古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

タグ:Z世代

 古村治彦です。

 2023年12月27日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行いたしました。アメリカ政治についても分析を行っています。是非手に取ってお読みください。

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バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 日本では、ベビーブーム世代、団塊の世代、新人類、団塊ジュニア、ゆとり世代、さとり世代といった言葉で、年齢層で人々をグループ分けすることがある。アメリカでも同じようなことがあり、戦後生まれのベビーブーム世代、X世代(1960-1979年に生まれた人たち)、Y世代(1980-1995年に生まれた人たち、ミレニアル世代とも呼ばれる)、Z世代(1995-2010年に生まれた人たち)ということになっている。X世代は既に中年期に入り、Y世代とZ世代は若者世代ということになる。それぞれに特徴づけがされているが、アメリカの若者世代の共通認識は、「自分たちは親やその上の世代よりも良い目を見ることはない」というものだ。
 今回ご紹介する記事では、20代の政治進出とアメリカ政治の高齢化に焦点が当てられている。日本でもよく似た議論がなされるが、日本では「老害」という言葉が良く使われる。アメリカでは、ジョー・バイデン大統領が史上最高齢、81歳で世界で最も激職とも言われるアメリカ大統領を務めていて、更に次の任期を目指そうとしている。しかし、これは誰にでもあることで仕方がないが、衰えは隠せない。そうした中で、バイデン大統領の健康や年齢に対する懸念は高まっている。これは最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)でも詳しくご紹介した。

 そうした中で、若者たちが政治に参加しようとしている、実際に20代で、連邦議員になった人物、今年の選挙に立候補している人物たちがいる。2019年に、ニューヨーク市の選挙区で、有力議員を破ったアレクサンドリア・オカシオ・コルテス(AOC)連邦下院議員は、20代で政治家となったが、この時はY世代が政治参加しつつあるということを言われた。それから数年経ち、彼女よりも若い、Z世代の人たちが政治を目指し始めている。

 人間は生老病死、順番である。今の70代、80代の人も若者だったし、今の20代、30代も老人となっていく。一概に世代や年齢で語るというのはあまり良いことではないと思う。「老壮青」という言葉があるが、このバランスが取れていること、そして、若者たちが政治参加しやすい環境が重要だと考える。アメリカや日本の政界の状況を見ると、高齢化しているということは否めない。ここに若い力が参加する、そのための健全な競争があることが何よりも重要だが、そのためには有権者の考えや意識も重要だ。

(貼り付けはじめ)

アメリカ連邦議会においてZ世代が地位を上げようとしている(Gen Z seeks to grow ranks in Congress

ジュリア・ムラー筆

2024年1月1日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/4370027-gen-z-congress-maxwell-frost/

政治家の高齢化に対して不満が高まる中、今年もまたZ世代の立候補者が増えている。

マクスウェル・フロスト連邦下院議員(フロリダ州選出、民主党)は、2022年の中間選挙後、Z世代(1997年以降に生まれた年齢層)に属する最初の連邦議員となった。

Rep. Maxwell Frost (D-Fla.) became Congress’s first member belonging to Gen Z — the age bracket considered to begin with people born in 1997 or later — after 2022’s midterms.

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マクスウェル・フロスト(1997年-、26歳)とバイデン

現在、少なくとも2名のZ世代に属する民主党員が、連邦下院において、自分たちの世代の存在感を高めるために、今年の選挙でフロストの同僚になろうとしている。連邦下院議員の中央値は約58歳である。

カリフォルニア州第45選挙区に立候補している26歳の民主党員で、弁護士のシャイアン・ハントは、「若者たちは、私たちが政治に関わるようになって、私たちが受け継いでいる政府の現状、そして、私たちがこの仕事を真に受け止め、ばらばらになっているピースを元に戻す努力をしなければならないことに、率直に言って打ちのめされている」と語った。

ハントは、気候危機、民主政治体制、女性の権利に関する懸念を、権力を握っている上の世代が、若いアメリカ人が感じているような切迫感を持って取り組んでいないとして、これが「実存的脅威(existential threats)」であると述べている。

