月時点でインドネシアはGDPの０．５７%に相当する黒字となった。

ウィドドは、２０２４年の大統領選挙、連邦議会議員選挙、地方選挙の準備に加え、ジャカルタからボルネオ島のヌサンタラへの首都移転計画を含む人的資本とインフラ整備が来年の政権の優先事項であることに変わりはないと述べた。

ウィドド大統領は次のように語った。「世界経済が不安定な中、インドネシア経済のファンダメンタルズは依然として強固である。一方で、私たちは警戒を怠らず、慎重に行動しなければならない。一方で、先進的なインドネシアを実現するために、国家の大きな課題への対応を継続しなければならない」。

来年の支出計画には、教育に６０８兆ルピア、社会的セーフティネットに４７９兆ルピア、インフラに３９２兆ルピア、保健医療に１６９兆８０００億ルピアが含まれている。

来年の経済成長目標は、今年の政府目標である５．２%より若干高くなっている。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、個人消費の改善と輸出の増加により、４月から６月にかけて５．４４%成長し、アナリストの予測を上回り、今年１～３月の５．０１%成長よりも高い伸びを示した。

来年のインフレイションは３．３％と予測されており、これは今年のインドネシア政府の３％目標よりも少し高いものだ。インドネシアの最近７年間における最高のインフレイションは今年７月の４．９４％であった。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

#ASEAN

#インドネシア

#フィリピン

#GDP

　古村治彦です。

　米中貿易戦争によってアメリカ経済は景気後退していたが、秋から冬にかけて株価が持ち直し、失業率の低下と雇用創出によって景況感が改善している。これによって感謝祭からクリスマスにかけてのいわゆるホリデーシーズンの商戦シーズンで消費額が伸びているということだ。アメリカにとってまことに結構なお話だ。そして、その恩恵を受けているのがトランプ大統領だ、人々の支持が回復しつつあるというのが今回の話題だ。

　感謝祭からクリスマスにかけての商戦シーズンで、アメリカ国民は家族や友人に対しての贈り物を購入するし、パーティーの準備をする。これが一年の中で最も重要な行事とも言えるだろう。テレビドラマにもなって日本でも長く放映されたローラ・インガルス・ワイルダーの『大草原の小さな家』でもクリスマスの楽しそうな様子が描かれている。アメリカ人にとっては楽しい気分でクリスマスを迎えることが何よりも重要なことだ。

　今年に入って米中貿易戦争のせいでアメリカ経済は減速し、夏ごろは大変なことになると思われていた。しかし、米中両国が歩み寄る姿勢を見せていることで、なんとなく落ち着いた感じがある。そうした中で株価が上昇し、景況感も改善し、人々の財布のひもも緩むということになる。そしてトランプ大統領への支持率が回復するということになる。

　しかし、選挙まではまだ１年もある。その間に不測の事態で景気に大きな影響を与えることも考えられる。下の記事にもあるように、２０２０年のアメリカのGDP成長率の予測で１．９％が出ている。これは２０１８年の２．９％、２０１９年の２．３％に比べても大きな落ち込みだ。トランプ大統領の公約であるGDP成長率３％に届かない数字だ。

　選挙まであと１年を切り、トランプ大統領としては何とか景況感が改善したままでいて欲しいということになる。再選のためにはアメリカ国内の景気が何よりも重要ということになる。外国から見ればこの点がトランプ大統領のアキレス腱となる。中国にとっては大きな交渉材料ともなるし、攻撃材料ともなる。

（貼り付けはじめ）

景気後退の恐怖感が薄らぎトランプ大統領の支持率が上昇（Recession fears recede in boost to Trump）

ニヴ・エリス筆

２０１９年１１月２８日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/472078-recession-fears-recede-in-boost-to-trump

