古村治彦です。

　２０２５年１１月２１日に『<a  href="https://amzn.to/49jHIUC ">シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体</a>』（ビジネス社）を刊行します。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

　新刊は「新・軍産複合体」がテーマとなる。新刊では、古くからある軍産複合体と出現しつつある新しい軍産複合体を対比させながら、話を進めている。軍産複合体（Military-Industrial Complex）という言葉が一般に使われ出したのは、１９６１年にドワイト・アイゼンハワー大統領の退任演説で使われてからだ。アメリカ政府（国防総省とアメリカ軍）と巨大軍需産業の強固な結びつきを示す言葉だ。ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）、

RTX社（旧レイセオン・テクノロジーズ社  Raytheon Technologies）、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）、ボーイング社（Boeing）、ゼネラル・ダイナミクス社（General Dynamics）の５社は、「元請契約業者（primes、プライムス）」と呼ばれている。これらの巨大企業は優遇され、アメリカ国民の血税を食い散らかしてきた。
　「軍産複合体」にとって戦争は「飯のタネ」であり、「外国の脅威」を煽り立てることが何よりも重要だった。しかし、第二次トランプ政権は人事面で古くからの軍産複合体ではなく、新・軍産複合体寄りの姿勢を見せている。陸軍長官のダン・ドリスコルはイェール大学法科大学院以来のJ・D・ヴァンス副大統領の盟友であり、反プライムの急先鋒だ。陸軍次官のマイケル・オバダルはアメリカ軍を退職した後は、アンドゥリル社に勤務していた。アメリカ軍の佐官クラスの退職たちの多くはシリコンヴァレーのテック産業で勤務している。新刊ではより詳しく説明している。是非お読みいただきたい。

ダン・ドリスコル

マイケル・オバダル
（貼り付けはじめ）
ドナルド・トランプは軍産複合体を手懐けることができるか？（Will Donald Trump Tame the Military-Industrial Complex?）

ウィリアム・ハータング筆

２０２４年９月１３日

『フォーブス』誌

https://www.forbes.com/sites/williamhartung/2024/09/13/will-donald-trump-tame-the-military-industrial-complex/

トランプウォッチャーたちの多くを驚かせたのは、アメリカの元ナルシスト最高司令長官がウィスコンシン州で最近行われた集会で、軍産複合体（the military-industrial complex）への痛烈な批判を展開したことだ。

「私は戦争屋たち（warmongers）を追放する。常に戦争を望んでいる奴らがいる。奴らがなぜ戦争を望むか分かるか？ ミサイルは１発２００万ドルもする。だから戦争を望むのだ。彼らは至る所にミサイルを落とすのが大好きだ。私には戦争などなかった。・・・私は戦争屋を国家安全保障分野から追放し、必要な、軍産複合体の一掃を行う。戦争による利益追求を止め、常にアメリカ・ファーストを追求するためだ。私たちはアメリカ・ファーストを求める。これらの終わりのない戦争（these endless wars）に終止符を打つ。終わりのない戦争は、決して止められない（Endless wars, they never stop）」。

トランプの発言は、トランプを、我が国の外交政策を歪め、戦争の可能性を高めた特別利益団体（the special interests）に立ち向かう、信念を持った平和の十字軍（a principled crusader for peace）のように見せた。彼がその強硬な発言を実行に移す可能性は極めて低いが、兵器メーカーとその同盟者たちをこれほど厳しい言葉で批判したという事実は、彼の支持基盤の中にポピュリスト的で反介入主義的な勢力（a populist, anti-interventionist faction）が存在することを示唆している。

ウィスコンシン州における戦争屋や戦争利得者たち（war profiteers）へのトランプの対応が、将来の政策指針（a guide to future policy）というよりも、政治的な印象操作（political spin）の問題に過ぎないとどうして言えるのだろうか？

２０１６年の大統領選挙運動と４年間の在任期間中の政策が、その真相を物語っている。トランプは、イラク戦争は大惨事だったという（正しい）見解を掲げて選挙活動を行い、選挙運動中は兵器企業による利己的なロビー活動や価格つり上げ（lobbying and price gouging）を批判した。

しかし、就任早々、大手兵器企業は彼の親友となった。当初、トランプは初の外遊先であるサウジアラビアで大規模な兵器売却パッケージを発表しようと考えていた際、ジャレッド・クシュナーにロッキード・マーティン社のトップに電話をかけさせ、サウジアラビアへの主要システムを割引価格で提供できないかと打診させました。そうすれば、トランプがサウジアラビア訪問中に発表しようとしていた巨大パッケージに、これらのシステムも含まれるからだ。その結果、１５０億ドル規模のミサイル防衛システムという提案が示された。

トランプの軍需企業への強固な支持は、サウジアラビアの反体制派ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺害を受けてもサウジアラビアへの武器販売を停止しないという決定においても、中心的な位置を占めていた。トランプの合理性は何か？ それは、中国のようなアメリカの敵対諸国がその穴を埋めるとしても、我が国の素晴らしい防衛企業はビジネスを失い、アメリカの労働者は雇用を失うだろうというものだ。武器企業自身の先導に倣い、トランプはサウジアラビアへの販売に伴う雇用数を誇張した。

トランプはまた、サウジアラビアとの武器取引を、最大のPR効果を得るために利用した。ホワイトハウスでムハンマド・ビン・サルマン国王と会談した際に、サウジアラビア政権に売却または提供されたアメリカの武器の写真と、主要諸国に対する売却によって創出された雇用数の数字を添えて提示することで、その効果を最大化した。