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シャイアン・ハント

ハントは「若者たちはこの状況を深刻に受け止めており、待ったなしの状況だと分かっているので、かつてない勢いで政治に飛び込んできている」と述べた。

ハントは、2022年の中間選挙で、わずか数ポイント差で再選を果たした現職の共和党議員ミシェル・スティール(共和党)と対決することになりそうだ。もし勝てば、ハントは初のZ世代に属する女性議員となる。

そして、選挙運動をする中で「若い女性の政治進出に対する無数の障壁(a myriad of barriers to young women in politics)」にぶつかったハントは、自分と同年代の女性がこの分野に飛び込んでこないことに驚きはないと語っている。

「何事においても、最初の、そして唯一の存在になろうとすることは常に、本当に難しい経験だ。率直に言って、本当にイライラさせられました」とハントは語り、選挙運動で目にしたジェンダー・バイアス(性別による偏向)を引き合いに出した。彼女は「私を支持することに躊躇する人たちを見たし、その大きな部分が内部化された性差別(internalized sexism)であることを露呈するような会話もした」と述べた。

動画共有アプリTikTokで9万3000人以上のフォロワーを誇るハントは、政治において人口動態を真剣に考えることに抵抗がある人もいる中、若者に対する思い込みを打ち破ろうとしているとも語った。

ハントは「若い女性であっても、ソーシャルメディアを持っていれば、単なるインフルエンサー以上の存在になれるのです」と述べた。

カリフォルニア州とは反対にある、メリーランド州では、州議会議員ジョー・ヴォーゲル(民主党)が、Z世代初のLGBTQを公言する連邦下院議員となるべく、出馬している。ジョー・ヴォーゲル(民主党)は、Z世代初のLGBTQ公認議員となるべく立候補している。

ヴォーゲルは、2012年にコネチカット州サンディフック小学校で銃乱射事件が起きた後、政治の世界に足を踏み入れたが、その理由は、近年多くのアメリカの若者の学校生活に直接影響を与えている銃暴力などの問題に対する「無策に不満(frustrated by the inaction)」だったからだと語った。

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ジョー・ヴォーゲル

フロスト同じ26歳のヴォ―ゲルは、「私たちの世代全体が、そのエネルギーを、その緊急性を、問題に関してより多くの政治的代表を持つことに注ぎ込む瞬間を迎えているのだと考えている」と語った。

ヴォーゲルは、メリーランド州議会初のZ世代議員の1人として州議会議員に選出され、話題になった。彼は現在、連邦上院議員選挙に立候補しているデビッド・トローン連邦下院議員(メリーランド州選出、民主党)の後継者として連邦下院議員を目指している。

もし当選すれば、ヴォーゲルは連邦上下両院で14人目のLGBTQを公言した議員となる。

ヴォーゲルは、選挙で選ばれた公職において若い視点が重要であると主張し、2050年頃までに起こる可能性のある壊滅的な気候影響の予測を指摘した。

ヴォ―ゲルは「2050年になっても、私は平均的な議員よりもまだ若くなるだろう。ですから、このような視点が連邦議会の場ではどうしても必要なのだ」と述べた。

ハントとヴォーゲルはともに、連邦下院議員の年齢が25歳以上でなければならないという憲法上の規定ギリギリに達している。

ピュー・リサーチによると、ここ数回の議会で下院は若干若返ったものの、ベビーブーム世代(baby boomers)と1964年より前に生まれたサイレント世代(Silent Generation)が依然として全体の約半数を占めている。

最低年齢が30歳となっている連邦上院では、ベビーブーム世代とサイレント世代が連邦上院議員のほぼ4分の3を占めている。

ピューリサーチセンターのデータによれば、ミレニアル世代は連邦下院議員の12%程度を占めるに過ぎず、Z世代はフロストだけである。

しかし、連邦議会で働くには最低年齢が定められているが、上限はない。この事実は、議員や他の指導者の年齢や健康状態に関する言説の中で、批判の的になっている。

高齢や健康に関する問題は、81歳のミッチ・マコーネル連邦上院少数党(共和党)院内総務(ケンタッキー州選出)に対する懸念の高まりや、30年間連邦上院議員を務めたダイアン・ファインスタイン連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の90歳での死去によって、ここ数カ月の間、大きな話題となってきた。

