古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。X accountは、@Harryfurumura です。ブログ維持のために、著作のお買い上げもよろしくお願いします。

タグ:to

 古村治彦です。

※2025年3月25日に最新刊『トランプの電撃作戦』(秀和システム)が発売になります。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
trumpnodengekisakusencover001
『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。

 2025年3月4日、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカ連邦上下両院の合同会議で、施政方針演説を行った。100分にわたる演説だった。アメリカ合衆国連邦議会上下両院合同会議 (Joint session of the United States Congress)は、一般教書演説や大統領就任式など特別な機会に設けられる。今回の演説は、「speech to a joint session of Congress」と呼ばれ、日本語で「施政方針演説」と訳される。「一般教書演説(State of the Union Address)」という言葉を聞いたことがある人は多いと思う。今回は「一般教書演説」ではない。なぜなら、まだ大統領は就任したばかりだからだ。「これからこのようなことをする」という内容がほとんどなので、「施政方針演説」となる。来年の演説は、1年間の成果を強調する「一般教書演説」ということになる。

 今回の施政方針演説はトランプらしい内容だった。就任式の演説の内容に加えて、既に「電撃作戦」で実施した成果を強調している。興味深いのは、それぞれの政策課題について、責任者である長官たちの名前(ファーストネーム)を挙げて、「しっかりやって欲しい」「幸運を」と激励しつつ、「ちゃんとできなければ、You are fired!だからな」という圧をかけるというトランプ流のやり方を貫いたことだ。

 施政方針演説は、最新刊『トランプの電撃作戦』第2章で分析した通りの内容になっている。製造業や農業を重視し、金融や銀行という言葉は出てこなかった。これは、トランプ政権が「ポピュリズム(Populism)」政権であることを示している。「ポピュリズム」と言えば、馬鹿の一つ覚えのように、バラマキだ、エヴィータだということを言うのはそろそろ止めなければならない。既存の政治勢力とエリートたちへの人々の怒りということを学ばねばならない。このことも『トランプの電撃作戦』で書いている。

 演説の原稿は大変長いので、これから3回に分けて紹介していく。噛みしめて読んでいただければ、トランプ政権の動向についてヒントを得られることになるだろう。

(貼り付けはじめ)

ドナルド・トランプの施政方針演説の文字起こし(Transcript of President Donald Trump’s speech to a joint session of Congress

AP通信

2025年3月6日

ワシントン発(AP通信)。2025年3月4日火曜日に行われたドナルド・トランプの施政方針演説の文字起こし。

=====

ジョンソン連邦下院議長、ヴァンス副大統領、合衆国ファーストレディ、合衆国連邦議会の議員の皆様、深く感謝申し上げます。アメリカは帰ってきた。6週間前、私はこの連邦議事堂のドームの下に立ち、アメリカの黄金時代(Golden Age of America)の夜明けを宣言した。その瞬間から、我が国の歴史において最も偉大で最も成功した時代を切り開くために、迅速かつ絶え間ない行動を進めてきた。私たちは43日間で、多くの政権が4年、8年で成し遂げた以上のことを成し遂げた。私は今夜この議場に戻り、アメリカの勢い(America’s momentum)が戻ってきたことを報告する。私たちの精神(spirit)が戻ってきた。誇り(pride)が戻ってきた。自信(confidence)も戻ってきた。そして、アメリカン・ドリームは、かつてないほど大きく、より良い方向に向かっている。

アメリカン・ドリームは誰にも止められないほどであり、我が国は、世界がかつて目撃したことのない、そしておそらくこれからも目撃することのないような復活(カムバック、comeback)が起きる瞬間に立っている。これはかつてないことだ。11月5日の大統領選挙は、この何十年もの間見られなかったような大勝利だった。私たちは7つの激戦州(swing states、スイング・ステート)の全てで勝利し、選挙人312人を獲得した。一般投票でも大差で勝利し、共和党の勝利を示す赤色に染まった郡を示す地図上では、2700郡対525郡で共和党が勝利した。

現在、近代史上初めて、我が国が正しい方向に向かっていると考えるアメリカ人が、間違った方向に向かっていると考えるアメリカ人を上回っている。実際、これは驚くべき記録で、27ポイントの上昇で、過去最大だ。同様に、中小企業の楽観度も、1カ月の上昇としては過去最大の41ポイントの上昇を記録した。過去6週間で、私は100近くの大統領令に署名し、400を超える大統領権限を行使した。これは、この素晴らしい国土全体に常識(common sense)、安全(safety)、楽観主義(optimism)、豊かさ(wealth)を取り戻すための記録だ。国民は私をこの仕事に選んでくれた。そして私はその仕事をしている。実際、私たちの大統領職の最初の1カ月は、国家の歴史上最も成功した月だったと多くの人が言っている。多くの人からそう言われている。