２０２４年に話を進めると、トランプ・ヴァンスティームは、シリコンヴァレーのニューエイジ軍国主義者たち（the New Age militarists in Silicon Valley）と緊密な関係を築いている。パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティールは、共和党に定期的に寄付を行っている。アンドゥリル社のパルマー・ラッキーは、トランプのために資金調達パーティーを開催した。そして、今や世界中で知られているように、ヴァンスは、連邦上院議員選挙に出馬する（ティールからの多額の資金援助を受けて）前に、ピーター・ティールのもとでしばらく働いていた。これは、トランプ政権がこれらの企業に納税者の資金の活用について説明責任を求めるという構想にとって不吉な兆しであるだけでなく、出現しつつあるシリコンヴァレーの軍産複合体（the emerging Silicon Valley branch of the military-industrial complex）のリーダーたちが、紛争においてアメリカが「中国を打ち負かす」能力をどのように開発すべきかについて、非常に無謀な発言をしているという点でも問題である。彼らはまた、自らが開発している兵器が、アメリカの世界的な支配力を回復するための鍵であると主張している。こうした好戦的な軍事技術幻想家たち（hawkish military techno-fantasists）がトランプ政権に影響力を行使できる限り、中国やその他の指定敵国との戦争の可能性は高まるだろう。

したがって、ドナルド・トランプが、戦争屋や戦争利得者たちに立ち向かおうとしていると言うときは、その言葉を鵜呑みにしないほうがよいだろう。軍需産業を抑制し、より賢明で、より効果的で、より抑制的なアメリカの防衛政策を策定するには、政治的な印象操作や批判的なレトリック以上のものが必要になるだろう。言うまでもなく、ドナルド・トランプが、守れない、あるいは守るつもりもない約束をしたのは、今回が初めてのことではない。
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米陸軍長官が軍産複合体に宣戦布告（Army Secretary declares war on the military industrial complex）

－その主要な敵は誰か？ 連邦議会だ。

ベン・フリーマン筆

２０２５年６月９日

『レスポンシブル・ステイトクラフト』誌

https://responsiblestatecraft.org/us-army/

「今後2年間で、プライム企業（primes）の１つが廃業すれば、私はそれを成功とみなす」。これは、「プライム」として知られる米国防総省の最大手請負企業（the largest Pentagon contractors）の１つを閉鎖するよう呼びかける軍産複合体に対する強硬な批判者（a hardened critic of the military industrial complex）の言葉ではない。そうではなく、発言者は米国防総省で最も権力を持つ高官の１人であるダン・ドリスコル米陸軍長官の言葉だ。

ドリスコル長官は先月のTBPNライヴポッドキャストに出演し次のように発言した。「私の推測では、彼らは今後数日、数週間、数ヶ月のうちに、適応し、変化しなければ死に至るということに気づき始めるだろう。私たちは国家として再び彼らを救済するつもりはない」。

ドリスコル長官の発言は、陸軍の業務運営方法を根本的に改革することを約束する新たな陸軍改革イニシアティヴ（Army Transformation Initiative、ATI）に基づいている。このイニシアティヴは、将官職を削減し、陸軍本部の幕僚職を１０００人削減することで、陸軍の指揮系統を合理化することを目指している。また、「無駄なプログラムと旧式プログラムの排除」も提案しており、これにはブラックホーク・ヘリコプター、ハマー、統合軽戦術車両（JLTV）、グレイ・イーグル・ドローンの廃止、そして請負業者に数十億ドルもの費用を支払う代わりに、陸軍が自ら装備を修理する権利の回復が含まれる。

先週、ドリスコル長官は陸軍参謀総長ランディ・ジョージ大将と共に、陸軍改革イニシアティヴの完全施行を阻む最大の障害の１つとなり得る連邦議会と対峙した。連邦議会の公聴会が始まる前の月曜日、ドリスコル長官はパンチボウル・ニューズに対し、既に与野党双方から反発を受けていると語った。これは、連邦議会が兵士を必要としないと主張する物品の購入を陸軍に強制してきたことを考えると、ドリストル長官が「正しい決断をした（made the right decision）」ことの証左と言える。

ドリスコル長官はパンチボウル・ニューズに対して次のように語った。「私たちは、兵士とアメリカの納税者に責任を負っている。そしてそれ以上に、我々は、これは真顔で言うが、特定の利害は一切考慮しない」。ドリスコル長官は特に、国防総省が必要としない兵器の購入を連邦議会に働きかける国防総省の請負業者を激しく非難した。ドリスコル長官は「もし彼らが国防総省に資金を投入し続けるなら、中期的には、彼らは事業を失うだろうが、そして倒産する可能性もある」と付け加えた。

公聴会でドリスコル長官は、軍産複合体のビジネス手法に対する批判を続けた。先週水曜日の連邦下院軍事委員会（the House Armed Service Committee、HASC）での冒頭発言で、ドリスコル長官は「ロビイストと官僚が、兵士と戦闘を優先する陸軍の能力を奪ってしまった」と嘆き、さらに「兵士にとって正しいことをしよう。これらの資産を買う必要はなく、資源は限られている。もう止めよう」と付け加えた。