夏の景気後退を経て、消費者の消費額が年末の商戦シーズンを前にして復活しつつある。２０２０年の大統領選挙や連邦議員、各州知事の選挙まで１年を切って、株価も上昇し、景気後退に陥る恐怖感が薄らいでいる。

景況が改善することはトランプ大統領にとっての追い風となる。トランプ大統領の再選にとって経済は中心的な主張となっている。

最新の経済データは数か月前のデータと全く対照的なものとなっている。数か月前、経済学者たちは、製造業と投資が不振に陥ったので、次は消費者消費額に不振に陥るだろうと懸念を持っていた。

価格変動が大きかった株式市場、中国との貿易をめぐる緊張関係、債券市場が発する警告のために今年の夏は人々の動揺を引き起こした。こうしたことから２０２０年の初めには不景気に陥ることになるだろうと人々が考えるようになった。

秋が深まるにつれて、アナリストたちはハロウィーンの時期には消費販売が横ばいもしくは減少すると予測していた。そして消費者の信頼感がさらに悪化することになると見ていた。

しかし、休暇シーズン・商戦シーズンの消費販売データは予測を覆すものだった。

全国小売業協会会長兼CEOマシュー・シェイは「消費者は良い財政状態にある。そして、今年の休暇シーズンで特別大切にしている人々への贈り物により多く支出したいと考えている」と語っている。

「モーニング・コンサルト」社が毎日実施している調査によると、消費者の信頼も戻ってきつつある。

調査によると、消費者の信頼はここ４週間連続で上昇しており、アメリカ国民は現在の経済状況とこれからの先行きについて良い感情を持っている。

モーニング・コンサルト社は調査データの分析の中で、「消費者は、継続的かつ穏やかな賃金上昇と堅調な雇用創出が物価上昇を抑えており、その結果として１年前に比べて自分たちは財政的に良い状態にある、と考えている」と書いている。

ウォール街の専門家たちは経済の別の部門で楽観主義を示す兆候を見つけている。スタンダート・アンド・プアーズ・グローバル社の景気後退予測モデルは来年の景気後退の確率予測を低く発表している。

スタンダート・アンド・プアーズ・グローバル社のアメリカ国内経済専門チーフエコノミストのベス・アン・ボヴィノは次のように述べている。「今年１１月中旬までの複数の重要な財政市場指数を基礎にした私たちの景気後退予測モデルが示しているのは、これから１２カ月間にアメリカ国内で景気後退が起きる可能性は３０パーセントにまで低下したということだ。８月の段階では３５％だった」。

こうした経済をめぐるニュースはトランプ大統領にとって好材料となるだろう。中国との貿易戦争が続き、２０１７年に発効した減税法がもたらしたコスト高と不平等な利益についてトランプ大統領に対する批判は強まっている。しかし、好況感によってトランプ大統領に対する支持率は回復しつつある。トランプ大統領もこのことに気付いている。

株価の更なる上昇を受けて、月曜日、トランプ大統領は「株式市場の最高株価記録がまた更新された。皆さんにこの恩恵を受けて欲しい！」とツイートした。

しかし、経済のあらゆる分野や部門が上昇している訳ではない。経済学者たちは２０１９年全体の経済成長率は最終的には鈍化するものであると予測している。「カンファレンス・ボード」の予測では、今年２０１９年のGDPの伸び率は２．３％で、これが来年２０２０年には１．９％になるというものだ。昨年２０１８年の伸び率は２．９％だった。トランプ大統領はこれまで３％の経済成長率を約束してきたが、これらの数字はそれらの約束を全て下回っている。

トランプ大統領は中国との貿易戦争を鎮静化させるための予備交渉も妥結させてはいない。米中貿易戦争の第２回戦が起きるかもしれないという疑念もまだ残っている。

失業率の低下と賃金上昇が経済成長を示すものとなっており、消費者の信頼度は好転している。そうしたなかで、経済状況は２０２０年の大統領選挙に向けてトランプ大統領の背中を押す追い風になっている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