各種世論調査では、75歳以上の政治家に対する精神能力テスト(mental competency test)や、大統領選挙候補者の年齢制限のアイデアを、ほとんどのアメリカ人が支持している。

進歩主義的な候補者の発掘に力を入れている進歩主義的団体「ラン・フォー・サムシング」の全国本部報道担当フアン・ラミロ・サルミエントは「アメリカ政府は老人たちによって運営されており、若い人たちの存在感が圧倒的に不足している」と語っている。

現在の経済的・社会的緊張の下で、若者たちは年配者たちとは「まったく異なる(vastly different)」アメリカを経験しているとサルミエントは語った。

「私たちは、より問題に近接している、詳しい人々を必要としている。そして、若者たちの政治参加は解決策となるものだ」。

バイデン大統領は2024年の選挙で再選を目指しているが、ホワイトハウスで更に4年を過ごそうとする彼の年齢への懸念に悩まされている。81歳のバイデンは史上最高齢の現職大統領であり、共和党の最有力候補である77歳のトランプ前大統領も彼に遠く及ばない。

しかし、ヴォーゲルはバイデンの擁護に回り、2024年に若い有権者の価値観を代弁するには現職のバイデンが最良の選択肢だと主張した。

ヴォ―ゲルは、「バイデン大統領の経験と若者のための実績を見て欲しい。彼が再選されるのを見るのが楽しみだ。それは、ドナルド・トランプの再選という選択肢は、私たちの世代にとって本当に破滅的なシナリオだからだ」と述べている。

フロスト議員は昨年9月にホワイトハウスで、バイデンは「若者の力を理解する大統領になりたいと望んでいるし、実際にそれができている」と述べた。

政治的に活動的な人々は最近のサイクルで民主党の要とみなされており、「AP VoteCast」によると、2020年には若い有権者がバイデン氏の勝利に貢献し、30歳未満の有権者グループの約10人のうち6人がバイデンに投票した。

しかし、アメリカの若者にとって重要な問題に対して行動を起こすよう権力者に働きかけるだけでなく、多くの人々が自分たちの世代を代表する候補者となって選挙に立候補している。

タフツ大学の市民学習・参加に関する情報・研究センターの広報担当者であるアルベルト・メディナは、「私たちは、若者の立候補への関心が高まっていることを目の当たりにしている」と語っている。

しかし、経済的および社会的参入障壁は、年長の候補者よりも、選挙運動を考えているZ世代やミレニアル世代のほうに、より大きな影響を与える可能性があるとメディナは指摘している。また、人種的および性別的不平等が立候補への抵抗感を増幅させている可能性があると指摘した。

しかし、気候変動や妊娠中絶といった問題は、アメリカの若者が政治に参加する「原動力になっている(really the driving force)」ともメディナは述べている。

2022年のタフツ大学の調査によると、選挙に出馬を希望する若者の割合は過去10年間で上昇し、出馬を検討すると答えた若者の割合は20%を超えている。

11月下旬のタフツの調査によれば、アメリカの若年層が政党離れを起こしているというデータもある中で、18歳から34歳のアメリカ人の57%が、今年投票する可能性が「非常に高い」と答えている。

投票する可能性が極めて高い人のうち、51%が民主党候補を支持すると答えている。

ヴォーゲルは「人々は新しい人物の登場を求めている。あらゆる世代の人々が新世代のリーダーを求めているが、それは若いというだけではなく、新しいスタイルの政治を提供しているからだ」と語った。

ヴォーゲルは続けて「結局のところ、年齢は関係ないのだ。現状維持を求める気持ちによって誰もが足を引っ張られている」と述べた。

(貼り付け負わり)

(終わり)

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ビッグテック5社を解体せよ

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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 古村治彦です。