そして、更に印象的なのは、2番が誰だか分かるだろうか? それはジョージ・ワシントンだ。これについてはどうだ? そのリストについては知らないが、私たちはそれを受け入れる。就任宣誓(taking the oath of office)から数時間以内に、私は南部国境に国家非常事態(national emergency)を宣言し、アメリカ軍と国境警備隊を投入して我が国への侵略を撃退した。その結果、先月の違法な国境通過は、これまでで最も少ない記録となった。彼らは私の言葉を聞き、来ないことを選んだ。その方がずっと容易だ。

それに比べ、アメリカ史上最悪の大統領であったジョー・バイデンの下では、月に何十万人もの不法入国(illegal crossings)があり、殺人者、麻薬の売人、ギャングのメンバー、精神病院や精神病院からの入国者など、事実上その全員が我が国に釈放されていた。誰がそんなことをしたいと思うだろうか?

このような連邦議会での演説は今回で5回目だが、今回もまた、私の目の前に座っている民主党所属の議員の方々を見て、彼らを喜ばせたり、起立させたり、微笑ませたり、拍手喝采させたりするために私が言えることはまったく何もない、これについては、私にできることは何もないと悟った。私は、最も壊滅的な病気の治療法を見つけたり、国家全体を絶滅させるような病気を見つけたり、史上最大の経済への答えを発表したり、犯罪を史上最低レヴェルにまで食い止めたりすることができるのに、ここに座っている人たちは拍手もせず、起立もせず、これらの天文学的な業績に声援を送ることもない。5回。5回もここに来ているのに。とても悲しいことだ。

目の前に座っている民主党議員の皆様、この一夜だけ、私たちと一緒に、アメリカのため、私たちの国のために、多くの素晴らしい勝利をお祝いしてみないか? 一緒になって力を合わせて、アメリカを再び偉大な国にしよう(Let’s work together and let’s truly make America great again)。私の政権は、アメリカにふさわしい未来をもたらすために必要な変化をアメリカにもたらすために日々戦っており、私たちはそれを実行している。今は大きな夢と大胆な行動(big dreams and bold action)の時だ。

就任と同時に、私は全ての連邦政府雇用の即時凍結、全ての連邦政府新規規制の凍結、全ての対外援助の凍結を実行させた。私は、馬鹿げたグリーン・ニュー・スカム(詐欺)[ridiculous green new scam]を中止した。不公正なパリ協定から脱退し、他国が負担していない何兆ドルもの費用を私たちに負担させた。腐敗した世界保健機関(World Health OrganizationWHO)からも脱退し、反米的な国連人権理事会(U.N. Human Rights Council)からも脱退した。バイデンの環境規制は、我が国の安全性を著しく低下させ、全く手の届かないものにしていた。そして重要なことは、前政権の非常識な電気自動車義務付け(insane electric vehicle mandate)を廃止し、自動車労働者と企業を経済破壊から救ったことだ。経済の足枷を外すため、私は、大成功を収めた第1期と同様、新たな規制1つにつき、古い規制10を撤廃するよう指示した。そしてその第1期では、他のどの大統領も成し得なかったような、不必要な規則や規制を廃止するという記録を打ち立てた。

私たちは連邦政府職員全員にオフィスに戻るよう命じた。彼らは出勤するか、職を解かれるかのどちらかだ。私たちは武器化された政府(weaponized government,)を終わらせた。例えば、現職大統領が私のような政敵を残酷に訴追することが許されるような政府だ。それがどうなったか? 良くなかった、良くなかった。そして私は政府による検閲(censorship)を全て停止し、アメリカに言論の自由(free speech)を取り戻した。戻ってきた。そして2日前、私は英語をアメリカ合衆国の公用語(official language)とする命令に署名した。

私はメキシコ湾をアメリカ湾と改名した。そして同様に、偉大な大統領ウィリアム・マッキンリーにちなんで、再びマッキンリー山と改名した。美しいアラスカ。私たちはアラスカを愛している。連邦政府全体、そして民間部門や軍隊全体にわたる、いわゆる「多様性、公平性、包摂性(Diversity, Equity and Inclusion)」政策の専横を終わらせた。そして私たちの国はもう意識の高い状態(woke)にはならない。