アメリカ政治の秘密日本人が知らない世界支配の構造【電子書籍】[ 古村治彦 ] 価格:1,400円 (2018/3/9 10:43時点) 感想(0件)

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側[本/雑誌] (単行本・ムック) / 古村治彦/著 価格:1,836円 (2018/4/13 10:12時点) 感想(0件)

タグ ：

#アメリカ

#大統領選挙

#ドナルド・トランプ

#GDP

#経済成長率

　古村治彦です。

　今回は２０１８年の世界経済GDPについての記事をご紹介する。世界各国のGDPを大きさに比例させて、見やすくしたヴィジュアルがあり、「この国はこれくらいなのか」と興味を持ってみることが出来る。

　ここで使われているのは、購買力平価GDPと一般的なGDPだ。 

購買力平価（Purchasing Power Parity）は、為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという理論だ。有名なのは、ビックマック指数だ。これは世界各国に展開しているハンバーガーのマクドナルドで売っているビックマックの値段がいくらになっているのかを基準にして計算している。購買力平価GDPは各国の物価を計算に入れた為替レートの対ドルで計算をしたものだ。

　購買力平価のレートと市場でのレートで米ドルと人民元を見てみると、人民元は実際以上に安く誘導されているということになる。購買力平価GDPで計算すると、２０１４年以降は、中国がアメリカを抜いて世界最大の経済大国ということになる。しかし、実際のレートで計算すると、アメリカが最大の経済大国であることは変わらない。

　中国も経済成長をし、物価が上がり、人々の生活水準も上がっていくとなると、通貨の力も強くなるし、そうなればいつまでも安い方向を維持することは難しい。日本がそうであったように、通貨の価値は上がっていく。対ドルで元高になっていく。
 

　中国の経済成長率が鈍化していると言っても６％以上を維持している。経済規模を考えると、アメリカは4％以上の経済成長をしなければ、中国に差を縮められる。アメリカの最近の経済成長率は２％台なので、中国が差を縮めている。

　日本を見てみれば一般的なGDPでは３位（５．７９％）で４兆９７００億ドル（約５３７兆円）、購買力平価GDPでは４位（４．０２％）で５兆４８００億ドル（約５９２兆円）である。購買力平価GDPの方が高いということは、円が安く誘導されているということを示している。日本は世界第２位の経済大国（１９６８年に当時の西ドイツを抜いて２位に）で、アメリカを凌駕すると言われていたバブル時代はもう３０年も前の話で、それから衰退が続いている。

　世界経済の全体像をつかむということで今回ご紹介する記事は役立つものになっている。

（貼り付けはじめ）

購買力を考慮しながら世界経済を可視化する（Visualizing The World Economy When Purchasing Power is Taken into Account）

２０１９年９月１２日

https://howmuch.net/articles/the-world-economy-ppp-2018

異なる国々の経済を比べる際に、最も一般的な方法は「購買力平価（purchasing power parity）」を使うことだ。購買力平価（PPP）は世界各国の経済を「財のバスケット」内部の様々な価格を平準化することで比較することだ。言い換えるならば、購買力平価は、国家間の生産を比較する際に、生活水準の違い（１カートンのミルクの値段の違いなど）を考慮に入れるということだ。これを一歩進め、購買力平価GDPで世界各国のGDPを可視化する。このチャートでは、国際的なドルを使用する。これはアメリカ国内のドルの購買力と同じ購買力を持っている。

・購買力平価GDPの測定は、各国の経済を比較するために、市場の為替レートではなく、世界中の生活費のコストを考慮に入れている。

・２０１８年の世界の購買力平価GDPは１３６兆４８００億ドルだ。

・アジア諸国は購買力平価GDPで世界の４０％以上を占めている。

・米中両国は購買力平価GDPで世界の３分の１を占めている。

・今回の可視化に使われている情報は世界銀行からのものだ。最新の数値は２０１８年のものだ。各国のサイズは購買力平価GDPの大きさに比例している。各国は属する大陸で色分けされている。そして、世界の生産に対してとの地域がどれくらい寄与しているかがわかる。