しかし、同じ日に行われた連邦下院軍事委員会と連邦上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee、SASC）の両方の公聴会では、国防総省が望まないプログラムを連邦議員に支持させる偏狭な利害関係が露呈した。例えば、マーク・ケリー連邦上院議員（アリゾナ州選出、民主党）は、地元アリゾナ州フォート・フアチューカの電子実験場における陸軍の兵力削減計画を激しく批判した。 連邦下院軍事委員会の公聴会で、ロブ・ウィットマン連邦下院議員（ヴァージニア州選出、共和党）は、自身の選挙区にある陸軍訓練教義司令部が、官僚機構の肥大化を解消するために陸軍将来司令部（Army Futures Command）と統合されることに懸念を表明した。モーガン・ラトレル連邦下院議員（テキサス州選出、共和党）は、自身の選挙区に駐留する大隊を廃止するという陸軍の新たな計画を激しく非難した。ラトレル議員は「この郡で生まれ育った私の家に押しかけ、何かを奪おうとしている。その理由を知りたい」と訴えた。

ドリスコル長官とジョージ陸軍参謀総長が陸軍改革イニシアティヴで試みているのは、間違いなくこれらの連邦議員の選挙区や州の一部で雇用を奪い、従来の請負業者に数百億ドルの損害をもたらす可能性があるため、反発はある程度理解できる。監視団体「常識のための納税者」は、米国防総省が要求していないプログラムに、連邦議会が数十億ドルを追加する「裏口予算（backdoor earmarks）」を追跡している。「常識のための納税者」によると、この予算は、２０２５年度だけで１５０億ドルに上る。この資金の大部分は、米国防総省が予算要求に含めなかったプロジェクトに充てられており、「常識のための納税者」はこれを「ゼロ・トゥ・ヒーロー（Zero to Hero）」増額と呼んでいる。

陸軍改革イニシアティヴが請負業者に課すもう１つの莫大なコストは、陸軍に「修理権（right to repair）」を返還するという目標である。陸軍は、請負業者たちの利益を膨らませる一方で、軍の即応態勢（military readiness）を低下させてきた。ドリスコル長官は、『ウォー・オン・ザ・・ロックス（War on the Rocks）』誌のインタヴューで、「私たちは時折、自らの装備を修理する権利を放棄してきた。つまり、兵士にとってこれは基本的に、２ドルから２０ドルで部品を3Dプリントする方法が分かっているにもかかわらず、精巧な装備品が８カ月から１２カ月もの間、放置されることになる。これは原罪（sin）であり、私たち自身がそれを招いた」と説明した。

この「原罪」は毎年数十億ドルもの損失をもたらしている。政府監視プロジェクト（Project On Government Oversight、POV）の修理権に関するファクトシートが指摘しているように、「国防総省は軍用車両や装備の維持に年間数百億ドルを費やしている」ため、この作業は米国防総省の請負業者にとって、納税者から支払われるドル箱となっている。彼らはこの作業の独占権を維持している。だからこそ、請負業者のロビイストたちは連邦議会における修理権に関するこれまでの取り組みを全て潰してきた。例えば昨年、請負業者たちは修理権を認めるNDAA修正案に反対する書簡を書き、その後、国防政策法案から修正案が削除されたことを歓喜した。

この事件が示すように、ドリスコル長官とジョージ陸軍参謀総長が今、明確に異議を唱えている米国防総省の請負業者の政治的影響力は、いくら強調してもし過ぎることはないだろう。２０２４年、米国防総省の請負業者はロビー活動に約１億５０００万ドル（約２１５億円）を費やし、９５０人のロビイストたちを雇用していた。「オープンシークレッツ（OpenSecrets）」によると、そのうち約３分の２は以前、連邦議会または行政府で勤務していた。これらのロビイストの多くは、ドリスコル長官とジョージ陸軍参謀総長が以前証言していた、まさにその連邦議員たちの下で働いていた経験があり、国防総省の請負業者は彼らの選挙運動への主要な献金者の一部でもあった。

こうしたことから、ドリスコル長官とジョージ陸軍参謀総長が陸軍における請負業者の権力に異議を唱えようとする試みは注目に値する。米国防総省の高官たちが米国防総省の請負業者に対して存亡の危機を脅かしたのは、３０年以上前の「最後の晩餐（The Last Supper）」として知られるようになった会合以来のことだ。当時のウィリアム・ペリー国防長官は、米国防総省の主要請負業者の代表者たちを夕食会に招き、「防衛企業は倒産するだろう。ただ傍観するだけだ（We expect defense companies to go out of business. We’ll stand by and watch it happen）」と警告したと伝えられている。その後、防衛産業では合併と買収の波が押し寄せ、ロッキード・マーティン社、ボーイング社、ゼネラル・ダイナミクス者、RTX（旧レイセオン）社、ノースロップ・グラマン社といった主要企業が誕生し、以来、防衛産業の基盤を席巻してきた。

確かに、ドリスコル長官は陸軍だけでなく、ベンチャーキャピタル（the venture capital、VC）の世界でもヴェテランであり、陸軍の資金を優良企業からアンドゥリル社のようなVC支援の防衛技術企業へとシフトさせているだけだと主張する人もいるかもしれない。アンドゥリル社の上級部長であるマイケル・オバダルは、間もなく陸軍次官に就任する可能性がある。アンドゥリル社はすでに米国防総省から１０億ドル以上の契約を獲得しており、大量のドローンや対ドローン技術の購入を含む、陸軍改革イニシアティヴの複数の取り組みが実現すれば、さらに数十億ドルの契約を獲得する見込みだ。少なくとも金融市場はこの可能性に大きな賭けをしている。つい先週、『フォーチュン』誌は「巨額の資金調達ラウンドと３１０億ドルの評価額により、アンドゥリル社は追い出したい防衛産業の巨人の規模に近づいている」と報じた。