私たちは、あなたが医者であれ、会計士であれ、弁護士であれ、航空管制官であれ、人種や性別ではなく、スキルと能力に基づいて雇用され、昇進されるべきであると信じている。あなたは実力に基づいて雇用されるべきであり、最高裁判所は勇敢で非常に強力な判決で、私たちがそうすることを許可した。感謝を申し上げる。私たちは公立学校から批判的人種理論の毒(poison of critical race theory)を取り除き、私はアメリカ政府の公式政策として、性別は男性と女性の2つしかないという命令に署名した。

私はまた、男子が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に署名した。3年前、ペイトン・マクナブは高校のオールスター選手で、大学スポーツで将来を過ごす最高の選手の1人だった。しかし、女子バレーボールの試合にある男性が乱入し、ボールをペイトンの顔に激しくぶつけ、外傷性脳損傷を引き起こし、右半身が部分的に麻痺し、彼女のアスリートとしてのキャリアは終わった。それは彼女が今まで見たことのない打撃だった。彼女はそのようなことは見たことがなかった。ペイトンは今夜傍聴席にいるが、ペイトン、今後、学校は男子を女子ティームから追い出す。そうしないと、男子は連邦政府からの資金援助を全て失うことになる。

そして、本当に数字を見たいなら、女子ボクシング、重量挙げ、陸上競技、水泳、サイクリングで何が起こったか見て欲しい。最近、男子が長距離レースで女子より5時間14分早くゴールし、5時間差で新記録を樹立した。記録を5時間差で更新したのだ。これは女性を侮辱するものであり、我が国にとって非常に悪いことだ。私たちはこれ以上我慢するつもりはない。

私が今述べたことは、今や全世界に広がっている常識革命(common sense revolution)のほんの一部に過ぎない。常識は共通のテーマとなり、私たちは決して後戻りすることはない。絶対に、そんなことはさせない。私の最優先事項の1つは、我が国の経済を救い、勤労世帯に劇的かつ即時の救済を与えることだ。ご存じの通り、私たちはバイデン前政権から経済破綻とインフレの悪夢を引き継いだ。彼らの政策はエネルギー価格を高騰させ、食料品のコストを押し上げ、何百万人ものアメリカ人にとって生活必需品が手の届かないものになった。彼らはそのようなことを経験したことがない。私たちは48年間で最悪のインフレに苦しんだが、おそらく我が国の歴史上さえも確信が持てないかもしれない。大統領として、私はこのダメージを回復し、アメリカを再び手頃な場所にするために毎日戦っている。

ジョー・バイデンは特に卵の価格を制御不能にさせた。卵の価格が制御不能になった。そして、私たちはそれを元に戻すために懸命に取り組んでいる。長官、その点をしっかりやって欲しい。あなたは前政権から完全な混乱を引き継いだのだ。しっかりやって欲しい。インフレに打ち勝つための戦いの主な焦点は、エネルギーコストの急速な削減だ。前政権は、石油とガスの新規リースの数を95%削減し、パイプライン建設を減速させて停止させ、100以上の発電所を閉鎖した。私たちは現在、それらの発電所の多くを再開している。そして率直に言って、私たちはこのようなことは見たことがない。

だからこそ、私は就任初日に国家エネルギー非常事態(national energy emergency)を宣言したのだ。皆さんも何度も言っているように、我が国の足元には地球上のどの国よりも多くの金の液体(liquid gold)が埋もれている。そして今、私はこれまでで最も優秀なティームに、その金の採掘を全面的に許可する。そのプロジェクトは「掘れ、ひらすら掘れ(drill, baby, drill)」と呼ばれる。

私の政権は、アラスカで世界最大級の天然ガスパイプラインの建設にも取り組んでいる。日本、韓国、その他の国々がそれぞれ数兆ドルの投資でパートナーになりたいと考えている。このようなことはかつてなかった。本当に壮大なものになるだろう。準備は全て整っている。許可も下り、今週後半には、アメリカで重要な鉱物とレアアースの生産を大幅に拡大するという歴史的な措置も講じる。

インフレと更に戦うために、私たちはエネルギーコストを削減するだけでなく、納税者の収めたお金の露骨な無駄遣いを終わらせます。

そして、そのために、私は真新しい政府効率化省(Department of Government Efficiency)を創設した。DOGEだ! 皆さんもおそらく耳にしたことがあるだろう。今夜は傍聴席にいるイーロン・マスクが責任者を務めている。ありがとう、イーロン。あなたはとても一生懸命働いている。彼にはこれは必要ないことなのだ。本当にありがとう。私たちは感謝している。ここにいる全員、こちら側も含めて、感謝していると思う。彼らはただそれを認めたくないだけだ。