 昨日、色々な記事を読んでいたら、日米の人口に関する研究結果に関する記事が出ていた。その前に人口に関するいくつかの言葉を整理しておきたい。まずベビーブーム世代(baby boomers)だが、この世代は第二次世界大戦終結前後から1964年くらいまでに生まれた人たちのことを指す。日本では「団塊の世代」とも呼ばれる。その子供たちの世代(1960年代後半から1980年くらいまでに生まれた人たち)をアメリカでは「X世代(Generation X)」と呼ぶ。日本では1970年代前半に生まれた、団塊の世代の子供たち世代を「団塊ジュニア世代(第二次ベビーブーム世代)」と呼ぶ。

 「X世代」の次に来る世代は、アメリカでは「ミレニアル世代(Millennials)」と呼ぶ。1981年から1996年くらいまでに生まれた、現在25歳から40歳くらいまでの人たちだ。その下の世代で現在大学生くらいから下の世代を「Z世代(Generation Z)」と呼ぶ。上からまとめて挙げていくと次の通りだ。

アメリカ         日本

・ベビーブーム世代    ・団塊の世代

X世代         ・団塊ジュニア

・ミレニアル世代

Z世代
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日本の人口ピラミッド
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アメリカの人口ピラミッド
 人口ピラミッド(population pyramid)という年齢別の人口数を表す図がある。子だくさんだが平均寿命が短い発展途上国型では三角形(下にアフリカ諸国の総計を示した図を掲載する)、子供の数が減少する先進諸国では釣鐘型、日本のように極度な少子高齢社会だと頭でっかちの逆三角形に近い形となっていく。下の記事にあるが、アメリカでは40代以下の世代が人口の半分を占めるという形になっているが、日本の場合は40代以上の世代が人口の半分以上を占めるようになっている。日本は人口減少時代に入り、昨年はおおよそ85万人が新たに生まれ、135万人が亡くなるので、50万人も減っている。人口の減少率が1%以上という都道府県も増えている。日本以上のペースで子供が生まれにくく、高齢者(65歳以上)が人口に占める割合が急激に増加している国は他にはない。人類の大いなる実験場だ。
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アフリカの人口ピラミッド
 アメリカの研究結果で興味深いのは、アメリカの若い人たちの間で、白人が過半数を割るということだ。ベビーブーム世代は4人に3人は白人であり、現在はまだ白人が過半巣を占めているが、数十年後には過半数を割るようになる。また、若い人たちはリベラルな考えを持つ人が多く、政府が諸問題解決のために大きな役割を果たすべきだと答える割合が高いということだ。若い世代を代表する政治家としてはアレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)がいる。「ミレニアル社会主義(Millennial Socialism)」という言葉も生まれているほどだ。日本の若者層に関しては、いくつかの研究結果で、自民党支持が多いということとは対照的だ。

 「人口ボーナス(demographic dividend)」という現象がある。これは「総人口に占める働く人の割合が上昇し、経済成長が促進される」ということだ。アジアでは、インドネシアやマレーシアなどがこれから人口ボーナス期を迎える。一方、日本は2005年の段階で人口ボーナス期を終了している。そのために経済成長が鈍化している、ということになる。これからは人口ボーナス期の果実を食いつぶしていくことになる。

 人口動態は社会や経済、政治に大きな影響を与える。人口学(demography)、歴史人口学(historical demography)は実は重要な学問だ。

(貼り付けはじめ)

ミレニアル世代が現在、アメリカの人口で最大のシェアを占める(Millennials now largest share of US population

リード・ウィルソン筆

2020年8月4日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/state-watch/510478-millennials-now-largest-share-of-us-population

ミレニアル世代とそれ以降に生まれた人々の人口が史上初めてアメリカの人口の過半数を占めることになった。しかし、より年上の世代はまだアメリカの有権者の過半数をまだ占めている。

ブルッキングス研究所所属の人口学者ウィリアム・フレイの新しい研究によると、1981年から1996年の間に生まれたミレニアル世代の数はアメリカの人口の22%を占めるようになっている。