残念ながら、陸軍は未だに来年度予算の詳細を議会に提出していないため、ドリスコル長官とジョージ陸軍参謀総長による刷新が、単に旧勢力から新興の防衛技術大手への資金移動に過ぎないのか、それとも実際に納税者の負担軽減につながるのかは、まだ不透明だ。しかし少なくとも、２人はこれまでほとんどの軍指導者が成し遂げていないことを行っている。それは、軍産複合体に戦いを挑んでいるということだ。兵士と納税者双方のためにも、彼らの成功を願うしかない。

※ベン・フリーマン：クインシー研究所民主化外交政策プログラム部長。フリーマンは政治における金、国防予算、アメリカにおける外国の影響を調査している。著書に『外交政策オークション（The Foreign Policy Auction）』がある。この著作は彼自身のデビュー作で、アメリカにおける外国からの影響を働きかける産業を体系的に分析している。

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トランプ大統領の下の米国防総省に新たに加わった兵器産業幹部（Another weapons industry exec brought into Trump's Pentagon）

－マイケル・オバダルは大きな利益相反の恐れがある防衛関連テック産業の幹部の１人だ。

スタヴロウア・パブスト筆

２０２５年３月１３日

『レスポンシブル・ステイトクラフト』誌

https://responsiblestatecraft.org/nato-summit/

ドナルド・トランプ大統領は、新政権において引き続き兵器産業の重鎮（weapons industry mainstays）を起用している。

最近では、アメリカ軍の退役軍人で、防衛技術のリーディングカンパニーであるアンドゥリル・インダストリーズ社のシニアディレクターであるマイケル・オバダルを陸軍次官に指名した。オバダルは陸軍における文民官僚ナンバー2だ。

承認されれば、オバダルは事実上陸軍の最高管理責任者として、１８５０億ドルの予算管理を担うことになる。陸軍と統合特殊作戦群の両方で部隊やタスクフォースを指揮してきたオバダルの長年の軍歴は、この新たな役割に大いに役立つだろう。しかしながら、アンドゥリル社が数多くの軍事契約を締結し、ワシントンでロビー活動を展開していることを考えると、オバダルが著名な兵器スタートアップ企業での仕事に就いていることは、直接的な利益相反を招きかねない。

オバダルは、ダニエル・ドリスコル陸軍長官の下で働くことになる。ドリスコル長官は、アメリカの敵対国との競争力を維持するためには、兵器産業と緊密に連携し、アメリカの防衛産業基盤を刷新する必要があると主張してきた。

ドリスコル長官は陸軍長官就任後に次のように書いている。「私たちは産業基盤を活性化し、調達プロセスを改革しなければならない。私たちはまだ同等の敵対国との大規模な紛争への準備はできていない。しかし、準備をしなければならない。私たちは共に防衛産業とのより強固なパートナーシップを築き、敵を圧倒するだけの戦力を確保していく」。

重要なのは、アンドゥリル社のクリスチャン・ブローズやパルマー・ラッキーといった防衛技術企業の最高幹部たちが、軍事契約獲得に向けて繰り返し同様の主張を展開していることである。

トランプ大統領は、政府の要職にニューテクノロジーを積極的に活用している。パランティアの元情報調査部長グレゴリー・バルバッチャを連邦政府の最高情報責任者（federal chief information officer、CIO）に任命し、ペイパル・マフィアの一員であるデイヴィッド・サックスを「ホワイトハウスAI・暗号資産担当責任者（White House AI and crypto-czar）」に任命した。防衛産業との深い繋がりを持つ億万長者の投資家スティーブン・ファインバーグは国防副長官に指名された。

そして、著名な起業家であるイーロン・マスクは、政府効率化省（DOGE）の役割を通じて大統領の側近となり（以前はトランプの選挙運動に2億ドルを投じたこともあった）、自身もスペースXを通じて著名な兵器請負業者となっている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

『人類を不幸にした諸悪の根源　ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』

『トランプの電撃作戦』

『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　アメリカでは来年の２０２６年に連邦上下両院の選挙が実施され（大統領選挙の間に行われるので中間選挙と呼ばれる）、２０２８年には大統領選挙が実施される。現職のドナルドトランプ大統領は任期制限で立候補できないので、新大統領が誕生する。

最新の世論調査の結果では、共和党側では、J・D・ヴァンス副大統領が大きなリードを取ってトップになっている。民主党側では、このブログでも何度もご紹介してきたピート・ブティジェッジ前運輸長官が１位になっている。前回の大統領選挙で敗れたカマラ・ハリス前副大統領は、昨年の同様の世論調査の結果では、ハリスが大きくリードして１位だったことを考えると、ハリスの支持が下がっていると見るべきだ。これらのことは、拙著『トランプの電撃作戦』（秀和システム）で書いている。
※古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
「２０２４年１２月２日付　２０２８年米大統領選挙候補者は誰になるのかという話が早くも出ている：共和党はJ・D・ヴァンス次期副大統領が有力、民主党は多くの名前が出ている状況」
<a href=" https://suinikki.blog.jp/archives/89190113.html "> https://suinikki.blog.jp/archives/89190113.html </a>