私たちがすでに特定した、ぞっとするような無駄遣いのいくつかを聞いて欲しい。保健福祉省から不法移民に無料の住宅と車を提供するのに220億ドル、ビルマの多様性、公平性、包摂性奨学金に4500万ドル、定住移民の社会的、経済的包摂を改善するのに4000万ドル。それが何なのか誰も知らない。誰も聞いたことのないアフリカの国レソトで LGBTQ+ を促進するために800万ドル、中央アメリカの先住民とアフリカ系コロンビア人のエンパワーメントに6000万ドル。6000万ドルだ。マウスをトランスジェンダーにするために800万ドル。

これは現実だ。モルドヴァでの左翼プロパガンダ活動に3200万ドル。モザンビークでの男性割礼に1000万ドル。中東のアラブ系「セサミストリート」に2000万ドル。これはプログラムだ。2000万ドルはプログラムだ。最近設立された住宅の脱炭素化委員会に19億ドル。この委員会の責任者で、彼女が関与していることは分かっているが、最後の瞬間にそのお金はステイシー・エイブラムスという女性によって渡された。彼女のことを聞いたことがあるだろうか? 豪華な魚の監視のための350万ドルのコンサルティング契約。リベリアの有権者の信頼のために150万ドル、マリの社会的結束のために1400万ドル、ニューヨーク市の不法滞在者用ホテルの部屋に5900万ドル。不動産開発業者は非常にうまくやっている。ザンビアのビーガン地域気候変動対策イノベーションの促進に25万ドル、ウガンダの社会・行動変革に4200万ドル、セルビアの公共調達の改善に1400万ドル、アジアの学習成果の向上に4700万ドル。アジアは学習で非常にうまくいっている。私たちが何をしているか知っているだろうか? 私たち自身もそれを使うべきだ。教育省のDEI契約に1億100万ドル。史上最高額で、これに匹敵するものはない。トランプ政権下では、これら全ての詐欺があり、もっとひどいものもあるが、それらについて話すのは適切ではないと思った。それらはあまりにひどいものだ。イーロンが率いる非常に聡明な、ほとんどが若者のグループによって発見され、暴露され、迅速に終了された。私たちはそれを高く評価している。私たちは何千億ドルもの詐欺(fraud)を発見した。

そして、インフレなどと戦うために、私たちは資金を取り戻し、負債を減らした。その資金の多くを、ぎりぎりのタイミングで取り戻すことができた。これはほんの始まりに過ぎない。連邦政府機関である会計検査院は、我が国の年間詐欺額を5000億ドル以上と推定しており、私たちはそれを阻止するために懸命に取り組んでいる。私たちはそうするつもりだ。また、高齢者や私たちが愛する人々が頼りにしている社会保障制度において、衝撃的なレヴェルの無能さと詐欺の可能性を特定している。

信じられないかもしれないが、政府のデータベースには、100歳から109歳までの社会保障加入者が470万人リストされている。110歳から119歳までの人は360万人だ。私はそのうちの誰も知らない。かなり高齢だが、そこまで高齢ではない人を何人か知っている。120歳から129歳までの人が347万人、130歳から139歳までの人が390万人、140歳から149歳までの人が350万人で、彼らの多くにお金が支払われており、現在私たちは捜索中だ。実際、パム、頑張って欲しい。きっと見つかると思う。しかし、多額のお金が人々に支払われている。なぜなら、支払われ続けるだけなのに誰も分かっていないからだ。これは社会保障に大きな打撃を与え、私たちの国に打撃を与えている。社会保障データベースによると、150歳から159歳までの130万人と、160歳以上の13万人以上が影響を受けている。私たちの国は私が思っていたよりも健全だ、ボビー。

最後に、220歳から229歳までの人が1039人、240歳から249歳までの人が1人、そして360歳の人が1人いる。これは100歳以上、我が国より100歳以上も年上だ。しかし、私たちはそのお金がどこへ使われているのかを突き止める。それは決してきれいなものではないだろうが、詐欺(fraud)、浪費(waste)、窃盗(theft)を全て削減する。そして、窃盗は見つけられる限り削減する。インフレに打ち勝ち、住宅ローンの金利を下げ、自動車ローンの支払いや食料品の価格を下げ、高齢者を守り、アメリカの家庭の懐にもっとお金を入れる。

そして今日、金利は見事な下落を見せた。大きく見事な下落だ。そろそろその時が来た。そして近い将来、私は24年間成し遂げられなかったことを成し遂げたいと思っている。それは連邦予算の均衡(balance the federal budget)だ。私たちは均衡させる。