1997年から2012年の間に生まれたZ世代と、まだ名前がついていない2013年生まれ以降の世代の数を合わせると、現在40歳以下の人々がアメリカの人口に占める割合は50.7%になっている。

第二次世界大戦後の1946年から1964年の間に生まれたベビーブーム世代は人口の21.8%を占めている。

しかし、ベビーブーム世代は有権者の中で最大のシェア、28.9%を占めている。ミレニアル世代は27%を占めている。X世代は24.8%を占めている。Z世代はやっと投票ができる年齢に到達し始めているが、人口では20.3%を占めているが、有権者の中では10.1%を占めているに過ぎない。

ベビーブーム世代はその政治的な力を使ってこれまで4名の大統領を連続して自分たちの世代から選び出した。今年の選挙でジョー・バイデン前副大統領が大統領になれば5人連続となる。

人口調査の推計によると、ミレニアル世代とそれ以降の人々は2030年までに有権者の中で過半数を占めるようになる。

より若い世代の塊はより年上の世代に比べて、人種の多様性に富み、移民、警察改革、そして環境保護といった諸問題でよりリベラルな態度を取る。

世代の中に白人人口が占める割合はミレニアル世代の60%、Z世代の55.6%に過ぎない。ベビーブーム世代ではその割合は約75%だった。Z世代の下の世代では白人の人口は半分を割っている。アメリカの世代で白人が過半数を割ったのは史上初だ。

昨年ピュー・リサーチ・センターが実施した世論調査の結果では、より若い世代は諸問題を解決するために政府は関与すべきだと答えるようになっている。また、多様性が高まることは社会にとって良いことであると答える。また、より年上の世代に比べて気候変動は人間の活動によってもたらされると考えている。

より若い世代はトランプ大統領の行っている仕事を評価しない傾向にある。最近のエマーソン大学の世論調査の結果では、30歳以下の人の36%、50歳以下の38%しかトランプ大統領の仕事ぶりを評価しなかった。50歳以上の人の過半数はトランプ大統領の仕事ぶりを評価した。

=====

日本の人口、過去最大50万人減少 12427万人に 東京・神奈川・沖縄以外は減

毎日新聞202085 1804(最終更新 85 1804)

https://mainichi.jp/articles/20200805/k00/00m/040/182000c

 総務省は5日、住民基本台帳に基づく11日現在の人口動態調査結果を発表した。国内の日本人の人口は、前年より505046人少ない124271318人(前年比040%減)と11年連続で減少。減少幅も6年連続で広がり、1968年の調査開始以降で最大となった。一方で、留学生や技能実習生らの増加に伴い、外国人の人口は199516人増の2866715人(同748%増)と6年連続で増え、過去最多を更新した。

 昨年1年間の日本人の出生者数は、前年比54092人減の866908人と4年連続で減少し、79年度に調査項目に加えて以降、最少を更新した。死亡者数は前年より15342人多い1378906人と7年連続で増加。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は511998人と12年連続で拡大した。年齢別の構成比は、65歳以上が2841%(同035ポイント増)と増える一方で、014歳は1230%(同015ポイント減)と減少傾向が続き、少子高齢化に歯止めがかかっていない。

 東京圏・名古屋圏・関西圏の「3大都市圏」に住む日本人は、64479280人と2年連続で減少したが、14年連続で全国人口の半数を占めた。都道府県別で人口が増えたのは、東京、神奈川、沖縄の3都県で、東京は68547人増と21年連続でトップ。減少数が最も多かったのは北海道の42286人で、兵庫県26937人、静岡県25600人と続いた。人口減少率は秋田県152%、青森県136%、山形県127%の順で、東北の減少率が高かった。

 一方、外国人の国内での出生者数は17859人、死亡者数は7306人で、自然増加数は1553人と2012年度に調査を始めて以来、過去最多を更新した。都道府県別では、島根県を除く46都道府県で増加。外国人の人口が最も多いのは東京都の577329人(前年比25646人増)で、愛知県274208人(同2700人増)、大阪府252742人(同16765人増)と続いた。全住民に占める外国人の割合は、東京都が417%と最大で、愛知県362%、群馬県305%だった。【堀和彦】