　『トランプの電撃作戦』でも書いたが、カマラ・ハリスは２０２６年のカリフォルニア州知事選挙出馬を模索している。州知事選挙に関する世論調査の結果では、ハリスがトップになっている。２０２６年の州知事選挙に出馬して当選して州知事になれば、２０２８年の大統領選挙には出ることができない（１期目の途中での出馬は批判が多く出るだろうし、続けての選挙は物心両面で不可能だろう）。しかし、カリフォルニア州知事の２期目途中の２０３２年ならば可能性が出てくる。ハリスは２０３２年でもまだ６０代なので、大統領選挙を狙える。

　２０２８年の大統領選挙でハリスが出ないとなれば、民主党は有力者不在ということになる。今のところ、トップとなっているピート・ブティジェッジは弁舌爽やかでまだまだ若いが、同性愛者というところがどうしてもネックになる。３位につけたギャヴィン・ニューサムはカリフォルニア州では人気が高いが、ロサンゼルスでの山火事や暴動への対応などで印象が良くない。大統領選挙での激戦地域となる中西部の各州の知事であるジョシュ・シャピロ（ペンシルヴァニア州）とグレッチェン・ウィットマー（ミシガン州知事）はまだ知名度が上がっていない。こうなると、共和党側のJ・D・ヴァンス副大統領が大統領本選挙で勝利する可能性が今のところ高いということになる。

（貼り付けはじめ）

世論調査：２０２８年大統領選挙において共和党の明確なトップランナーはヴァンスだ（Vance is clear front-runner for GOP nod in 2028: Poll）

ジャレッド・ガンス筆

２０２５年６月２７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/5372037-vance-is-clear-front-runner-for-gop-nod-in-2028-poll/

金曜日に発表された世論調査によると、２０２８年共和党大統領候補指名争いで、J・D・ヴァンス副大統領が他の候補者を大きく引き離し、最有力候補となっている。

エマーソン大学世論調査によると、ヴァンス副大統領の支持率は４６%で、これに次ぐのはマルコ・ルビオ国務長官の１２%、フロリダ州知事ロン・デサンティス（共和党）の９%だった。無所属のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が５%で続き、クリスティ・ノーム国土安全保障長官とニッキー・ヘイリー元国連大使はそれぞれ２%だった。

他の６人の支持率は１%以下で、回答者の１７%は態度未定、４%はリストにない人物を希望すると回答した。

これは、エマーソン大学が１１月に実施した、２０２８年共和党予備選挙を想定した世論調査と比べて、ヴァンスの支持率が向上したことを示している。この調査では、ヴァンスの支持率は３０%と、デサンティスが５%、２０２４年共和党大統領候補のヴィヴェック・ラマスワミの３%と比べてわずかにリードしていた。

回答者の半数は、当時、誰かを支持するかは未定だと回答していた。

エマーソン大学世論調査のエグゼクティブ・ディレクターであるスペンサー・キンボールは声明の中で、ヴァンスが最有力候補としての地位を「確固たるものにした」と述べ、共和党支持の男性有権者と６０歳以上の有権者の５２%から支持を得たと指摘した。

トランプ大統領は、２０２８年の共和党候補者として誰が後継者になるかについてある程度言及しているが、特定の候補者への支持を表明することは避けている。２月にフォックス・ニューズのインタヴューで、ヴァンスを後継者と宣言するのは「時期尚早」だとしながらも、自身と他の候補者は「非常に有能」だと述べた。

先月、NBCの「ミート・ザ・プレス」のインタヴューで、トランプ大統領はヴァンス副大統領とルビオ国務長官を、自身が率いる「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again、MAGA）」運動の将来のリーダー候補として挙げた。

トランプは、「（ヴァンス氏は）素晴らしく、聡明な人物だと思う。マルコも素晴らしい。他にも素晴らしい人はたくさんいる」と語った。

今回の世論調査は６月２４日から２５日にかけて、共和党予備選挙の有権者４１６人を含む登録済み有権者１０００人を対象に実施された。共和党支持者の回答の誤差は４．８ポイントだった。

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世論調査：カマラ・ハリスがカリフォルニア州知事選立候補者および候補予定者たちに２桁のリード（Harris holds double-digit lead over declared, potential California governor candidates: Poll）
ジュリア・ミュラー筆

２０２５年７月２日

『ザ・ヒル』

https://thehill.com/homenews/campaign/5382192-kamala-harris-lead-california-governor-candidates-poll/

カリフォルニア州知事選挙への出馬を検討しているカマラ・ハリス副大統領は、２０２６年の知事選挙を想定すると、ハリス氏の支持率は２桁のリードを保っていることが、最新の世論調査で明らかになった。

カリフォルニア大学アーバイン校社会生態学部の最新データによると、ハリスは他の立候補を表明している候補者や噂されている候補者たちと比較した場合、２４%の支持率を獲得した。

実業家から政治家に転身し、来年の知事選への出馬を検討していると報じられているリック・カルーソは９%の支持率で次点となった。

ハリスがリードしているにもかかわらず、カリフォルニア州民の４０%が、任期制限（３期前）を迎えるギャヴィン・ニューサム知事（民主党）の後任としてどの候補者を支持するかまだ決めていないと回答した。