その目標を念頭に、私たちはゴールドカードと呼んでいるものを詳細に開発した。これはまもなく販売される。500万ドルで、世界中で雇用創出に最も成功している人々がアメリカ市民権への道を買うことができるようになる。グリーンカードのようなものだが、より優れ、より洗練されている。そして、これらの人々はアメリカで税金を支払わなければならない。出身国で稼いだお金に対して税金を払う必要はない。そんなことはしたくないだろう。しかし、彼らは税金を支払い、雇用を創出しなければならない。また、大学を卒業した人々の費用を負担することで、彼らをアメリカに留めておくことができる。追い出さすのではない。トップスクールの1位を例に挙げると、卒業して、留まって膨大な数の雇用を創出し、企業に大きな成功をもたらすことは許されない。

だから、私たちは、これらの人々、民主党、バイデン政権の国境開放政策(open border policy)、私たちの国を破壊するためにあなたたちが許した非常識な政策の下で、我が国への入国を許されている犯罪者、殺人者、人身売買業者、児童虐待者を排除する一方で、私たちは今、優秀で勤勉な雇用創出者を連れてくる。彼らは多額の金を払うことになるだろうし、私たちはその金で負債を減らすつもりだ。

アメリカ人は私たちに大胆で根本的な変化の権限(mandate for bold and profound change)を与えた。ほぼ100年の間、連邦政府の官僚機構は私たちの自由を抑圧し、財政赤字を膨らませ、あらゆる方法でアメリカの可能性を阻むまで大きくなっていった。開拓者とリスクテイカーによって築かれた国は、今や何百万ページもの規制と負債に溺れている。10日で取得できるはずの承認が、却下されるまでに10年、15年、更には20年もかかるのだ。一方、仕事に来ない連邦職員が何十万人もいる。私の政権は、この責任を負わない官僚から権力を取り戻し、アメリカに再び真の民主政治体制を取り戻す(My administration will reclaim power from this unaccountable bureaucracy, and we will restore true democracy to America again)。この変化に抵抗する連邦官僚は、直ちに職務から解任される。

なぜなら、私たちは沼地を排水しているからだ(Because we are draining the swamp)。それはとても単純なことだ。選挙で選ばれていない官僚による支配の日々は終わった(the days of rule by unelected bureaucrats are over)。そして、歴史上最も偉大な経済を実現するための私たちの計画の次の段階は、この連邦議会が全ての人のための減税を可決することだ。彼らは議会にいて、皆さんの投票を待っている。そして、私の右側にいる人々、つまり共和党の右派ではなく、ここにいる私の右側の人々は、減税に賛成票を投じると確信している。そうでなければ、国民があなたを政権に選んでくれるとは思えないからだ。従って、私がそう言うのは、皆さんにとって大きな助けになる。しかし、このグループが減税に賛成票を投じるだろうことは分かっている。これは私たちの計画の非常に大きな部分であり、私たちは1期目の任期において、減税で大きな成功を収めた。これは私たちの計画の非常に大きな部分だ。私たちは、全般にわたって恒久的な所得税減税を求めており、インフレの影響を特に受けているアメリカ国民に緊急に必要な救済措置を講じる。私は、チップへの課税、残業への課税、そして私たちの偉大な高齢者に対する社会保障給付への課税を廃止するよう求めている。
(貼り付け終わり)

(つづく)
trumpnodengekisakusencover001

『トランプの電撃作戦』
sekaihakenkokukoutaigekinoshinsouseishiki001
世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む

bidenwoayatsurumonotachigaamericateikokuwohoukaisaseru001

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

akumanocybersensouwobidenseikengahajimeru001

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 古村治彦です。

bidenwoayatsurumonotachigaamericateikokuwohoukaisaseru001

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる

 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。

 アメリカは外交政策において、インド太平洋(Indo-Pacific)という地域概念を持ち出して、中国とロシアを封じ込めようとしている。これはバラク・オバマ政権時代のヒラリー・クリントン国務長官から顕著になっている。「アジアへの軸足移動(Pivot to Asia)」という概念と合わせて、アメリカの外交政策の基盤となっている。

 インド太平洋から遠く離れたヨーロッパ諸国がインド太平洋でプレイヤーとなろう、重要な役割を果たそうという動きを見せている。国際連合(the United NationsUN、正確には連合国)の常任理事国であり、空母を備える海軍を持つイギリスとフランスを始めとして、オランダ、ドイツなどの小規模な海軍国が艦船をインド太平洋地域に派遣している。昨年には、NATOの東京事務所開設という話が出て、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の反対によって、いったん白紙となった。ヨーロッパから遠く離れたインド洋、太平洋地域でヨーロッパが全体として役割を果たそう、プレイヤーになろうという動きが高まっている。
europeannaviesinindopacificregion001