●購買力平価GDPから見る世界トップ１０

１． 中国：２５兆３６００億ドル（約２７３９兆円）[１８．５８％]

２． アメリカ：２０兆４９００億ドル（約２２１３兆円）[１５．０２％]

３．インド：１０兆５０００億ドル（約１１３４兆円）[７．６９％]

４．日本：５兆４８００億ドル（約５９２兆円）[４．０２％]

５．ドイツ：４兆５１００億ドル（約４８８兆円）[３．３０％]

６．ロシア連邦：３兆９９００億ドル（約４３１兆円）[２．９２％]

７．インドネシア：約３兆４９００億ドル（約３７７兆円）[２．５６％]

８．ブラジル：約３兆３７００億ドル（約３６４兆円）[２．４７％]

９．イギリス：約３兆７００億ドル（約３３２兆円）[２．２５％]

１０．フランス：約３兆７００億ドル（約３３２兆円）[２．２５％]

先月、私たちは現在のアメリカ・ドル表示の各国のGDPをイラストと示す可視化したものを発表した。このGDPは生活にかかるコストを入れていない。また、それぞれの国家の生産高を比較するために市場における為替レート使用している。世界の名目GDP（右側）と購買力平価GDP（左側）のいくつかの違いに気づくだろう。明らかなことは、アメリカは世界の名目GDPで最大のシェアを占めているが、中国は購買力平価GDPで最大のシェアを占めている。

世界銀行のデータは、アメリカの購買力平価GDPは、大恐慌時代以来毎年成長していることを示している。しかし、ここ１０年間の拡大の後、アメリカの経済成長は鈍化している。しかし、雇用の成長によって経済の安定は保たれ、GDPは拡大し続けると見る専門家たちもいる。

同様に、中国の景気後退は国際的な関心を集めている。特に輸出量の減少に人々の目が向いている。中国の中央銀行は貸出を促進し、生産を増加させるために預金準備率を低下させることで対応を行っている。世界規模の景気後退を示す兆候はより多くなっている。日本とインドのような国々の経済指標は私たちに印象を残すことに失敗している。世界経済は成長を続けているが、様々な指標の動向は変化の兆しを示している。

世界経済のGDPと購買力平価GDPの違いについて読者の皆さんは驚いただろうか？コメント欄で教えて欲しい。

＝＝＝＝＝

世界の８６兆ドル経済を一つのチャートで可視化する（The World’s $86 Trillion Economy Visualized in One Chart）

２０１９年８月１５日

https://howmuch.net/articles/the-world-economy-2018

世界のGDPは堅調に成長し、２０１８年には６．９％の成長率を記録した。全体で２０１７年の８０兆２０００億ドルから８５兆８０００億ドルに増加した。この成長の半分は世界最大の経済大国２か国から来ている。アメリカは２０兆５０００億ドル（２０１７年に比べて５．４％増）、中国は１３兆６０００億ドル（１０％増）となった。しかし、世界規模での景気後退の恐怖は高まっている。世界第１位と第２の経済大国同士が経済における緊張関係を深刻化させていることがその原因となっている。

・アメリカは今でも世界最大の経済大国であり、世界のGDPの２３．９％を占めている。

・中国は世界第２位の経済大国であるが、最近の四半期においては約３０年間で最も遅い経済成長ペースを記録した。

・最新の世論調査で、経済学者の半分が来年までにアメリカ経済は後退すると予測している。

・アメリカと中国との間の貿易摩擦は解決しておらず、投資家たちは世界経済の成長について悲観的になっている。

・私たちのデータは世界銀行の２０１８年版世界GDP数値から取っている。それぞれの国はGDPの大きさで示されている。それぞれの国は地域別にまとめられ、色分けされている。２０１７年からどのように変化死体を見る場合には、HowMuch’s 2017 analysis of world GDP.をチェックして欲しい。