しかし、ハリス前副大統領と一般的な共和党員のどちらを支持するかという質問では、ハリスの支持率はさらに高く、それぞれ４１%と２９%の支持率を獲得した。

今回の世論調査によると、ハリスはカリフォルニア州民の間で１１％の好感度を獲得しており、これは調査対象となった候補者の中で最も高い数値である。

２０２４年の大統領選挙で敗北したハリスの今後の動向に政界は注目している。

ハリスは、カリフォルニア州知事選挙への出馬を真剣に検討していると報じられている。カリフォルニア州は、ハリスが以前連邦上院議員を務め、州司法長官も務めた州だ。彼女は夏の終わりまでに出馬の是非を判断すると伝えられており、その間、知事選の候補者たちには幾分か冷ややかな反応が出ている。

カリフォルニア州副知事のエレニ・クナラキス氏（民主党）と州教育長のトニー・サーモンド氏（民主党）は、2023年から出馬している。民主党側では、ケイティ・ポーター元下院議員（カリフォルニア州）、元米国保健福祉長官のザビエル・ベセラ氏、元州議会議長のトニ・アトキンス氏、元州会計監査官のベティ・イー氏、元ロサンゼルス市長のアントニオ・ビラライゴサ氏も出馬を表明している。

California Lt. Gov. Eleni Kounalakis (D) and state Superintendent of Public Instruction Tony Thurmond (D) have been running since 2023. Also in the ring on the Democratic side are former Rep. Katie Porter (Calif.), former U.S. Health and Human Services Secretary Xavier Becerra, former State Assembly Speaker Toni Atkins, former state Controller Betty Yee and former Los Angeles Mayor Antonio Villaraigosa.

カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官（民主党）は２月、知事選挙への出馬を取り止める決断を下し、『ポリティコ』誌に対し、ハリスの立候補は「民主党の整理を行い、新規開拓になるだろう」と述べた。

ハリスは２０２８年大統領選挙の初期の世論調査でも、民主党の最有力候補として浮上している。しかし、エマーソン大学の最新データによると、ハリスの大統領選挙への再出馬への支持はここ数カ月で低下しており、２０２８年大統領選挙の有力候補の中では、ピート・ブティジェッジ元運輸長官に次ぐ２位となっている。

エマーソン大学はトゥルードット（Truedot）と提携し、州全体で２つの世論調査を実施した。１つ目はハリスへの好感度に関する質問を含み、５月２７日から６月２日にかけてカリフォルニア州の成人２１４３人を対象に調査した。２つ目は知事選投票に関する質問を含み、５月２９日から６月４日にかけてカリフォルニア州の成人２０００人を対象に調査した。誤差は、1つ目の調査が２．９ポイント、2つ目の調査が３．６ポイントだった。

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世論調査：カマラ・ハリスは２０２８年の大統領選挙で支持率低下が予測されている（Kamala Harris sees support drop in potential 2028 horse race: Poll）

ジュリア・ミュラー筆

２０２５年６月２７日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/5372074-support-for-harris-declines-new-poll/

２０２８年大統領選挙の理論上の候補者争いにおいて、カマラ・ハリス前副大統領への支持が低下していることが世論調査で明らかになった。ハリスは次の政治的行動を検討している。

エマーソン大学世論調査の最新調査によると、ハリスは２０２８年の大統領選挙民主党予備選挙の候補者の中で２位につけており、民主党予備選の有権者の１３%から支持を得ている。１６%のピート・ブティジェッジ前運輸長官にわずかに及ばなかった。

民主党支持者たちのうち、まだ決めていないと回答した人が最も多く、２３%だった。ハリスに僅差で次ぐのは、任期制限にかかるカリフォルニア州知事ギャヴィン・ニューサム（民主党）で１２%だった。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）とペンシルヴァニア州知事ジョシュ・シャピロ（民主党）がそれぞれ７%の支持を得て上位5位に入った。

最新の数字は、回答者に２０２８年の候補者の支持を記入させたエマーソンの１１月の調査とは大きく異なっている。２０２４年大統領選の数週間後に行われたこの調査では、ハリスの支持率は３７%で、次いでニューサムが７%、ブティジェッジが４%、シャピロが３%だった。さらに３５%は未定だった。

２０２４年の大統領選挙での敗北を受け、ハリスの今後の動向をめぐって憶測が飛び交っている。

ハリスは、以前連邦上院議員を務め、州司法長官も務めた。ハリスは、カリフォルニア州知事選への出馬を真剣に検討していると報じられている。この不透明感は知事選挙の行方を左右する要因となっており、ハリスは出馬の是非を判断する期限を夏の終わりに設定していると言われている。

同時に、２０２８年初頭の世論調査では、ハリスが再び大統領選挙に立候補した場合、民主党の最有力候補となることが繰り返し示されている。カリフォルニア州知事公邸への出馬は２０２８年大統領選挙への出馬を阻む可能性があるが、ハリスはあらゆる選択肢を検討していると報じられている。

ハリスは今春、カリフォルニア州で開催された黒人女性のためのリーダーシップ・サミットで、「私はどこにも行かない（I’m not going anywhere）」と述べた。

一方、２０２８年大統領選挙の共和党候補者の中では、世論調査によると、ヴァンス副大統領が明確なリードを保っており、共和党予備選の有権者の４６%の支持を得ている。未決定はわずか１７%だった。

ヴァンスに続いたのは、マルコ・ルビオ国務長官（１２%）、そして２０２４年予備選挙でトランプと戦ったフロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）（９%）だった。