 ヨーロッパ側の主張、理由付けは、インド太平洋地域の航行の自由を守ることが、自分たちの貿易を守ることにつながるというものだ。これは、中国の存在を念頭に置いて、中国が航行の自由を阻害するという「被害妄想」でしかない。その「被害妄想」を理由にして、何もないインド太平洋地域にまで艦船を送るというのはご苦労なことである。

 ヨーロッパがインド太平洋地域において役割を果たすというのは、アメリカの手助けをするという理由もある。アメリカが中国と対峙している地域であり、ここでアメリカを助けることが必要だということである。更に言えば、アメリカの要求によって、ヨーロッパ各国は国防費の大幅増額、倍増を求められているが、艦船を派遣することで、「取り敢えず頑張っています」という姿勢を見せることで、少しでもこうした動きを和らげようということであろう。

 しかしながら、ヨーロッパはまず自分の近隣地域の平和な状況を作り出すことを優先すべきだ。ユーロピアン・アイソレイショニズム(European Isolationism、地域問題解決優先主義)を採用すべきだ。ロシアとの平和共存を目指し、ロシアの近隣諸国の中立化(武装解除ではない)を行い、ロシアとの関係を深化させることで、相互依存関係(interdependency)を構築し、戦争が起きる可能性を引き下げることだ。

 落語などでもよく使われる表現に「自分の頭の上のハエも追えない癖に、人様の世話ばかりしやがって」というものがある。ヨーロッパはまず、自分の近隣地域の安全も実現できていないのに、他人様の家にずかずか入り込んでくるものではない。まさに「何用あってインド太平洋へ」である。

(貼り付けはじめ)

ヨーロッパはインド太平洋のプレイヤーになりたいと考えている(Europe Yearns to Be an Indo-Pacific Player

-ヨーロッパ地域で戦争が続いているが、ヨーロッパの戦略的・海軍的な願望は世界の裏側にある。

キース・ジョンソン筆

2024年3月19日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2024/03/19/europe-navy-indo-pacific-strategy-maritime-security/

地政学的なアイデンティティを探し続けた年月を経て、ヨーロッパは国際関係において最も争いが頻発している分野でより大きなプレイヤーになることを目指し始めている。ヨーロッパが目指しているのはアジア地域を含む海洋安全保障分野(maritime security)での主要なプレイヤーである。

長年にわたる貧弱な国防費とハードパワーへの嫌悪感から立ち直り、ヨーロッパ全体、そしてヨーロッパの主要国の多くは、身近なところから地球の裏側まで、海洋安全保障への関心を急速に高めている。それは、ブリュッセル、パリ、ロンドンから矢継ぎ早に発表される野心的な戦略文書だけでなく、ヨーロッパ諸国の小さいながらも有能な海軍が、より多くの場所で、より多くのことを行い、争いの絶えない水路を確保し、自由航行と世界的なルールの尊重を取り戻すために、配備を拡大していることからも明らかである。

ヨーロッパの海軍は既にイエメンからのフーシ派ミサイル攻撃に対抗するために紅海で任務遂行をしており、ますます多くのヨーロッパのフリゲート艦や航空母艦が、大陸全体でのより大規模で広範囲にわたる責任への移行の一環として太平洋を巡行している。

10年ほど前の地中海での海上警備活動から始まったヨーロッパ連合(European UnionEU)の活動は、現在ではインド洋を含むさらに遠方への野心的な展開へと広がっている。先月、ヨーロッパ連合は紅海、ペルシャ湾、アラビア海で航路を確保するための海軍作戦を開始したばかりだが、これは同じ海域でより好戦的な米英の作戦とは別のものだ。

ウクライナでの大規模な陸上戦争が3年目を迎えている現在でも、ヨーロッパはインド太平洋の安全保障においてより大きな役割を果たすことにますます真剣になっている。ヨーロッパ連合はインド太平洋戦略と、この地域に改めて重点を置く新たな海洋安全保障戦略の両方を掲げている。

ブリストル大学の海軍専門家であるティモシー・エドマンズは、「ヨーロッパ連合の最新の海洋安全保障戦略で印象的なのは、海洋における国家間の紛争や対立の重要性と、そして政治的ダイナミクスの変化を認識し、本格的な転換を図ろうとしていることだ。特にインド太平洋地域とその中でのヨーロッパ連合の役割がそうだ」と述べている。