2020年 住民基本台帳に基づく都道府県別の日本人の人口

都道府県  人口    増減数   増減率(%)

北海道  5226066  ▼42286  ▼0.80

 

青森県  1269494  ▼17535  ▼1.36

 

岩手県  1227464  ▼15548  ▼1.25

 

宮城県  2268775  ▼13140  ▼0.58

 

秋田県   981114  ▼15178  ▼1.52

 

山形県  1074351  ▼13774  ▼1.27

 

福島県  1866570  ▼2436   ▼1.08

 

茨城県  2851707  ▼19476  ▼0.68

 

栃木県  1922681  ▼12782  ▼0.66

 

群馬県  1909403  ▼15202  ▼0.79

 

埼玉県  7197793  ▼2400    ▼0.03

 

千葉県  6154626  ▼3059    ▼0.05

 

東京都  13257596  68547    0.52

 

神奈川県 8981167  4213     0.05

 

新潟県  2217650  ▼24867  ▼1.11

 

富山県  1036503  ▼8528    ▼0.82

 

石川県  1123115  ▼7622    ▼0.67

 

福井県   764795  ▼7052    ▼0.91

 

山梨県   809800  ▼7265    ▼0.89

 

長野県  2049761  ▼16652  ▼0.81

 

岐阜県  1973948  ▼16650  ▼0.84

 

静岡県  3611596  ▼25600  ▼0.70

 

愛知県  7301322  ▼1479   ▼0.14

 

三重県  1758638  ▼15356  ▼0.87

 

滋賀県  1387945  ▼2861    ▼0.21

 

京都府  2481833  ▼13090  ▼0.52

 

大阪府  8596893  ▼16128  ▼0.19

 

兵庫県  5435379  ▼26937  ▼0.49

 

奈良県  1340085  ▼1180   ▼0.75

 

和歌山県  947173  ▼1882   ▼1.14

 

鳥取県   556195  ▼5250    ▼0.94

 

島根県   670468  ▼6783    ▼1.00

 

岡山県  1872421  ▼11505  ▼0.61

 

広島県  2770709  ▼16377  ▼0.59

 

山口県  1352180  ▼14642  ▼1.07

 

徳島県   735974  ▼8547    ▼1.15

 

香川県   967202  ▼7667    ▼0.79

 

愛媛県  1355720  ▼14133   ▼1.03

 

高知県   704396  ▼8610    ▼1.21

 

福岡県  5047263  ▼7915    ▼0.16

 

佐賀県   816605  ▼5838    ▼0.71

 

長崎県  1340026  ▼15197   ▼1.12

 

熊本県  1752215  ▼12553   ▼0.71

 

大分県  1137378  ▼170    ▼0.88

 

宮崎県  1088186  ▼9107    ▼0.83

 

鹿児島県 1618119  ▼14979   ▼0.92

 

沖縄県  1461018   2332    0.16

全国計124271318  ▼505046  ▼0.40

11日時点。増減は前年比。はマイナス

(貼り付け終わり)
rekishijinkougakunosekai001

歴史人口学の世界 (岩波現代文庫)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 新型コロナウイルス感染拡大は世界的な規模で危機的状況を作り出している。アメリカ国内も中国や日本を馬鹿にしていたが、今やプロスポーツは中止、選挙も延期などと影響が出ている。有名人が手を洗う動画を投稿し、「皆さん、しっかり手を洗いましょう」という呼びかけを行っている。手洗いうがいに関しては、日本の方が勝っているだろう。

 そうした中で、新型コロナウイルスを「ブーマー・リムーヴァー(boomer remover)」というスラングで呼ぶことがアメリカのインターネット上では流行しているそう。「ブーマー」とは「ベイビー・ブーム世代」、日本で言えば「団塊の世代」だ。戦後すぐ生まれから15年後くらいの間の世代ということになる。1946、47年から1964年くらいまでに生まれた人々であり、年齢で言えば55歳から74歳くらいまでを指す。