２０２８年大統領選挙の一般投票では、有権者は二大政党に分かれ、一般民主党候補と一般共和党候補をそれぞれ４２%ずつ支持した。さらに１６%は未決定だった。

無党派層では、一般民主党候補が３７%、一般共和党候補が２９%で、未決定は３４%だった。

６月２４日、２５日に実施された今回の世論調査は、アメリカの登録済み有権者１０００人を対象に実施され、誤差は３ポイントだった。

（貼り付け終わり）

（終わり）

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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　古村治彦です。

　拙著『トランプの電撃作戦』（秀和システム）の第１章で、私は、ドナルド・トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領と、シリコンヴァレーの大立者で大富豪のイーロン・マスク、そして、ピーター・ティールとの関係を分析し、イーロン・マスクとピーター・ティールがトランプとヴァンスの影響力を行使して、アメリカ政府との数兆円規模の巨額な契約を自分たちが所有するテック大企業（スペースXとパランティア・テクノロジーズ社）と結び、新たな軍産複合体づくりを行おうとしていると結論づけた。

　リバータリアニズム（Libertarianism）を信奉するのがリバータリアン（Libertarian）と呼ばれる人々である。リバータリアニズムは故人の自由を至上の価値として尊重し、政府についてはそれを邪魔する存在する存在として敵とみなす。反福祉、反中央政府でもある。シリコンヴァレーの大立者であるイーロン・マスクやピーター・ティールは「テクノリバータリアン」である。彼らからすれば、自分たちのヴィジョンに基づいて生み出す最先端の技術に規制をかけて邪魔をしたり、企業や大富豪に高い税金を掛けたりすることは、敵対行為ということになる。ところが、実際には、ピーター・ティールは第１次ドナルド・トランプ政権誕生の立役者になり、イーロン・マスクはトランプの最側近の立場に就いた。テクノリバータリアンたちは政府を忌避するはずだが、正否を利用しようという立場になっている。

　トランプを大統領にまで押し上げたのは、一般のアメリカ国民、有権者である。彼らは、既存の政治が自分たちの利益を反映していない、ワシントン政治は汚れているのでそれを掃除しなければならないということで、自分たちの代表として、ワシントン政治とは無縁のアウトサイダーだったトランプを送り込んだ。これはポピュリズムである。このポピュリズム政権であるトランプ政権に世界で最も富裕なイーロン・マスクが参加している訳であるが、トランプを支持する貧しい白人労働者と世界で最も金持ちのイーロン・マスクの共通点は、「（現在の）中央政府、政治エスタブリッシュメントを敵とみなす」ということだ。そして、「中央政府を自分たちの利益になるように作り替える」ということだ。

　第２次トランプ政権は大きな矛盾を抱えた政権である。中央政府を敵とみなすアメリカ人が作り上げた政権が中央政府を運営することになる。しかし、それはうまくいかないだろう。高関税の被害を受けるのはアメリカ国民である。アメリカはドル安に向かい、輸入が減り、物価は高くなる。アメリカ国内で輸入に代替して物品を製造しなければならなくなるが、アメリカの労働者たちの賃金の上昇は厳しいだろう。誰かが低賃金で安い物品を作らねばならない。イーロン・マスクやピーター・ティールたちは最先端の技術をアメリカの軍事に利用させようとして多額の契約を結ぶ。結果として、彼らは大儲けということになる。アメリカの未来については悲観的にならざるを得ないが、これは大きな流れであり、人為的に止めることや流れを逆転させることはできないだろう。大きな流れに乗ったアメリカの衰退の後始末をトランプが実行するということになる。トランプは歴史の悲劇と喜劇の上に、名を残す大統領となるだろう。

（貼り付けはじめ）

テクノリバータリアンたちはいかにして大きな政府に恋をしたのか（How techno-libertarians fell in love with big government）

－国家が主要な顧客になるとすぐに彼らの原則的な反対は消え去る。

クイン・スロボディアン筆

２０２４年６月１９日

プロジェクト・シンディケイト

『ジャパン・タイムズ』紙

https://www.japantimes.co.jp/commentary/2024/06/19/japan/techno-libertarians-big-government/

マサチューセッツ州ケンブリッジ発。億万長者のテック投資家バラジ・スリニヴァサンは、２０１３年にシリコンヴァレーの、アメリカからの「最終的な撤退（ultimate exit）」について講演し、反政府運動家として名を馳せた。彼はアメリカを「国家のマイクロソフト（Microsoft of nations）」と呼びました。

おそらく最も印象深いのは、スリニヴァサンがアメリカの「ペーパーベルト（Paper Belt）」、つまり、法律と規制のワシントン、高等教育のボストン、エンターテインメントのロサンゼルス、広告と出版のニューヨークを現代のラストベルトと表現したことだ。

彼の考えでは、シリコンヴァレーは、規制に先行し、学術的権威を軽蔑し、ストリーミングサーヴィスを導入し、消費者直販マーケティングを刷新することで、かつて戦後アメリカの権力の中心であった全４都市を奪いつつあると見られていた。その後数年間、スリニヴァサンはテクノリバータリアンのメッセージをさらに強めた。政府への軽蔑を長々と語る演説を行い、敵対者に対しては攻撃的な姿勢を見せ、「ネットワーク国家（network state）」、つまり所有（ownership）、同意（consent）、契約（contract）を通じて全ての決定が行われる新しいタイプの政治体制について熱弁をふるった。