個々の国もまた、この活動に参加している。イギリスはアジアへの「傾斜(tilt)」を更に強化しようとしている。ヨーロッパ連合加盟国で唯一インド太平洋に領有権を持つフランスは、中国の台頭とバランスを取り、フランスとヨーロッパの重要な経済的利益を守るため、インド太平洋地域における海軍と外交のプレゼンス強化に全力を挙げている。ドイツやオランダのような中堅の地政学的プレイヤーでさえ、インド太平洋戦略を持っている。イギリス、フランス、その他いくつかのヨーロッパ諸国は、遠く離れた太平洋の海域に艦船を置いて、その願望をバックアップしている。

フランス国際関係研究所の軍事部門の研究員ジェレミー・バシュリエは、「インド太平洋における安全保障環境の悪化は、フランスとヨーロッパの利益に重大な脅威をもたらしている。インド太平洋における抑止力と軍事的対応努力は主にアメリカに依存しているが、ヨーロッパ連合加盟諸国は今や、台湾海峡、北朝鮮、南シナ海における危機や紛争など、この地域における危機や紛争の世界的影響を十分に理解しなければならない」と述べている。

ウクライナ戦争は、ヨーロッパの関心と武器を吸収した。それでもなお、ヨーロッパの東方シフト(European shift to the east)は続いており、その勢いは増している。それは、ウクライナ戦争がヨーロッパにとって紛争の真のリスク、特に世界の多くの国々と同様にヨーロッパが依存している世界貿易とエネルギーの流れの要であるインド太平洋における紛争の真のリスクについて警鐘を鳴らしたからでもある。

ハーグ戦略研究センターのポール・ファン・フフトは「インド太平洋地域におけるヨーロッパの存在感を高めようという意図は、ヨーロッパでの戦争にもかかわらず、まだ生き続けている。ウクライナ戦争がなければ、資源を確保するのは簡単ことだろうが、その一方で、今は新たな深刻な問題が出ている」と述べている。ヨーロッパのアジアへの軸足移動(The European pivot to Asia)が注目されるのは、フランスとおそらくイギリスを除けば、ヨーロッパ諸国がもともとインド太平洋地域のプレイヤーではないからだ。しかし、フランスとイギリスの空母に加え、ドイツ、イタリア、オランダの小型水上艦船がこの地域に派遣されている

ヨーロッパが、目の前に多くの課題があるにもかかわらず、地球半周分も離れた地域の争いに力を入れている理由はいくつかある。それらは、攻撃的な中国の台頭、商業とエネルギーの自由な流れを保護する必要性、そして、アメリカが、旧大陸が今後数十年間に形成されつつある重大な安全保障上の諸問題において、さらに前進し、主要な役割を果たすことができるという願望である。

長年にわたり、ヨーロッパは中国との間でバランスを取ろうと努め、中国からの投資を歓迎する一方で、北京に対するワシントンの好戦的な姿勢をますます強めていることから距離を置いてきた。しかし、中国による略奪的な貿易や経済慣行、南シナ海での威圧、太平洋における自由航行への脅威、そして台湾併合というあからさまな計画の組み合わせは、今やヨーロッパを、より明確なアプローチへと押しやっている。

前述のティモシー・エドマンズ「中国との関係の方向性は、ヨーロッパ連合全体で変化している。海外投資(foreign investment)であれ、一帯一路構想(the Belt and Road Initiative)であれ、太平洋での活動であれ、中国の破壊的な役割がますます認識されるようになっている。それらの国々の目からは日々鱗が剥がれ続けている状況だ」と語った。

オランダのような中堅諸国は、インド太平洋における自国の将来を、戦争に参加して実際に戦う海軍国としてではなく、むしろ投資、能力開発、安全保障支援を活用して、アジア諸国を中国の支配に対する防波堤となりうるより広範なグループへと呼び込むことができる外交国になるようにと考えている。ファン・フフトは「私たちにできることは、パートナー諸国に対して、“私たちは本当に気にかけているが、支援は別の形でなければならない”と伝えることだ」と述べている。

エマニュエル・マクロン大統領の下、フランスは長年にわたり、多くの人がバランシング姿勢とみなすものを追求しようとしてきたが、インド太平洋で何が起こるかについて、より現実的な見方にますます傾いている、と前述のジェレミー・バシュリエは述べている。「フランス政府は、アメリカ、インド、日本、オーストラリアで構成されるクアッド(Quad)のようなグループにはまだ正式に参加していないが、インドとのラ・ペルーズ海軍演習のような、考えを同じくする国々と以前よりも多くの演習に参加している」とバシュリエは語っている。