●GDPから見る世界のトップ１０

１． アメリカ：２０兆４９００億ドル（約２２００兆円）[２３．８９％]

２． 中国：１３兆６１００億ドル（約１４７０兆円）［１５．８６％］

３．日本：４兆９７００億ドル（約５３７兆円）［５．７９％］

４．ドイツ：４兆ドル（約４３２兆円）［４．６６％］

５．イギリス：２兆８３００億ドル（約３０６兆円）［３．２９％］

６．フランス：２兆７８００億ドル（約３００兆円）［３．２４％］

７．インド：２兆７３００億ドル（約２９５兆円）［３．１８％］

８．イタリア：２兆７００億ドル（約２２４兆円）［２．４２％］

９．ブラジル：１兆８７００億ドル（約２０２兆円）［２．１８％］

１０．カナダ：１兆７１００億ドル（約１８５兆円）［１．９９％］

アメリカと中国両国で世界GDPの約４０％を占めている。それぞれ２０兆５０００億ドルと１３兆６０００億ドルを記録し、世界経済の２３．９％と１５．９％をそれぞれ占めている。両国の経済力と深刻化する緊張のために、私たちのアナリストたちは両国に注意を払っている。

全米ビジネス経済学会は２８０名のビジネス経済学者を対象に調査を実施した。調査対象者の半数は来年末までにアメリカ経済は後退すると予測していると答えた。ゴールドマンサックスとJPモルガンに所属しているアナリストたちは２０１９年第二四半期の経済成長は２％以下に減速すると見ている。景気後退が予測される理由は何だろうか？経済学者たちは景気減速が予想される多くの要素を指摘している。現在のアメリカ経済において労働市場は堅調であったが、後退の兆候が見え始めている。連邦準備制度理事化による予想される金利引き上げも景気後退の兆候となっている。アメリカにおける経済格差の拡大もまた後退を示す要素となっている。１９８９年から２０１８年にかけてアメリカ国民の下半分は９０００億ドルを失った。これは経済全体に大きな影響を与えている。

しかし、世界中の報道機関が報じている要素は関税が与える衝撃と中国とアメリカとの間での貿易戦争勃発の可能性である。米中両国の経済は既に影響を受けている。数字がそれを示している。中国の２０１９年第二四半期のGDP成長率は６．２％に鈍化した。この数字は１９９２年以降最も小さい成長率となった。今年７月の中国の工業生産高の成長率は、昨年に比べて４．８％に鈍化した。この数字は２００２年２月以降で最も弱いペースとなった。アメリカと中国が貿易面での相違をすぐに乗り越えることが出来るか確かではない。そして、市場は長期の難局を示しているように見える。このように先行き非案の兆候はあるが、経済学者の中には景気後退が不可避だと確言できないとしている人々がいる。こういった人々は、オーストラリアとイギリスのような国々の経済は何十年単位で安定的に成長していると述べている。

各国や各地域のGDPについて読者の皆さんを驚かせたのはどんなことだろうか？アメリカもしくは中国は景気後退に向かって進んでいると考えるだろうか？景気後退は世界経済全体にどのような影響を与えるだろうか？コメント欄で考えを教えて欲しい。

（貼り付け終わり）

（終わり）

アメリカ政治の秘密日本人が知らない世界支配の構造【電子書籍】[ 古村治彦 ] 価格:1,400円 (2018/3/9 10:43時点) 感想(0件)

ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側[本/雑誌] (単行本・ムック) / 古村治彦/著 価格:1,836円 (2018/4/13 10:12時点) 感想(0件)

タグ ：

#世界経済

#国内総生産

#GDP

#購買力平価

#PPP

#アメリカ

#中国

#日本

#インド