 「リムーヴァー」は除去剤という意味だ。ペンキやインク、マニキュアを剥がす液体などがリムーヴァーという。「ブーマー・リムーヴァー」とは「ベイビー・ブーム世代を除去するもの」という意味になる。新型コロナウイルスについてはその特徴として、高齢者になるほど重症化リスク、致死率が高いということが知られている。若者の重症化リスク、致死率が低い。これで「人口が多い高齢者だけを除去する(殺す)ウイルス」ということになる。何とも嫌な言葉である。しかし、現在の先進国が抱える、世代間の不公平感を示す言葉ともなっている。

 私のある知人は、「この新型コロナウイルスって高齢者しか死なないなんて、財務省からしたら最高じゃない?社会保障関連予算がどんどん増える中で年寄りだけが減るんだから。財務省にしたら万歳しながら、“社会保障改善ウイルス”と呼びたいんじゃないの」と冷酷に述べていた。これは、超高齢社会(高齢者が人口に占める割合が3割弱)の中で、税金と社会保障費で約5割の負担が重い中で、高齢者たちはバブルも経験して、逃げ得をしようとしている、という現役世代は不平不満を持っているということを示している。
 下の記事で言えば、ミレニアル世代とは20代中盤から30代後半までの人々、Z世代は18歳から20代中盤を指す。日本で言えば、団塊ジュニア世代は、アメリカで言えばX世代と呼ばれている。

 日本ではメディアの報道もあり、高齢者も新型コロナウイルスの危険性を理解し、行動を抑えている人々が多いように思う。しかし、以下の記事で紹介されているのは、アメリカでは、ベイビー・ブーム世代の高齢者が危険性を理解せず、子供たち世代の説得も聞き入れないで生活を抑制的にしないことで、子供たち世代が苛立っているということだ。ベイビー・ブーム世代の高齢者について「話が通じなくて、知識がない」という認識を持つ若い人たちが多くなっているということも紹介されている。この点は興味深い。

 社会が危機的状況に陥ると様々な事象が出てくるが、新型コロナウイルス感染拡大とともに「ブーマー・リムーヴァー」という言葉も拡大しているというのは、先進国の行き詰まり感をよく示しているものだと思う。

(貼り付けはじめ)

寒気がするコロナウイルスに関するインターネット上のスラング「ブーマー・リムーヴァー」は、ミレニアル世代の人々をより怖い世代だと考えさせるだけの効果しかない(Morbid ‘boomer remover’ coronavirus meme only makes millennials seem more awful

ハンナ・スパークス筆

2020年3月19日

『ニューヨーク・ポスト』紙

https://nypost.com/2020/03/19/morbid-boomer-remover-coronavirus-meme-only-makes-millennials-seem-more-awful/

コロナウイルスの爆発的流行に対する新しいスラングが出て来ているが、それは嫌な思いをするが、寒気がするほど実態を表している言葉だ。それは、「ブーマー・リムーヴァー(boomer remover)」だ。

この虚無的なキャッチフレーズは、投稿型ソーシャルサイト「レディット(Reddit)」で拡散されて、全てのSNSプラットフォームでも拡散されている。特に知識が豊富なミレニアル世代の人々の間で広がった。こうした人々は、COVID-19ウイルスはベイビー・ブーム世代、もしくは55歳から75歳までの人々に狙いを定めているように見えるという事実を取り上げている。

疾病コントロール・予防センターのデータによると、アメリカ国内ではコロナウイルス感染関連で入院している患者の40%が54歳よりも若い人々であるという事実はある。しかし、今回の疾病がより年齢の高い人々にとってより厳しいものとなるということも事実だ。コロナウイルス関連での死者の80%が65歳以上である。

このような状況の中で、「ブーマー・リムーヴァー」は現在、インターネット上で流行語(trending meme)となっている。

しかし、アメリカ政府の医療関係の役人たちは、感染数の「カーヴを緩やかに」するために全ての年代の人々は家に留まるように求めている。若い人々の多くは、ベイビー・ブーム世代に属する両親や祖父母の世界規模の健康上の危機に対する無気力なアプローチを取るように感じている。