台湾や西太平洋をめぐる潜在的な紛争だけでなく、フランスやその他のヨーロッパ諸国が特に懸念しているのは、自由航行(free navigation)やエネルギーなどの重要物資の自由な流れ(free flow)に対する脅威である。これは、紅海における数ヶ月に及ぶフーシ派の活動や、イランによるホルムズ海峡閉鎖の威嚇によって浮き彫りにされ、世界有数の輸送量を誇る航路を自分専用の湖(a private lake)に変えようとする中国の明白な意志によって強調されている。このことは、海洋法を守り、自国の近くだけでなく、ヨーロッパに影響を及ぼすあらゆる場所で海運を保護したいというヨーロッパ共通の願望につながる。

ファン・フフトは「航路がますます攻撃に対して脆弱になっていることは誰の目にも明らかであり、海洋安全保障の関心は必然的にインド太平洋へと移行しつつある。依存関係(dependencies)を考えれば、航路を確保するという問題を無視することはできない」と語っている。

海洋での取り組みを拡大するというヨーロッパの取り組みは、アジアのパートナー諸国や潜在的なライヴァルだけでなく、アメリカにもメッセージを送っている。数十年とは言わないまでも、何年もの間、米政府はヨーロッパのNATO加盟諸国に防衛費を増額する必要性について説得しており、遅ればせながら、増額を始めている国もある。しかし専門家たちは、特にヨーロッパの近隣地域と、それを遠く越えた地域での海洋安全保障能力の強化は、ヨーロッパ全体がアメリカに真の支援を提供できる分野の1つであると主張している。

これには紅海やホルムズ海峡でのヨーロッパ諸国の任務のような巡回活動が含まれるが、米空母打撃群の長期間の派遣を具体化するためのヨーロッパ諸国からの水上艦艇の定期派遣も含まれる。

ファン・フフトは「これらの任務は全て、大国ではない国の海軍でも役割を果たすことができる、非常に具体的な方法である」と述べている。

しかし、より正確には、どのような役割となるのだろうか? ヨーロッパで最も強力な2つの海軍、イギリス海軍とフランス海軍は、合わせて3隻の中規模空母と40数隻の主要な水上艦艇を保有している。アメリカ海軍は、太平洋艦隊だけでも常時それ以上の数を保有している。イタリア、スペイン、ドイツ、オランダといった国々のより小規模な海軍は、ほとんどが小型のフリゲート艦と一握りの水陸両用艦で構成されている。それでも、フランスとイギリスの空母は、他のヨーロッパ諸国の艦船に護衛されながら、今年後半から来年にかけてインド太平洋に向かう予定であり、どちらもアメリカ軍との相互運用性(interoperable with U.S. forces)を高めるための訓練を受けている。

しかし、だからといって、台湾や南シナ海をめぐって太平洋戦争が勃発した場合、ヨーロッパの軍艦がアメリカやパートナー諸国の海軍を直接支援できるかというと、そうではないとバシュリエは主張している。ヨーロッパ北西部から南シナ海までは到着までに約2週間かかり、南シナ海での後方支援もないため、ヨーロッパの海軍はたとえその意志があったとしても、紛争が起きた場合に大きな役割を果たすことは難しいだろう。

より間接的ではあるが、アジアの海洋環境を形成する上で最終的により有益な役割は、もう少し身近なところで果たせるかもしれない。紅海やインド洋西部で既に海賊やテロリストに対する活動を開始しているヨーロッパ諸国の海軍は、シーレーン保護(sea lane protection)の任務を全面的に担うことができ、アメリカとそのパートナー諸国海軍は太平洋に集中することができる。

バシュリエは「アジアで紛争が発生した場合、ヨーロッパはおそらく、海上交通の安全保障と管理を確保し、スエズ運河とマラッカ海峡の間の“後方基地(rear bases)”を監視しなければならなくなるだろう」と語っている。

バシュリエは更に「バブ・エル・マンデブ海峡からベンガル湾のマラッカ海峡の開口部までの範囲で活動するヨーロッパの海軍は、ヨーロッパのエネルギー権益を維持しつつ、北京の戦略的供給を制約することができる」とも述べている。

※キース・ジョンソン:『フォーリン・ポリシー』誌記者(地経学・エネルギー担当)。ツイッターアカウント:@KFJ_FP

(貼り付け終わり)

(終わり)
bigtech5shawokaitaiseyo501
ビッグテック5社を解体せよ

akumanocybersensouwobidenseikengahajimeru001

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
20211129sankeiad505

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