そして、２０１７年初頭、スリニヴァサンはTwitterの履歴を削除した。彼はどこへ行ってしまったのだろうか？ 連邦政府が彼の専門知識を求めて彼を訪れていたことが判明した。新しく大統領に選出されたドナルド・トランプは、スリニヴァサンの友人であり、同じくリバータリアンであるテック投資家のピーター・ティールを閣僚の編成に任命し、スリニヴァサンは食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）の長官候補に挙がっていた。スリニヴァサンが昔ながらの政治権力を握ろうとした瞬間、何年にもわたる激しい反政府声明は消え去った。

これは孤立した事件ではない。実際、このような偽善は新たな規範となっている。近年、テクノリバータリアンたちは、コバンザメのように（remora-like）アメリカ政府に取り入ろうとしている。何が起こっているのか？ 単なる軽率な行動なのか、それとも何か深い理由があるのか。

シリコンヴァレーを代表するテクノリバータリアンたちは、自分たちが個人的に豊かにならない場合に限り、国家に反対している。政府が主要な顧客になるという見通しに直面すると、国家権力に対するかつての原則的な反対は消えてしまう。

この変化はティール自身にも見て取れる。２００９年、ティールは「リバータリアンにとっての重大な課題は、全ての形態の政治から脱出することだ（the great task for libertarians is to find an escape from politics in all its forms）」と宣言した。しかし、２０１６年には共和党全国大会で演説し、党派政治（partisan politics）に完全に関与するようになった。それから数年の間に、彼が共同設立したデータ分析企業パランティアは巨大企業へと成長し、巨額の政府契約の恩恵を受けている。現在では、収益のほぼ半分を公的資金から得ている。

もう１つの具体例は、シリコンヴァレーを代表するベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ（a16zとしても知られる）の創業者マーク・アンドリーセンだ。スリニヴァサンはa16zのパートナーを一時期務めていた。２０２３年１０月、アンドリーセンは「テクノ・オプティミスト宣言（The Techno-Optimist Manifesto）」を執筆した。これは、自由市場と起業家精神を持つ技術者のプロメテウス的な力を称賛する、話題を呼んだ文書である。５０００語のテキストには「政府（government）」という言葉は一度も登場せず、「国家（state）」という言葉が言及されたのはわずか２回で、国家を敵（the enemy）と位置づけていた。

しかし、国家はアンドリーセンにとって必要不可欠な生活手段だ。アンドリーセンは、彼が最初のインターネットブラウザの開発に携わった土地付与大学の資金を国家が拠出した。そしてブルームバーグの報道によると、a16zは近頃ワシントンではよく知られた存在となり、「アメリカン・ダイナミズム」構想（“American Dynamism” initiative）を推進するために、他のベンチャーファンドよりもはるかに多くのロビー活動費を投じている。この構想は、政府の防衛、エネルギー、物流契約の獲得を目指す企業を支援するものだ。

このシフトの内部論理は、今ではほとんど見られなくなったティールの公的な執筆活動の１つで説明することができる。２０２０年、彼はジェームズ・デール・デイヴィッドソンとウィリアム・リーズ＝モッグの１９９９年の著書『主権を持つ個人（The Sovereign Individual）』の序文を新たに執筆した。この本では、サイバー通貨や従来の市民権の放棄など、国家からの脱却の可能性を描いている。ティールは、著者が説明できなかった２つの発展、すなわち中国の台頭（the rise of China）と人工知能の進歩（advances in artificial intelligence）を指摘した。

１９９０年代のシリコンヴァレーでは、大躍進の裏には政府からの資金援助があったという事実を隠蔽し、代わりに自作の天才（self-made genius）という神話を育てることが可能だった。しかし、２０００年代からの中国の急速な台頭は、ハイテク覇権には別の要素が必要であることを示唆した。テスラCEOのイーロン・マスクは、ティールと同様、かつては大量監視（mass surveillance）に反対していたはずだが、最近、まさにその種のデータを確保するために中国を訪れたことから、その立場は逆転した。

テスラの株価は低迷しているが、マスクは現在、アメリカの人工衛星の主要な打ち上げ会社であるスペースXや、現在ウクライナの戦争努力を支えている衛星インターネット・サーヴィスであるスターリンクといった、彼のポートフォリオのより強固な要素に頼ることができる。しかし、これらのヴェンチャーは、『主権を持つ個人（The Sovereign Individual）』で想像されたような、才能ある認知エリートと国家の関係を根本的に見直すというよりは、伝統的な軍産複合体（the traditional military-industrial complex）の反映である。

シリコンヴァレーがアメリカから撤退するという話は、いつも別の名前でフリーライド（ただ乗り）してきたものだ。そして今、それは究極の、ありのままの姿に達し始めている。テクノリバータリアンたちには、華やかさはないにせよ、より正確なレッテルが必要なのかもしれない。結局のところ、彼らは遠い惑星はおろか、大陸の果てや世界の海で政治を超えた神秘的な世界を築いている訳でもなければ、必ずしもテクノ封建主義（techno-feudalism）への転落を加速させているわけでもない。実際、彼らはテクノ・コントラクター（techno-contractors）に過ぎず、次の請求書をペーパーベルトに提出しているに過ぎない。

※クイン・スロボディアン：ボストン大学フレデリック・S・パーディー記念国際研究大学院国際史教授。最新刊に『資本主義の崩壊：市場急進派と民主政治体制なき世界の夢（Crack-Up Capitalism: Market Radicals and the Dream of a World Without Democracy）』（メトロポリタン・ブックス刊、２０２３年）がある。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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