成人した人々からすれば高齢の人々の思慮のない行動が懸念材料となる。

フリードリッヒ・エイジェンシーの出版エージェントをしているルーシー・カールソンは心配しながら次のようにツイッター上で書いている。「糖尿病を持っているベイビー・ブーム世代の親に町中に行かないように止めるために説得するベストなアドヴァイスは何?電話で怒鳴ってしまうのは私の流儀ではないのだけれど」。

別の不満を持っているミレニアル世代のある人は次のようにツイートした。「70歳になるおふくろに、同世代が集まる行為を全部やめるように言う前に、若い人たちがコロナウイルスをブーマー・リム―ヴァ―と呼んでいるようだよ、と言ってやったんだ」。

『ニューヨーカー』誌のマイケル・シュルマン記者はツイッター上に、「ベイビー・ブーム世代の親たちが自分たちよりもコロナウイルスについて真剣に捉えていない」ことを教えて欲しいと投稿したところ、似たような状況にあって苛立っている子供世代から1500以上もの返事が返ってきた。こうした人々の中には、高齢の親戚がフロリダに休暇に行くと言って説得を聞き入れてくれない、いつも通りに教会に行くと言い張る、101歳になる両親に会いに行くのが悪いことなのかと食って掛かるといったエピソードが紹介されている。

ミレニアル世代はまだ家族として高齢者を心配しているところがあるが、Z世代の人々は高齢者に対してより敵対的な態度を取っている。

ツイッターユーザーのBW・カーリンはSNS上の議論を踏まえながら、「中学校の生成をしている親戚がいるのだけど、生徒たちはコロナウイルスを“ブーマー・リムーヴァー”と言っているんだって」とツイッター上に投稿している。

昨年、Z世代とミレニアル世代の人々は、高齢者に対する怒りを「分かったから、ブーマー世代(OK, boomer)」というキャッチフレーズを作ることで表現した。このベイビー・ブーム世代を馬鹿にする否定的な表現は、55歳以上の人々について話が通じず、何も知らないと若い人々が考えていることを示している。

しかし、ブーマー・リムーヴァーというより強い意味を持つ表現は更に先に進んだものと言えるだろう。

この言葉に対して批判的なある人物は次のようにツイートしている。「ハハハ、ブーマー・リムーヴァーか。これにはあなたの家族や愛する人、それに有名人や政治家も含まれる。こうした人々は若い人たちを常に助けてきた。彼らの政治的な考え方は未熟だ」。

別の人物は次のように不満を表明している。「#BoomerRemoverというタグをつけている奴らについて簡単に言うと次のようになる。これまで“ダメ”と言われたこともなく、共感や責任感を教えられたこともない甘やかされた子供ちゃんたちだ。誰も相手なんてしない。どれだけでも甘やかされたいんだろう。そして実際に甘やかされている」。

今週初め、『フィナンシャル・タイムズ』紙のラナ・フォールハー記者はこの流行している言葉の政治的な文脈からの分析を行った。

フォールハーは次のように書いている。「若い人々はコロナウイルスを“ブーマー・リムーヴァー”と呼んでいる。これは現在、社会全体に共感が欠けているということを反映している。しかし、同時に若い世代が年齢の高い世代に対して持っている漠然とした政治的な怒りも反映している」。

しかし、他の人たちはこうした論争を和らげようと努めている。ベイビー・ブーム世代の中には、十代の時に世代間の戦いを戦い抜いた人たちがいる(性的革命、ヴェトナム戦争への抗議活動、ビートルズ)と主張している人々がいる。

ヴィデオ作家ジャック・セイントは次のように書いている。「コロナウイルスを“ブーマー・リムーヴァー”と呼ぶ十代は恐ろしい。しかし、これがどのように誤っているかを教えようとしている人々は、十代がどんな人たちで何を考えているかを知らなければならない」。

結局、高齢者たちのコロナウイルス関連死を笑っている世代は、現在、春休みでフロリダの海岸に集まっている人々なのである。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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